当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では少し前から、韓国国内の「用日論」について考察しています。そして、当ウェブサイトで「東中朝」と呼称している韓国国内の保守派メディアのメディアからは、ほぼ毎日のようにひっきりなしに流れて来るのが、この「用日論」です。正直、この手の言説を見ると、「またか」と思うことも多いのですが、昨日から本日にかけていくつかのメディアに掲載された記事を眺めていると、ちょっとした点に気付きました。それは、「日韓関係を巡って、日本は何も焦る必要がない」、という事実です。

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辟易する用日論

日本語版メディアを保持している韓国の保守系メディアの東亜日報、中央日報、朝鮮日報を、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では最近、「東中朝」と呼んでいます。そして、この「東中朝」を眺めていると、典型的な「用日論」を頻繁に目にします。

この「用日論」とは、「歴史問題では日本を批判しつつも、自分たちが困っている分野(金融、経済、国防など)ではしっかりと日本を利用しよう」という、いわゆるツートラック論(あるいは政経分離論)のようなものです。

その典型的な文章は、「わが国(=韓国)にとって日本は歴史問題で腹が立つ相手でもあるが、それと同時に、わが国にとって日本との関係は死活的に重要だ。だからこそ、日本に対しては過去の歴史と未来を分ける、ツートラック戦略を取らなければならない」、といったものです。

困ったことに、最近の東中朝を眺めていると、こうした判で押したように同じような主張が日々繰り返されていて、これらの報道にいちいち付き合うのも正直疲れます。

ただ、週末の東中朝のこうした「用日論」に関する報道を眺めていて、ふと気づいた点がありました。

それは、韓国の「保守派」(または「用日派」)に見られる、ある種の勘違いです。

この「勘違い」とは、「韓国が日本を死活的に必要としているのと同じく、日本もまた、韓国を死活的に必要としているに違いない」、というものです。だからこそ、東中朝に代表される韓国の保守派(用日派)は、やたらと日本に対して強気なのではないでしょうか。

韓国側の「勘違い」

賢人?意味分かっていますか?

最近だと、「自称元徴用工問題」にに関して、この手の記事が多い気がします。

徴用工判決問題

昨年10月30日に韓国大法院(最高裁に相当)が新日鐵住金(現・日本製鉄)に対し、自称元徴用工らに1人あたり約1000万円の賠償を命じた事件

自称元徴用工問題

この徴用工判決を皮切りに、日本企業が続々と自称元徴用工らの訴訟に巻き込まれている問題

その典型的な記事が、土曜日に中央日報に掲載された、次の「時評」です。

【中央時評】徴用問題、政党推薦の賢人会で解決を=韓国(2019年05月25日13時28分付 中央日報日本語版より)

執筆者は元駐露大使で元朝鮮半島平和交渉本部長でもある魏聖洛(ぎ・せいらく)氏です。

記事は中央日報にしては珍しく2000文字弱と長文ですが、正直、中身はスッカスカです。ただ、わざわざこの文章を紹介する理由は、この「用日派の勘違い」が強く出ているからです。

魏氏は、自称元徴用工の問題を巡って、状況を打開するためには、「①この懸案を扱う中心の主体がうまく機能すること、②良い解決方法が出て来る」という、2つの条件が必要だとしつつ、

韓国の世論もこの判決を支持しているから、政府の対処も難しい/日本企業の在韓資産の売却手続が始まったが、日本が対抗措置を取り、韓国の世論が悪化すれば、韓日関係は悪循環するしかない

と、いわば責任主体である韓国政府に動きが取れない状況だと指摘します。

そこで魏氏は、「各政党が推薦する独立の民間賢人会を構成して解決方法を建議させ、彼らが建議した解決策をたたき台に、日本と問題を解決する」、という方法を提案しているのです。

時間がなくて困っているのは韓国だけです

正直、「てんでお話にならない」とはこういうことを言うのでしょう。

日韓関係の破綻を防ぐために韓国がやらねばならないことは、「日韓基本条約と日韓請求権協定を守れ」、ただそれだけのことです。

したがって、元駐露大使という要職を務めたほどの人物であれば、彼が命を賭けてでもやらなければならないことは、韓国の政界と国民に対して、「下らない歴史認識とツートラック外交を捨て、日本との約束を守る覚悟を持て」と苦言を呈すること以外にないはずです。

(※余談ですが、日本人である私がこんなことを韓国外から韓国人に対して主張したところで、彼らの心に響くことはないでしょうが…。)

