今朝の韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、今月11日に米国で開かれた米朝首脳会談を巡って、ドナルド・J・トランプ米大統領が日韓関係に言及した、とする話題が出ていました。また、数日前には同じく中央日報に、「東京に集まった米国の駐日・駐中・駐印・駐韓大使4人が日韓関係の早期回復を求めた」とする話題も掲載されました。これらの記事を「用日派メディアの中央日報による希望的観測に基づく報道」と決めつけるのは簡単ですが、あまり油断すべきでもありません。『ウソツキ国と米国 「米国さん、主張する相手が違うでしょう」』で述べたとおり、米国内では日本に譲歩を促す動きもないわけではないからです。

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用日と「お互い反省すべきだ」の詭弁

「用日」という言葉があります。

これは、「都合が良い局面では日本を利用する」という発想であり、もっと深くいえば、「日本との関係において、自分たちにとって最大限有利になるような状態を作り出すこと」とセットの考え方だということもできるでしょう。

韓国にとっての用日とは、

日本は過去に韓国に対して悪いことをやったから、道徳的に見て、絶対に韓国に対して優位に立つことはできない/現在・未来の日韓関係は韓国に対して大きな恩恵をもたらすものでなければならない

という、非常に邪悪な発想でもあります。

そして、韓国では何か都合が悪いこと(例:日韓関係の悪化)が生じた場合には、まずは「日本は過去に韓国に対して悪いことをやった(から日本が譲歩すべきだ)」、さらには「現在の韓日関係の悪化はお互いに反省すべき点がある」という「お互い論法」に持ち込もうとします。

この「お互いが悪い」の詭弁については、当ウェブサイトでも過去から何度か申し上げて来た点でもあります(詳しくは『韓国の「お互いが悪い」の詭弁を許すな』や『暴行事件:「お互いが悪い」と言い始めた韓国メディア』、『【夕刊】都合が悪いと「お互いが悪い」』などで解説しています)。

周回遅れの「韓日お互い反省せよ」 韓国は日本の友邦ではない(2019/01/30 11:45付 当ウェブサイトより)

周回遅れの「韓日お互い反省せよ」 韓国は日本の友邦ではない

わかりやすくいえば、韓国は何か都合が悪いことがあれば、水戸黄門の印籠のごとく「日本は歴史の反省が足りない!」と主張したうえで、「お互いに悪いことがある」と主張することで、イーブンに持ち込もうとするのです。

用日の弊害

そして、この「用日」は、一見すると日韓関係を穏便に進めて行くうえで日本にとっても都合が良い考え方であるようにも見えます。なぜなら、韓国が「歴史を反省しる」などと要求してきたときに、日本としては「へぇ、へぇ、反省しました」などと言っていれば良い(かに見えた)からです。

ただ、ここにきて、韓国の「用日」とそれに呼応する日本側の「対韓配慮論」が、日韓関係と日本の国益にかなりの弊害をもたらすようになってきました。

その具体例が、慰安婦問題です。これは、

1941年12月9日から1945年8月15日の期間、日本軍が組織としての意思決定に従い、朝鮮半島で少女のみ20万人を誘拐し、戦場に強制連行して性的奴隷として使役した

とされる問題ですが、その実態は、朝日新聞の捏造報道をベースに、韓国国民や韓国政府が尾ひれを付ける形で大々的に作り上げられた、日本に対する誣告(ぶこく)犯罪です。

韓国は今や国を挙げてあの醜悪な慰安婦像を作り、全世界で日本を侮辱するために、虚偽の碑文などとともに、せっせと慰安婦像を設置して廻っています。

また、慰安婦問題と同様、日本の名誉と尊厳を傷つけ続けている問題の1つが、「旭日旗騒動」です。

これは、『旭日旗騒動の顛末としつこく続く韓国からのいわれなき攻撃』でも説明しましたが、サッカーの国際試合で韓国人の選手が日本を侮辱する行為を行い、その言い訳として「旭日旗にカッとなった」とウソをついたことが原因で、「旭日旗」が韓国人の手で全世界において貶められている問題です。

旭日旗騒動の顛末としつこく続く韓国からのいわれなき攻撃

こうした韓国による日本に対する侮辱、名誉棄損に対し、日本政府はどう対処して来たのでしょうか?

