本日、財務省・税関が発表した4月の貿易統計(速報値)によれば、対米輸出が大きく伸びる一方で、対中輸出を含めたアジア向けの輸出高が大きく減少するなど、明らかに「米中貿易戦争の余波」と見られる現象が生じ始めているようです。ところで、現在のところ、安倍政権は今年10月1日以降の消費税率の引き上げを「既定路線」としているようですが、そもそも論として、直間比率の是正や特殊法人改革などに加えて、消費税法そのものの問題点(逆累進性、益税など)を放置したまま、今、消費増税を強行することは適切ではありません。

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消費税の問題点

日本は、消費税の増税を必要としていないし、それどころか、消費税の増税は、日本経済を破壊することにつながりかねない

――。これは、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』で、かなり以前から主張している内容です。

これは、「好き」「嫌い」で議論しているものではありません。きちんとした数値的な根拠をもって申し上げている内容です。

もちろん、税金が上がるのは誰だって嫌ですし、私自身も納税者の1人としての本音でいえば、所得税だって、法人税だって、社会保険料だって、払わなくて済むならばそれに越したことがないと思うのは事実でしょう。

しかし、この社会を支えるためには税金は必要ですし、租税負担力に応じて適正な水準の税金を負担するのは、国民としての義務でもあります(※ちなみに社会保険料は厳密には税金ではありませんが、ここでは便宜上、税金に含めます)。

この点については、異論はありません。

問題は、先日、『「日本国債はデフォルトしない」論はMMT使わずに説明可能』のなかでも紹介したとおり、消費税という税金そのものの設計にあります。

「日本国債はデフォルトしない」論はMMT使わずに説明可能

というのも、消費税法には、負担する側はエンゲル係数が高い人・所得が低い人ほど重税感が強く(逆累進課税)、しかも消費税額として支払われた金額のすべてが国庫に納税されるわけではない(益税)という、2つの問題点が存在しているのです(詳しくは上記記事をご参照ください)。

消費税の2つの問題点
  • 逆累進課税…所得が低い人ほど税負担が重く、所得が高い人ほど税負担が軽い負担が軽い
  • 益税…消費者が負担した消費税の全額が国庫に納税されるわけではない

つまり、制度設計そのものとして、消費税法には深刻な不備が存在しているのであり、このことは消費税法を論じるうえで、当然に踏まえておかねばならない前提です。

税率だけで議論することの間違い

さて、消費税の税率を引き上げるならば、その前提として、現在の税率が「適正なのか」という議論を避けることはできません。

この点、先月はOECDという組織が、「消費税を26%にまで引き上げるべし」という、何とも恥知らずで頭の悪い勧告を出したようですが(『恥を知れ、OECD!嘲笑に値する「消費税26%」勧告』参照)、果たしてこれは正しいのでしょうか?

恥を知れ、OECD!嘲笑に値する「消費税26%」勧告

まず、日本場合、消費税の合計税率は8%(国税6.3%、地方税1.7%)であり、これを合計10%(国税7.8%、地方税2.2%)に引き上げたとしても、欧州諸国と比べれば、まだ低い、という議論があります。

実際、駐日欧州代表部の公式ウェブマガジン『EU MAG』によれば、欧州連合(EU)で導入されているVAT(日本の消費税と類似する、付加価値税と呼ばれる税金)の税率は、加盟国間でかなりの違いはあるものの、ハンガリー(27%)、スウェーデン(25%)など、20%を超えている国もあります。

これだけを見ると、欧州諸国(とくに北欧諸国)などと比べると、確かに日本の消費税率はまだまだ低いのが実情でしょう。

しかし、こうした「表面上の議論」だけで税率を議論することは不適切です。というのも、EUのVATは軽減税率、超軽減税率などの区分が設けられており、また、食品や医薬品に対しては0%の税率が適用されている国もあるからです。

これに対し、わが国の消費税法では、消費税は食品、衣料品、その他生活必需品、一部の医療サービスなどを含めた日用品に対し、幅広く課せられています。このため、合計8%という税率だけで、「欧州よりも負担が軽い」と述べるのは不正確なのです。

なぜ「今」なのか?

さて、現在のところ、安倍晋三総理大臣や、安倍政権下で副総理・財相を務めている麻生太郎総理は、消費税については今年10月1日より合計税率を10%に引き上げると述べています。

ただ、なぜ今、これを強行するのかといえば、安倍政権下での2度に及ぶ消費増税の延期に対し、いい加減、財務省がかなり強いフラストレーションを感じていて、何が何でもこれを強行しようとしている、というのが実情に近いのではないでしょうか。

財務省にとっては、当然、自分たちが支配する国税庁の管轄下にある徴税権が拡大すること自体、「大歓迎」であり、徴税権が拡大すればその分、財務省にとっての「カネを通じた霞ヶ関支配」という利権も拡大します。

財務省にとっては、経済成長が腰折れすることよりも、国民生活が破壊されることよりも、とにもかくにも自分たちの利権を拡大することの方が重要なのかもしれません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただし、逆に「今、税率を上げてはならない理由」というものもあります。

その1つが、本日、財務省(ただし財務省本省ではなく税関)が発表した、『平成31年4月分貿易統計(速報)の概要』です。

報道発表 平成31年4月分貿易統計(速報)の概要(令和元年5月22日付 財務省税関HPより【※PDFファイル】)

これによると、2019年(平成31年)4月における貿易統計(速報値)は、前年同月比で輸出が▲2.4%、輸入が+6.4%で、差引貿易黒字は▲90.3%と大幅に減少しました。

  • 輸出…6兆6588億円(▲2.4%)
  • 輸入…6兆5983億円(+6.4%)
  • 差引…604億円(▲90.3%)

もちろん、貿易統計をはじめとする経済指標は、トレンドや他指数との関連を総合的に見る必要がありますし、単月の動きを見たところで景気その他について正確なところを判断することはできません。

ただ、輸出高を地域別にみると、米国向けについては+9.6%と大きく伸びているのに対し、EU向けが▲2.6%、中国向けは▲6.3%と急減速していることを無視してはなりません。

図表 2019年4月における輸出額
主要輸出先金額前年同月比
全体6兆6588億円▲2.4%
 うち米国1兆4102億円+9.6%
 うちEU7979億円▲2.6%
 うちアジア3兆5331億円▲3.3%
  アジアのうち中国1兆2329億円▲6.3%

(【出所】財務省税関)

日本経済の輸出依存度は世間で思われているほどは高くないものの、それでも「米中貿易戦争」の余波を受けて中国・アジア向け輸出が低迷すれば、日本経済にも間違いなく悪影響が生じます。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

いずれにせよ、もし消費税率を引き上げたいのならば、

  • 税収全体における直間比率の是正(法人税、所得税の減税)
  • NHKを含めた多数の特殊法人の廃止・財産の国庫返納
  • 消費税法に内在する益税、逆累進性の是正(食品非課税等)

など、検討すべき課題がいくらでもあります。

これから6月末にかけて、衆院の解散風が吹くかどうかはわかりませんが、いずれにせよ、消費増税は「既定路線」ではないということを、私たち国民はくれぐれも強く意識する必要があります。

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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