やっと日本政府が韓国政府に対する「仲裁手続」の付託に踏み切りました。これについては「遅すぎる」との指摘もあるかもしれませんが、私自身は、日本政府が韓国との「なあなあ」の関係を脱却し、国際的なルールで韓国を裁く第一歩を踏み出したことを、素直に歓迎したいと思います。ただし、仲裁手続には最大で60日ないし90日の期間が必要であることに加え、韓国側が非協力的な姿勢を貫けば、結局は仲裁手続自体が不成立となる可能性もあります。その場合、いよいよ今度こそ本当に、日本政府としての「次の一手」が出るかどうかに注目したいところです。

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ついに仲裁付託を決定

本日の速報です。

日本政府は韓国人自称元徴用工らが日本企業を提訴している「徴用工裁判」問題を巡り、ようやく、韓国政府を相手にした「仲裁手続」に踏み切ることを決定しました。

旧朝鮮半島出身労働者問題に係る日韓請求権協定に基づく仲裁付託(2019/05/20付 外務省HPより)

外務省の報道発表を引用しておきましょう。

  1. 昨年の一連の大法院判決以降、旧朝鮮半島出身労働者の問題に関し、日本政府は、韓国政府に対し、国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講ずることを強く求めてきました。しかしながら、現在のところ具体的な措置がとられる見込みはありません。
  2. 1月9日に日韓請求権協定に基づく協議を要請してから4か月以上経過し、その間、累次にわたる我が国からの求めにもかかわらず、韓国政府は協議に応じませんでした。
  3. さらに、原告側による日本企業の資産差押えの動きが進んでいる中、5月1日には売却申請を申し立てた旨の発表が行われました。
  4. 日本政府として、このような事情を総合的に勘案し、協定に基づく協議によっては、本件を解決することができなかったものと判断し、本20日午前、協定に基づく仲裁付託を韓国側に通告しました。韓国政府は、仲裁に応じる協定上の義務を負っており、日本政府として、仲裁に応じるよう強く求めます。

(※当ウェブサイトでは一貫して「自称元徴用工」という呼称を使っておりますが、外務省など日本政府は自称元徴用工のことを「旧朝鮮半島出身労働者」と呼んでいます。)

日韓請求権協定に基づく仲裁とは?

日本側が「外交的解決」を申し入れた時点で、「1ヵ月間、韓国政府からの返事がなければ、自動的に仲裁手続に移行するのではないか」、といった観測報道もなされていました。それなのに、結局は4ヵ月も経過してから仲裁手続を付託するというのも、実にのんびりした動きに見えます。

日本政府が仲裁手続を付託するまでにここまで時間がかかった理由については非常に興味深い点であり、いくつかの仮説があるのですが、これについては『徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ?』の続編を、別稿で議論したいと思います。

徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ?

それよりも、この「仲裁手続」とは、いったい何でしょうか?

日韓請求権協定の原文とその手続については、当ウェブサイトでも今年2月時点で、『徴用工問題と国際裁判への道 日韓請求権協定第3条を読む』のなかでじっくりと説明していますので、詳細についての説明は割愛します。

徴用工問題と国際裁判への道 日韓請求権協定第3条を読む

原文をざっくりと要約してきますと、日韓請求権協定第3条に定める主な手続は次の①~④です。

  • ①日韓両国で紛争が起これば、まずは外交の経路を通じて解決してください。
  • ②①で解決できなければ、まず30日以内に両国が1人ずつ委員を選び、その2人の委員が次の30日以内に日韓以外の第三国からもう1人委員を選び、その3人で仲裁委員会を組織して議論してください。
  • ③②の期間内に片方の国が期限内に仲裁委員を選ばなかった場合や、第三国をどこにするか合意できなかったときは、仲裁委員会の人選自体、第三国にお願いし、30日以内に選んでもらいましょう。
  • ④出た結論には従いましょう

このうち、今年1月9日時点で日本政府が打ち出した措置は、この①の部分(外交を通じた解決)です。そして、日韓請求権協定上は、①の部分での解決がはかれなかったときに、②の第三国を通じた解決の手続を定めているのです。

最大で90日の期間が必要?