ただ、この論考の中で、1つ興味深い点があるとすれば、次の下りでしょう。

したがってひとまず状況の悪化を防ぎ、各政治勢力と共に対処案を用意する作業を始める必要がある。6月のG20までに韓国側が問題解決に向けた動きを見せ、これを基礎で日本と接触を始めるのがよい。じっとしてはいられない。これ以上遅くなってはいけない」(※下線部は引用者による加工)

この下り、じっくり読んでいてハッと気付いたのが、確かに韓国が「これ以上遅くなると困る」ことは間違いないとしても、別に日本としては何も困ることはない、という点です。

考えてみれば、『徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ?』のなかでも指摘しましたが、韓国政府に対して今年1月9日に外交解決の申し入れを行って以来、日本政府の動きは非常に緩慢でした。

徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ?

その理由は、結局のところ、日本は日韓関係の修復に動くにせよ、日韓断交に動くにせよ、対韓関係を巡っては、特段急ぐ必要はないからだ、ということでしょう。

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韓国メディアの共通点

中央日報の社説も同じ勘違い

つまり、韓国メディアの報道を見ていると、「我々はこんなに困っている!(だから)日本も困っているに違いない!」といった勝手な思い込みが目立つのですが、その意味では、次の中央日報の社説も似たようなものかもしれません。

【社説】トランプ大統領まで動いた韓日関係回復、時間はない(2019年05月25日10時23分付 中央日報日本語版より)

この社説も、先ほどの魏氏の論考と同様、「我々韓国には時間がない」という主張ですが、言い換えれば、「このまま日韓関係の改善が進まなくても、日本は何も困らない」という視点が完全に欠落しているものです。

こちらの社説は、先ほどの魏氏の論考の半分以下の分量ですが、中身がスッカスカで読み辛いという点は同じですので、社説の内容をごく簡単に要約しておきましょう。

昨今の日韓関係は「偶発的な軍事衝突」も排除できないほど悪化しているにも関わらず、米中貿易戦争の悪化で米国は韓日米の連携を要求しており、韓国は現在、同盟の軸に立つことを迫られており、韓国政府には時間がない。

はい。

私が要約したら8分の1の分量に圧縮できてしまいましたね(苦笑)。

それはさておき、ここでいう「時間がない」のは韓国政府の話であって、日本政府の話ではありません。結局のところ、韓国政府が「日米側に留まる」か、「中国側に行く」か、それともこのままなし崩しに北朝鮮に呑まれていくのか、という選択肢に過ぎないのです。

朝鮮日報「令和時代が投げかける日本の挑戦」

さて、韓国の知識人といわれる人たちが、いかに日本のことを理解していないかを示す記事が、もう1つあります。それは、本日の朝鮮日報に掲載された、次の「寄稿」です。

【寄稿】日本の令和時代が韓国に投げ掛ける三つの挑戦(2019/05/26 06:07付 朝鮮日報日本語版より)

執筆者は「ソウル大学国際大学院パク・チョルヒ教授」とあります(※漢字がわからないので、便宜上、ここでは同氏を「パク教授」と呼称します)。

パク教授は、「明仁天皇の平成時代は、冷戦が終息し、米国の支配力が強まりを見せる一方、日本の内部的にはバブル経済が終息し、失われた20年という低成長を経験した時期」だったとしつつ、

国内的には社会党を中心にした革新勢力が低迷しながら、日本政治の保守化の波が強化される時期でもあった。自虐史観からの脱却という「歴史の再発見」を通じて、日本のプライドを呼び起こそうとする動きが活発化し、その延長線上として自民党が復活したのが平成時代の後半だった

と総括したうえで、

徳仁天皇が即位したことで、令和時代の幕が切って落とされた(中略)自民党優位体制の再確立で政治的安定を取り戻したものの、逆に言えば自民党の独走をどのようにけん制するかが注目される。美しい日本を建設しながら、歴史の負債をどのように清算していくかも残された課題だ。

と主張しているのです。

あたかも「自民党の独走が問題だ」、「歴史の清算は終わっていない」、とでも言いたいのだと思いますが、そもそも「自虐史観からの脱却」「右傾化」「日本のプライド」といった動きが活発化したのは、韓国が過度に過去の歴史で大騒ぎしたという事情も否定できないでしょう。

