来週からゴールデンウィークです。今年は10連休でもあり、遊びに出掛ける方も多いでしょう。ところで、毎年ゴールデンウィークの時期に、野党の国会妨害戦術が酷くなるという傾向があるように思えてなりません。とくに、昨年は「もりかけ国会」で立憲民主党などの野党が国民に無断で20連休近くを取得し、くだらないパフォーマンスにふけっていたことを思い出します。ただ、「国民の敵」の一角を占めていたはずの朝日新聞社が、社運を賭けた「もりかけ問題」での倒閣に失敗したことで、私の中では「国民の敵」から脱落したようです。

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「国民の敵」論

国民の敵とは?

最近、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、「国民の敵」という言葉を使うことが増えて来ました。ここで、「国民の敵」とは、ごく簡単にいえば、

消費者や有権者から付託された以上に大きな社会的権力・影響力をもち、それを悪用して国益を邪魔する勢力

のことです。

たとえば、現在の自民党は確かに衆参両院で過半数の議席を保持しており、その気になれば自民党が独断でさまざまな法律を通してしまうことができるなど、絶大な権力を持っていますが、自民党は「国民の敵」ではありません。

なぜなら、自民党は2012年12月以来、5回連続して大型国政選挙を制し続けてきたからであり、これらの選挙は基本的に正当に行われているからです(※もっとも、日本共産党などが選挙違反を犯している点については、どこかできちんと指摘しておきたいと思いますが…)。

しかし、立憲民主党は2017年10月の総選挙でわずか55議席しか獲得できなかったにも関わらず、野党としては衆議院第1党に浮上しました。全体の議席数は465議席ですので、全体のわずか12%に過ぎない、ということでもあります。

国会の慣例上、通常、副議長は野党第1党から選ばれますし、また、野党第1党には野党全体の質問時間を采配するなどの絶大な権力を持っています。そして、そもそも論として野党は与党と比べて質問時間の配分が多いという特徴もあります(衆議院で1対2、参議院で2対8)。

衆議院の場合、現在の与党(自民+公明)の議席数は312議席、自公両党以外の議席数は150議席(欠員3議席)ですので、議員1人あたりの質問時間でいえば、野党は与党の4倍【(2÷150)÷(1÷312)≒4.16】の発言力を持っています。

参議院の場合はこれがもっと露骨で、自公両党の議席数は151議席、自公両党以外の議席数は91議席ですから、議員1人当たりの発言時間の与野党倍率は7倍弱【(2÷151)÷(8÷91)≒6.64】に跳ね上がります。

もちろん、これで野党が国会で有益な質問をしているのであれば話はまだわかるのですが、立憲民主党や日本共産党を中心とする野党勢力がやっていることといえば、与党の揚げ足取り、国会前のパフォーマンスなど、本当に非生産的な活動ばかり。

昨年4月には、国会前で日本共産党などが企画した「国会前5万人デモ」の写真がインターネット上で拡散し、「実質2~3千人くらいしかいなかったのではないか」などと話題になったという椿事もありました(『「国民の敵」日本共産党がついに「もりかけ問題」で本心露呈』参照)。

「国民の敵」日本共産党がついに「もりかけ問題」で本心露呈

国民の敵で一番罪深いのは財務省、そしてNHK

この「国民の敵」という定義は、とても大切です。日本のような自由民主主義社会では、国民が有権者、消費者として選択することで、社会の根幹が決まるべきだからです。

政治でいえば、国会議員は私たち有権者が直接選びますし、行政府の最高責任者である内閣総理大臣は、その国会議員のなかから多数決で選ばれ、各省庁の国務大臣らは内閣総理大臣が任命権者として任命(罷免)しています。

しかし、日本政府に問題が1つあるとしたら、官僚(とくに財務官僚)の力が強すぎることです。

財務官僚の場合は、歳入を管轄する国税庁と、歳出を管轄する主計局を支配しており、予算措置をうまく使って、地元に利益誘導したい国会議員をたくみにコントロールし、増税原理主義という完璧に間違った考え方を国会議員に植え付けているのです。

(※なお、消費増税の考え方を巡って、何が誤っているのかについては、『消費増税を強行する国民の敵 なぜ消費増税は間違っているのか』で議論していますので、ご参照ください。)

消費増税を強行する国民の敵 なぜ消費増税は間違っているのか

また、有権者が国会議員を選ぶ際の参考となる情報を流しているのは、新聞、テレビを中心とするマスコミです。

本来ならば、偏向報道、虚報が激しいメディアについては、国民が消費者として「購読しない」「視聴しない」という選択を取り、そのことにより、問題のあるメディアは「倒産する」「影響力が激減する」という形で、社会的な影響力が低下しなければなりません。

