最近、MMTという言葉をよく聞くようになりました。某ウェブサイトの説明によると、これは「自国通貨で借りている財政赤字は紙幣を印刷すれば返せるのだから巨額でも構わない」というものだそうですが、この定義が本当だとしたら、MMTとは非常に乱暴な議論です。ただ、当ウェブサイトで「日本国債はデフォルトしない」、「日本に必要なのは緊縮財政ではなくむしろ国債の増発だ」と申し上げて来た点については、わざわざこの「MMT」なる考え方を使わなくても、十分に説明可能です。

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消費税の欠陥

消費税の2つの問題点

日本は消費税の増税を必要としていない――。

これは、以前から掲げている持論のようなものです。

その理由はいくつかあるのですが、まず、消費税という税制が非常に不公平なものである、という事実を忘れてはなりません。

消費税は日常生活のほとんどの品目に関係していて、食品から水道・光熱費、衣料品、衛生消耗品に至るまで、生まれる前の妊娠中から死んだあとの葬式に至るまで、医療費や教育などの一部を除き、日用品のありとあらゆる項目に8%の税金が課せられています。

つまり、「金持ちほど負担が軽く、貧乏人ほど負担が重い」という悪税であり、世の中に「酒も飲まない、タバコも吸わない、贅沢はしない」という人がいたとしても、最低限、生きていくだけでも8%という税金を負担しているのです。

それだけではありません。

中小企業の場合は、年間売上高1000万円を境に、受け取った消費税を納税しなくても良いという「免税業者」制度が設けられていますし、年間売上高5000万円までであれば、納税義務はあっても全額を納税する必要はありません(いわゆる簡易課税制度)。

つまり、国民が支払った消費税額の全額が国庫に納められているわけではなく、いわば「益税」が発生しているのです。

つまり、消費税には、負担する側はエンゲル係数が高い人・所得が低い人ほど重税感が強く(逆累進課税)、しかも消費税額として支払われた金額のすべてが国庫に納税されるわけではない(益税)という、2つの問題点が存在しているのです。

消費税の2つの問題点
  • 逆累進課税…所得が低い人ほど税負担が重く、所得が高い人ほど税負担が軽い負担が軽い
  • 益税…消費者が負担した消費税の全額が国庫に納税されるわけではない

つまり、制度設計そのものとして、消費税法には深刻な不備が存在しているのです。

消費税の負担軽減について

ところで、消費税法が施行されてから30年が過ぎました。

1989年4月に導入された当初の税率は3%で、私自身はまだ社会に出ていない学生の身分でしたが、お小遣いからゲームを買ったり、学校帰りにお菓子を買ったりするのに税金を負担することに、釈然としない思いをしたものです。

その後、1997年4月には、消費税率は4%に引き上げられ、あわせて地方消費税1%が創設されました(つまり合計税率は5%)。当時はちょうど国家Ⅰ種試験に合格したころで、官庁訪問のときに「消費税法は廃止すべきだ」と主張して、官庁から門前払いを喰らったのは良い思い出(笑)です。

さらに、安倍政権が成立後、野田佳彦前首相の「置き土産」として、2014年4月に、消費税の税率は6.3%、地方消費税は1.7%に引き上げられました(合計税率は8%)。この増税が、始まったばかりのアベノミクスの腰を負ったのも、記憶に新しいところです。

ただ、考えてみれば、諸外国の場合だと食品などの生活必需品には軽減税率、免税などの措置が取られています。日本のように、医療・教育などを除く、ありとあらゆる品目に8%の税金が課せられている国は、むしろ珍しいのではないでしょうか。

私自身、消費税法にはさまざまな欠陥があると考えていますが、それらの欠陥のうち、「逆累進性」については、たとえば、

税率区分をいくつか設け(例:0%と10%)、食品、生活雑貨などのたぐいは基本的に0%の税率を適用し、それ以外の品目(新聞など)には10%の税率を適用する

といった方策で軽減することはできます。

複雑な税制と企業経営

企業経営者から見た消費税

ところで、消費税法を議論するときに、経済評論家という立場からは「逆累進性」、「益税」という2つの問題点は欠かせないポイントですが、それだけではありません。

私自身、(いちおうは)企業経営者(のようなもの)ですが、自分自身が企業経営者になってから気付いた点があります。

それは、税制が本当に複雑でわかりにくい、という点です。

たとえば、サービス業を営んでいて、売上高が1080万円の会社があったとすれば、売上高は1000万円を超えていますので、基本的に消費税と地方消費税を80万円(=1080万円÷108×8)納めなければなりません。

ところが、軽減税率が適用される会社であれば、納税する額は、結果的にはその半額の40万円(=80万円×50%)で済みます(詳しくは消費税法などの解説サイトをご参照ください)。