慰安婦問題だけで申し上げるならば、2015年12月28日に、当時の岸田文雄外相と尹炳世(いん・へいせい)韓国外交部長官が口頭で取り交わした「日韓慰安婦合意」を挙げれば十分でしょう。

いわゆる「日韓慰安婦合意」(2015年12月28日)のポイント
  • ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
  • ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
  • ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
  • ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

要するに、単なる捏造問題なのに、日本政府はあたかも「軍の関与のもとで少女20万人の強制連行があった」かのように決めつけて、韓国に謝罪してしまったのです。

もちろん、「たった10億円で韓国が約束違反をする国だと確定させた」という側面があったことは否定できませんが、それでも日本政府が「強制連行があった」かのように認めてしまったわけですから、そもそもこんな合意など、結ぶべきではなかったと思います。

「お互い」はウソです

そして、もう1つの特徴は、韓国の側から「韓日関係を改善させるために、お互いに反省し、お互いに協力する」というセリフが、いつもウソである、という点です。現実には、日韓関係悪化に対する解決策を考えるのも、実行に向けて努力するのも、譲歩するのも、いつも日本の側だからです。

先ほどの日韓慰安婦合意にしても、日本の側がありもしない慰安婦問題を巡り、譲歩させられ、10億円を支払わされた一方で、大使館前の慰安婦像については未だに撤去されていないことを考えるならば、「お互い」という単語がウソであることは明白です。

では、なぜいつも、日本の側だけが譲歩させられるのでしょうか?

いくつかの要因があるのですが、ここでは大きく「日本国内の媚韓派の存在」と「米国の圧力」を挙げておきたいと思います。

「日本国内の媚韓派」といえば、「日韓議連」がその典型例です。

たとえば、昨年12月には韓国が竹島付近で軍事演習を行ったにも関わらず、独裁者である志位和夫・日本共産党委員長ら「日韓議連」所属議員が韓国を訪問。韓国に対して完全に誤ったメッセージを与えました(『能天気過ぎる日韓議連の共同宣言と自民党内の韓国への怒り』参照)。

能天気過ぎる日韓議連の共同宣言と自民党内の韓国への怒り

また、自民党の二階俊博幹事長はこのゴールデンウィークの期間にあわせ、韓国に対して200~300人規模の議員団を派遣する予定だという、にわかには信じがたい記事もあります。

韓国の“甘え”を増長させている『日本議員団訪韓』が今年も行われる…(2019年4月18日 01:10付 exciteニュースより)

志位和夫、額賀福志郎、二階俊博の各議員に代表される「媚韓派」たちは、いったいどこの国の利益を代表しているのでしょうか?

米国の姿勢が見えない

一方で、日本にとって厄介なのは、米国の存在です。

2015年の慰安婦合意にかんしていえば、当時、米韓同盟と日米韓3ヵ国連携を機能させようとしたジョー・バイデン副大統領(当時)が日本政府に対して圧力を掛け、強引に結ばせたものだったという疑いが濃厚です。

このうえ、米国は最近でも、ロバート・メネンデス上院議員が発議し、日本と韓国を同列に位置付けたうえで、「日米韓3ヵ国連携が重要だ」などと戯言を述べる決議文が上院で可決された、という事件もありました(『ウソツキ国と米国 「米国さん、主張する相手が違うでしょう」』参照)。

ウソツキ国と米国 「米国さん、主張する相手が違うでしょう」

このような報道を眺めていると、米国に対してきちんと日本の利益を主張できない日本の政治家にはもどかしい思いを抱きますし、また、米国もアンフェアな国・韓国の肩ばかり持っていると、いずれ日米同盟に傷つくのではないかと文句を言いたい気持ちでいっぱいになります。

メネンデス上院議員のように、韓国の利益を代表して動く人物が米国の政界にかなり存在していることは、由々しき問題です。

ただし、これを韓国の側から見れば、「日米韓三角同盟」は「日本が韓国の思い通りに動いてくれないときには、米国を通じて日本に圧力を掛けてもらう」というかたちで機能している、ということでもあります。

裏を返して言えば、米韓同盟がぐらつけば、この「米国を通じて日本に圧力を掛ける」という韓国の常套手段が使えなくなるということでもあります。

本日、韓国メディア『中央日報』(日本語版)にこんな記事が掲載されました。

トランプ氏、文氏に韓日関係の改善について言及していた(2019年04月19日06時42分付 中央日報日本語版より)

中央日報によれば、今月11日に米国で開かれた米韓首脳会談で、ドナルド・J・トランプ米大統領が日韓関係に言及したことを、「関連事情に精通した海外外交消息筋が18日に明らかにした」のだそうです。

虚報、捏造報道、歪曲報道が多い中央日報のことですので、記事を100%鵜呑みに信頼するのは危険ですが、それでも中央日報は、なぜか自民党の部会の内容を即日報じたりするメディアでもあるため、この報道を「どうせ捏造ではないか」などと決めつけるのも行き過ぎでしょう。

中央日報は以前、4月15日付の記事『東京に集まった米国大使4人「韓日関係、早期回復を」』のなかで「日本、韓国、中国、インドの米国大使が東京に集まって日韓関係の早期回復を求めた」と報じているのですが、これらの報道をあわせてどう見るかがポイントです。

米国がまたしても日本に圧力を掛けるのか?