ただ、パク教授には是非、「韓国が日本を必要とするほどは、日本は韓国を必要としていない」という点を、正面から見つめて欲しいと思います。

(※拙稿でよろしければ、『「カネ」から眺めた日韓関係:日本にとって韓国は2%の国』や『数値で見る日韓関係:ヒト・モノ・カネの交流状況とは?』あたりに、日韓相互にとってのお互いの重要性について、数値面からまとめていますので、ご参照いただきたいところです。)

前提がおかしいから結論もおかしい

繰り返しになりますが、韓国メディアの主張を眺めていて気付くのは、「韓国にとっては日本との関係が死活的に重要」だという点への言及はあるものの、「日本にとって韓国との関係は死活的に重要ではない」という視点が、完全に欠落しているという共通点です。

そして、これらの意見は、いずれも韓国を代表する「保守メディア」から提起されているのです(本稿ではあえて触れていませんが、『ハンギョレ新聞』などの左派メディアの主張は、さらに支離滅裂です)。

さて、冒頭で触れた、

わが国(=韓国)にとって日本は歴史問題で腹が立つ相手でもあるが、それと同時に、わが国にとって日本との関係は死活的に重要だ

といった韓国国内の主張は、少なくとも2つの点で前提が間違っています。

1つ目は、「歴史問題」とは純粋に韓国の国内問題であり、日本は関係ない、ということです。

もちろん、自国の歴史をどう教えるかについては、各国の自由であり、日本はそれに干渉することはできません。しかし、ウソ、捏造、歪曲で他国に対する憎悪を煽るような歴史教育をしていれば、その反射効果は国全体にウソや捏造や歪曲を蔓延させることにつながるのは必然であり、自業自得です。

そして、2つ目は、韓国が日本を憎悪する自由を持っているのと同じく、日本にも韓国と断交する自由を持っている、ということです。

つまり、韓国が期待するほど日本は韓国のことを重要視しておらず、韓国国内の歪んだ反日を日本が受け入れてまで、日本には日韓関係を尊重する義務などない、ということでもありますし、あとは日本国民が覚悟を決めるかどうかの問題なのです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

もちろん、隣国同士であれば、仲良くするに越したことはありません。

私も大昔、若いころは、日韓両国が友好国として、ともに手を取り合い、未来に向けて発展して行ける関係になれれば、どれほど良いことかと思っていたこともありますし、また、そこまで仲良くなくても、少なくとも敵対しない関係になることは必要だと思っていました。

しかし、わが国の大事な海上自衛隊員が搭乗する哨戒機に火器管制レーダーを当てて来たり、ウソ・捏造を全世界にばら撒いて日本人の名誉と尊厳を破壊したりするような国は、もはや誰がどう見ても、「立派な敵国」です。

(※余談ですが、『ウソツキ瀬戸際外交を続ける詐欺国家・韓国とどう対峙するか』でも述べたとおり、当ウェブサイトでは適切な事実関係に基づき、今後は韓国のことを「ウソツキ国家」と堂々と呼称することにしました)。

ウソツキ瀬戸際外交を続ける詐欺国家・韓国とどう対峙するか

いずれにせよ、私たちは国益を考えるならば、どんな嫌な国であっても、我慢して付き合わなければなりません。しかし、「その国と付き合って国益が破壊される」ならば、逆に、そのような国との付き合いは控えねばなりません。

こうしたなか、まことに幸運なことに、『真の親日派とは、文在寅氏その人だ』で述べたとおり、私自身の見立てでは、おそらく文在寅(ぶん・ざいいん)政権下の韓国は、今後も日本との関係修復に動くことはないでしょう。

日韓関係を巡っては、日本政府は日本企業や日本国民に決定的な損害が出ないようにコントロールしながら、じっくりと放置するのがよいでしょう(※現在の日本政府の対策が十分だと申し上げるつもりはありませんが、この点についてはまた改めて説明したいと思います)。

※本文は以上です。

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  • 2019/08/23 05:00 【韓国崩壊
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  • 2019/08/22 22:22 【時事|韓国崩壊
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  • 2019/08/22 12:30 【時事|韓国崩壊
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  • 2019/08/22 06:00 【時事|経済全般
    衝撃の事実 訪日観光客、大きく増えていた! (36コメント)
  • 2019/08/22 05:00 【韓国崩壊
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  • 2019/08/21 17:05 【時事|韓国崩壊
    【明日発表】GSOMIAに「悩む」韓国高官 そこ悩むところ? (39コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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