ということは、顧客から預かったはずの消費税相当額80万円のうち、納税するのは40万円で、残り40万円は「丸儲け」です(※もっとも、法人税などは掛かって来ますが…)。

ということは、年間売上高が1000万円を超えそうになれば、もう1つ会社を設立して契約を分け、売上高を分散すればよい、ということです。

といっても、会社をもう1社作るとなれば、設立費用が必要になりますし、また、東京都の場合は中小企業でも年間7万円の住民税の均等割(年間7万円)を負担する必要があります。

それでも、先ほどの「売上高1080万円」という会社の場合だと、会社をもう1つ作って売上高を半々にすれば、いずれの会社も免税事業者となるため、結果的に節税効果は33万円(=40万円-住民税均等割7万円)です。

つまり、企業にとってはいくらでも節税をすることができてしまうのです。

複雑すぎる税制と社会保障制度の弊害

実際、私のように会社を経営している立場からすれば、極端な話、社会保険料(自己負担+会社負担)、住民税均等割、法人税、個人所得にかかる所得税、さらには消費税などをトータルに考え、これらの負担がもっとも低くなるように、自由に契約を変更することができます。

ついでにいえば、売上高が1000万円であれば、会社を2つ作り、片方は売上高200万円、もう片方は売上高800万円にして、売上高200万円の方の会社から毎月12万円の給料をもらっていることにすれば、社会保険料(自己負担+会社負担)を極端に低額に抑えることもできます。

(※当ウェブサイトとしてはそれを推奨しているわけではありません。私が言いたいことは、現行の税制上、節税、あるいは合法的脱税の手段はいくらでもある、ということです。)

当然、このあたりの節税術については、さまざまな人が研究していて、市販書籍もたくさん刊行されています。私自身、そのような節税・合法的脱税のたぐいに手を染めるつもりはありませんが、税制や社会保障制度などが複雑になればなるほど、脱法的な手法も増えてくるのは当然のことです。

当然、税制が複雑であればあるほど税理士などが儲かりますし、それらの資格を取れば儲かるということに気付けば、優秀な若者が実業ではなく資格試験を受けて税理士(や弁護士、公認会計士など)を目指す、ということにもなりかねません。

つまり、複雑な税制は社会を歪め、健全な競争力を損ねることにもつながりかねないのです。

(※ちなみに私自身は公認会計士資格保持者ですが、税理士登録はしていません。というよりも、事実上、公認会計士業務自体営んでいないからこそ、会計士業界が利権拡大の手段にしているインチキ会計基準・IFRSを批判することができるのかもしれませんね。)

企業経営者としては、増税はオトク…なのか?

ただ、私自身、「ウェブ評論家」としては、消費税の増税を阻止したい、あわよくば消費税については減税、税法廃止が必要だと考えている一方で、「企業経営者」の立場としては、このまま消費税の税率が上昇した方が、短期的には売上高が増えるというのも事実です。

私の本業について、業種や売上高などの詳細を明かすことは控えますが、ごく簡単にいえば、免税・簡易課税の特例を受けることができる立場です。売上高が税抜1000万円・税込1080万円だとすれば、消費税等の税率が2%上がれば、自動的に売上高が20万円増えます。

簡易課税だと、納税額が10万円増えますが、残り10万円は丸儲けですし、免税の場合は20万円が丸々儲けとなり、目先だけで見れば、非常に嬉しいのです。

ただし、「増税で喜ぶ企業もある」という例え話は、あくまでも「そのような企業がある」というだけの話に過ぎません。

強引な消費増税の結果として、経済が低迷すれば、将来もらえるはずの契約ももらえなくなるかもしれませんし、既存の契約が更新してもらえなくなることで売上高が低迷する、といった可能性だって懸念しなければなりません。

いずれにせよ、私自身が経営している会社の話でいえば、消費税の増税があろうがなかろうが、それに対する準備を怠らないというだけの話であり、「積極的に増税をしてほしい」というわけではありません。

とくに、10月以降に導入されるという簡易課税制度が複雑怪奇な代物であり、税の簡便性という原則からも著しく逸脱しています。やはり、経済評論家という立場からは、消費税の増税には全力で反対せざるを得ないのです。

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MMT理論

国債デフォルトの3要件

ところで、「日本国債はデフォルトしない」という議論については、2016年7月に当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を開設する以前の大手ブログ時代から一貫して申し上げている話です。

ただし、「日本国債がデフォルトしない」と主張するその前提条件として、「国債のデフォルトが発生するためには、3つの条件を満たすことが必要である」、という点については、改めて主張しておきたいと思います。これは、