端的にいえば、中央日報としては、米国が「日韓関係悪化の原因が日韓双方にある」と述べてくれるのが嬉しいのでしょう。というのも、私の理解だと、中央日報は典型的な「用日派メディア」だからです(『中央日報「ビッグディール」待望論の正体は韓国保守派の叫び』参照)。

中央日報「ビッグディール」待望論の正体は韓国保守派の叫び

ただ、「トランプ大統領が日韓関係に関心を示した」「米国大使4人が日韓関係早期回復を求めた」などとする報道を巡って、「どうせ韓国側の希望的観測に基づく虚報に違いない」と決めつけるのは、極めて軽率でもあります。

あくまでも私自身の理解(というか、部分的には希望的観測)に基づけば、トランプ大統領は世界の首脳の中でももっとも安倍晋三総理大臣と仲が良く、トランプ氏が日韓関係を巡り、オバマ政権時代のようなわけのわからない譲歩を日本に対して求めて来る可能性はそこまで高くないと考えています。

しかし、文在寅政権が崩壊し、後任大統領に黄教案(こう・きょうあん)前首相のような「用日派」が就任すれば、この「用日派大統領」が日韓関係の修復に動き、米国が日韓関係の「仲裁」に乗り出す可能性もあります。

あるいは、文在寅政権が崩壊しなかったとしても、2020年の米大統領選でトランプ氏が敗北し、民主党の候補者(たとえば、バイデン)あたりが大統領に就任すれば、間違いなく、日韓関係については日本に対して譲歩圧力が高まるでしょう。

このように考えるならば、日韓関係だけで議論する限りは、文在寅政権が1日でも長く継続し、米韓関係をボロボロにしてくれた方が、理想的な日韓関係に近付くのではないでしょうか?

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ところで、李氏朝鮮時代末期の朝鮮は、日本と清国を戦争に巻き込みましたし、独立後の「大韓帝国」も同様に日本とロシアを戦争に巻き込みましたが、民族のDNAは千年経っても変わらないのではないかと思います。

というのも、韓国や北朝鮮と下手に関わると、中国やロシアなどと、やらなくても良い戦争をやらなければならなくなる可能性があるからです。

これについて、ある高名な方が私に教えてくれた例え話が秀逸です。

韓国は溺れる者であり、日本はその溺れる者に手を差し出すのではなく、手を振り払うことが必要だ」。

まったく同感です。

理想の日韓関係とは、極力厄介ごとに関わらないことではないかと思うのです。

※本文は以上です。

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  • 2019/08/01 11:00 【マスメディア論|時事
    「米国が日韓を仲裁へ」 巧妙化する情報ロンダリング (55コメント)
  • 2019/08/01 09:40 【時事|韓国崩壊
    ホワイト国除外、韓国が「8月15日以降にして」と懇願? (48コメント)
  • 2019/08/01 05:00 【韓国崩壊
    「日米韓同盟」を終わらせるための準備 (43コメント)
  • 2019/07/31 12:00 【時事|韓国崩壊
    唖然とする、「韓日経済戦争避け、韓日FTA目指せ」 (41コメント)
  • 2019/07/31 09:45 【時事|韓国崩壊
    「米国が日韓に通商紛争休止呼びかけ」記事をどう見るか (110コメント)
  • 2019/07/31 06:00 【時事|韓国崩壊
    破局の原因を作った側が「韓日関係破局させるな」とのたまう (43コメント)
  • 2019/07/31 05:00 【時事
    パブリックコメントのルールを確認する (14コメント)
  • 2019/07/30 16:15 【時事|韓国崩壊
    【速報】「破棄するなよ、絶対に破棄するなよ!」 (44コメント)
  • 2019/07/30 15:00 【時事|金融
    韓国メディアが国際金融統計を報じるも間違いだらけ (9コメント)
  • 2019/07/30 12:00 【マスメディア論|時事
    新味のない「請求権協定資料公表」、むしろマスコミ対策か (11コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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