ところで、条文上、②の手続には最大で60日間必要です。しかし、

  • (1)日本政府が仲裁を申し入れてから30日以内に、韓国政府側が仲裁委員を指名しなかった場合、
  • (2)日本政府が仲裁を申し入れてから30日以内に韓国政府が仲裁委員を指名したものの、日韓両国政府が指名した仲裁委員が「第三国」をどこにするかで合意できなかった場合、

には、上記③の手続(仲裁委員会の人選自体を第三国に依頼するという手続)に移行しますが、この場合だと、(1)の場合には最大で60日、(2)の場合だと最大で90日の期間が必要です。

では、果たして日韓両国政府は60日ないしは90日以内に仲裁委員会を組織することができるのでしょうか?そして、60日ないしは90日の期間が経過し、仲裁委員会を組織することができなかった場合には、いったいどうなるのでしょうか?

そのときこそ、まさに韓国の「国際法違反」が確定します。ただ、この場合に日本政府が韓国政府を相手取って国際司法裁判所(ICJ)などに提訴したとしても、韓国政府はこれに応じない可能性があります。その根拠は、韓国メディア『中央日報』が昨年10月に報じた記事に含まれている、次の下りです。

日本とは違って韓国は「自国を当事者とする紛争が生じる場合、裁判に無条件に応じる」というICJの強制管轄権関連の選択議定書に加入していない。ICJに提訴されても韓国側の同意がない限り裁判権が自動的に発動されるのは難しい。」(2018/10/08 07:33付 中央日報『韓国大法院の強制徴用判決控え…日本「企業の賠償確定ならICJ提訴」』より)

しかし、韓国側が仲裁手続に応じなかった場合には、それこそ「韓国が国際条約に従って問題を解決する意思を持たない国だ」という点を大々的に国際社会に訴えかける材料にはなると思います。

次の議論は「経済制裁」?

ただし、韓国が国際法を平気で破ったり、公然とウソをついたりする国であるという点は、すでに私たちも嫌というほど経験済みです(たとえば自称元徴用工判決問題以外にもレーダー照射事件などの事例があります)。

それよりも、私たちが「覚悟」しなければならないのは、この厄介なウソツキ国家と対峙しなければならない、という点です。

日本政府には、日本企業が国際的に不当な不利益を蒙らないよう、法的基盤を整える義務がありますし、何より日本国民の生命と財産を守る義務があります。仲裁手続や国際裁判に訴えて、韓国がそれに応じなかったからおしまい、ということでは許されません。

したがって、必然的に次の議論として浮上して来るのは、「韓国に対する経済制裁」ではないでしょうか?

いずれにせよ、私自身は今回の動きが日本政府が日韓問題を「国際的なルール」に委ねる決断をしたことにつながるものだと考えていますし、その点については、まずは素直に歓迎したいと思います。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ちなみに、当ウェブサイトでは今年2月から3月にかけて、外為法に基づく経済制裁やフッ酸の禁輸などについての議論をしてきましたが、少し議論が先走り過ぎていたのかもしれません。

このため、とくに外為法第48条に基づくモノの流れの制限措置のうち、フッ化水素(フッ酸)の禁輸については、すでに日本から韓国に対する経済制裁としては「カード」になり得なくなってしまっていると思います(『フッ酸禁輸は本当に韓国に対する制裁カードになり得るのか?』参照)。

フッ酸禁輸は本当に韓国に対する制裁カードになり得るのか?

これについては、私自身もウェブ評論家としての責任を痛感しており、最近では思い悩むあまり、食欲も著しく減退していて、晩ごはんを食べていてもゴハンは3杯くらいしかお替りができず、毎日10時間くらいしか眠れないなど、深刻な睡眠不足に陥っている状況なのです。

※本文は以上です。

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