①国内投資家が国債を買ってくれなくなること

②海外投資家が国債を買ってくれなくなること

③中央銀行が国債を買ってくれなくなること

です。

この3つのバックストップがある限り、日本国債がデフォルトすることはまずあり得ないのですが、逆に言えば、この3つの条件を満たした場合には、たとえ国債であってもデフォルトすることはあり得ますし、とくに3番目については「中央銀行による直接引受」の結果、ハイパー・インフレ状態が生じることもあります。

当然、「国債がデフォルトしなければ問題ない」という話ではありませんし、経済成長率を上回る速度で国債残高が増えていけば、国債GDP比率は上昇してしまいます(※もっとも、国債GDP比率が上昇しただけの状態だと、直ちに何か問題が発生する、というわけではありませんが…)。

こうしたなか、最近、当ウェブサイトにも複数の方が「MMT理論」というものを紹介して下さるようになりました。

調べてみると、これは “Modern Monetary Theory” の略で、日本語訳すれば「現代金融理論」というものだそうですが、当ウェブサイトの「現状で考えれば日本国債はデフォルトしない」という議論と似ているのだとか。

MMTは「財政赤字容認」?

ちなみに当ウェブサイトではあくまでも「国債の適正な発行量は国内の資金循環などから決まる」、「上記3つの条件が満たされている限りは国債のデフォルトは発生しない」という当たり前のことを述べているに過ぎず、これらの主張は「MMT」とやらを意識したものではありません。

ただ、気になってMMTについていろいろ調べてみると、次のダイヤモンドオンラインに先週掲載された記事を発見しました。

財政赤字を容認する「MMT理論」は一理あるが、やはり危険な理由(2019.5.10付 ダイヤモンドオンラインより)

記事の著者は久留米大学商学部教授の塚崎公義氏ですが、塚崎氏によると、MMT理論とは

自国通貨で借りている財政赤字は紙幣を印刷すれば返せるのだから巨額でも構わない

というものだそうですが、これが事実だとしたらずいぶんと乱暴な議論ですね。

ちなみに当ウェブサイトでは「適正な国債GDP比率はその国の経済構造などに応じて決まる」と申し上げた記憶はありますが、「日本国債は自国通貨で借りているため、紙幣を印刷すれば返せるのだから巨額でも構わない」と述べたことはありません。

よって、塚崎氏のMMTの定義が正しければ、当ウェブサイトの主張はMMTではない、ということでしょう。

それはさておき、塚崎氏はMMTを「『財政赤字は悪ではない』という新理論だ」としたうえで、MMTとはインフレに対して脆弱である、などとして、MMT自体には賛同していないのだとか。

(※もっとも、塚崎氏は「何が何でも財政赤字反対」というわけではないと述べているようですが、当ウェブサイトとしては、この点については論評しません。ご興味があれば、リンク先の記事を直接読み、ご判断下さい。)

MMTは論者によって異なる

ただし、MMTについて触れられているさまざまな議論を読んでみたのですが、どうもMMTは論者によって主張内容が微妙に異なるようです。

たしかにアルファベット3文字でわかりやすく、「日本は財政破綻しない」という主張をする分には便利ですので、私のような「増税反対論者」からすれば、「MMTに基づけば消費増税は間違いだ」、などと主張すれば、当ウェブサイトを初めて読んで下さった方からもわかりやすい、というメリットはあります。

しかし、当ウェブサイトにおいて、「日本国債がデフォルトしない」と主張している論拠は、「MMT」ではありません。第一義的には、国内で資金が有り余っているという、資金循環分析に基づく議論です。

図表 日本全体のバランスシート(2018年12月末時点※クリックで拡大、大容量注意)

※上記のPDF版

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

また、日本が世界最大の債権国であるという事実は『カリブ海の小国に63兆円を貸し付ける最強の日本の金融機関』などで触れて来ましたし、日本円という通貨自体が世界で深く信頼されているという点については、『世界最強通貨・円の国際化』でも説明しました。

カリブ海の小国に63兆円を貸し付ける最強の日本の金融機関

わざわざ「MMT」なる理論によらなくても、「日本国債はデフォルトしない」という点は、十分に説明できるのです。

増税派はしつこい

ただし、MMTなる言葉が流行することで、そもそも「国の借金」という表現がおかしいという点に気付く人が増えること自体は、歓迎したいと思います。

マスコミや学者の皆さんがばら撒く「増税プロパガンダ」は、さまざまな形で変遷して来ました。

もともと消費税が導入されたときのロジックは「安定的な財源」という話だったはずですが、いつのまにか

国の借金を返すためには消費税の増税が必要だ

といった具合に話がすり替わり、さらには「国の借金」論のウソが論破され始めると、今度は

社会保障財源を確保するためには消費増税が必要だ

といった具合に、再び話がすり替わって来ているのです。

社会保障財源(とくに年金と健保)については、きちんと年金・保険数理計算をこなしていれば、基本的に財源が枯渇するということはありません。また、年金などの国庫負担を債務として認識すべきだという点は事実ですが、それを言えば将来の租税も債権として認識すべきでしょう。

いずれにせよ、財務省とうい組織は、東大法学部などを出て、国家Ⅰ種という「超難関試験」(?)を突破した偏差値秀才のスーパーエリート官庁ですが、しょせんは偏差値秀才を集めただけの組織です(※ちなみに国家Ⅰ種自体は世間で思われているほど難しい試験ではありませんが…)。

今後も、「何としても増税が必要だ」というロジックを無理くりにひねり出してくるに違いありません。

結局、『真の国民の敵とはNHKと財務省 解決する唯一の方法と人物』で申し上げた結論の繰り返しになりますが、強大な権限を持つ財務省による強引な増税は日本の国益を破壊する行為であり、これについては日本の有権者がきちんと学び、民主主義の力によって強制的に止めなければなりません。

真の国民の敵とはNHKと財務省 解決する唯一の方法と人物

そのことを、当ウェブサイトでは何度でも繰り返して申し上げたいと思います。

※本文は以上です。

記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。また、気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。
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    政府、メディア、政治家を貫く韓国の反友好的な姿勢 (64コメント)
  • 2019/08/04 12:15 【時事|国内政治
    あいちトリエンナーレの企画中止にネットの威力を見る (99コメント)
  • 2019/08/04 05:00 【韓国崩壊
    常軌逸する日本ヘイト 韓国はセルフ経済制裁を望むのか? (91コメント)
  • 2019/08/03 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年8月3日版) (212コメント)
  • 2019/08/03 06:00 【時事|金融
    約2年半ぶりに1200ウォンの大台超えた韓国ウォン (63コメント)
  • 2019/08/03 05:00 【韓国崩壊
    日本政府は勇気を持って「2の矢」「3の矢」を放て (81コメント)
  • 2019/08/02 17:00 【時事|韓国崩壊
    文在寅氏「経済報復に相応の措置」 むしろこれからが正念場 (121コメント)
  • 2019/08/02 13:15 【時事|韓国崩壊
    ホワイト国除外:韓国政府、何も準備していなかった? (111コメント)
  • 2019/08/02 11:26 【時事|韓国崩壊
    韓国ホワイト国除外は「新時代」の到来の象徴 (32コメント)
  • 2019/08/02 10:31 【時事
    【速報】世耕経産相、韓国を「ホワイト国除外」と発表 (27コメント)
  • 2019/08/02 10:10 【時事|金融
    トランプ政権の追加関税措置受けたアジア通貨下落 (8コメント)
  • 2019/08/02 06:00 【時事|韓国崩壊
    韓国はホワイト国除外に猛反発、朝鮮日報は意味不明に警告 (52コメント)
  • 2019/08/02 05:00 【時事|金融
    韓国の金融当局、日本の制裁を気にしはじめた? (18コメント)
  • 2019/08/01 17:25 【時事|韓国崩壊
    【速報】「GSOMIA破棄」示唆する韓国外相の軽率な発言 (57コメント)
  • 2019/08/01 16:45 【時事|国内政治
    N国党は「次なる選挙互助会」なのか (15コメント)
  • 2019/08/01 11:00 【マスメディア論|時事
    「米国が日韓を仲裁へ」 巧妙化する情報ロンダリング (55コメント)
  • 2019/08/01 09:40 【時事|韓国崩壊
    ホワイト国除外、韓国が「8月15日以降にして」と懇願? (48コメント)
  • 2019/08/01 05:00 【韓国崩壊
    「日米韓同盟」を終わらせるための準備 (43コメント)
  • 2019/07/31 12:00 【時事|韓国崩壊
    唖然とする、「韓日経済戦争避け、韓日FTA目指せ」 (41コメント)
  • 2019/07/31 09:45 【時事|韓国崩壊
    「米国が日韓に通商紛争休止呼びかけ」記事をどう見るか (110コメント)
  • 2019/07/31 06:00 【時事|韓国崩壊
    破局の原因を作った側が「韓日関係破局させるな」とのたまう (43コメント)
  • 2019/07/31 05:00 【時事
    パブリックコメントのルールを確認する (14コメント)
  • 2019/07/30 16:15 【時事|韓国崩壊
    【速報】「破棄するなよ、絶対に破棄するなよ!」 (44コメント)
  • 2019/07/30 15:00 【時事|金融
    韓国メディアが国際金融統計を報じるも間違いだらけ (9コメント)
  • 2019/07/30 12:00 【マスメディア論|時事
    新味のない「請求権協定資料公表」、むしろマスコミ対策か (11コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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