ところが、日本の場合、新聞社は再販価格制度や宅配制度に守られ、テレビ局は電波利権に守られており、とくに戦後に限って言えば、過去に倒産した新聞社やテレビ局は、ほとんどありません(※もっとも、今後は新聞社を中心に倒産する社が出てくるかもしれませんが、この点は後述します)。

なかでもとくに大きな「国民の敵」は、NHKでしょう。

NHKは本体、子会社、年金資産などで巨額の金融資産を保有しており、その金額は1兆円を優に超えますし、職員1人につき軽く1700万円という破格の人件費を負担しています(『公共放送としての資格なきNHKが「国民の敵」である理由』参照)。

公共放送としての資格なきNHKが「国民の敵」である理由

財務省もNHKも、国民が有権者・消費者として、「選挙」「視聴行動」によってクビにする、倒産に追いやる、ということができないにも関わらず、事実上、不当に大きな権力を握ってしまっているのです。

昨日のコメントで、財務官僚は「(歴代王朝を滅ぼしてきた)中国の宦官のようなものだ」というご指摘がありましたが、要するに、頭がよく仕事もできるがその方向性が完全に間違っているという意味で、まことに困った存在なのです(これを「愚かな働き者」と呼ぶこともあります)。

政党に見る「国民の敵」

なぜ立憲民主党が「国民の敵」なのか?

ところで、当ウェブサイトでは立憲民主党や日本共産党のことも「国民の敵」と呼称していますが、このように表現すると、ときどき、「彼らも選挙で有権者の信を得ているのだから、『国民の敵』には当たらないのではないか」という疑問や反論をいただくことがあります。

この点は、確かに正当な疑問です。

いちおう、立憲民主党や日本共産党もちゃんと選挙で国会に議席を得ているわけですから、「(一部とはいえ)有権者の信を得ている」というのは事実でしょう。

ただ、先ほど申し上げたとおり、野党第1党になってしまえば、国会において絶大な権力を握ります。

私自身、もし立憲民主党が「野党第1党」としての地位を正当に行使していれば、とくだん、立憲民主党のことを厳しく批判したりしないと思います。しかし、現実に立憲民主党がやっていることには、本当にまともなことが何1つとしてありません。

立憲民主党が前回総選挙で得た議席は、全体のわずか10%少々に過ぎず、言い換えれば、有権者からはたったそれだけの支持しか得ていない、ということであり、かつ、そのわずかな支持で国会を徹底的に妨害しているのですから、これはもう立派な「国民の敵」です。

また、日本共産党の場合、現在の衆議院における議席数は11議席に過ぎませんが、「プロレタリアート革命」「天皇制打倒」という反社会的な目標を下ろしておらず、本来ならば1議席たりとも国会に議席を持っていてはならない勢力です。

実際、公安調査庁によれば、日本共産党は破防法に基づく調査対象団体です(公安調査庁『共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解』参照。ちなみに、日本共産党は公安調査庁と破防法の即時廃止を要求しています)。

日本共産党が共産主義という反社会的な主張を掲げ、政党として活動していること自体、「国民の敵」の名に値するといえるでしょう。

「国民の敵」は日本の足を引っ張る

立憲民主党と日本共産党を中心とする野党勢力が何をやっているのか。

具体的な事例は山ほどあるのですが(災害視察などで現地の復旧作業を邪魔するのはお約束です)、ここで1つだけ、直近の事例を挙げておきましょう。

立民・共産、首相の海外出張に反対、参院予算委への出席求め(2019.4.16 18:33付 産経ニュースより)

産経ニュースによると、安倍総理が今月22日から29日まで、フランス、イタリア、米国など6ヵ国を訪問する海外出張日程を政府が参議院の議運理事会に提示したところ、立憲民主党と日本共産党の両党は「安倍総理出席の予算委員会開催を要求していること」を理由に反対したのだとか。

予算委員会開催要求の原因は、桜田義孝・前五輪相の辞任だそうです(もっとも、桜田氏の失言等については、それはそれで与党側のタガが緩み切っている証拠の1つではないかと思うのですが、その点については本稿では触れません)。

本件に限らず、正直、予算委員会をはじめとする国会の質疑を眺めていると、立憲民主党と日本共産党を中心とする野党勢力の質疑は「時間の無駄」そのものです。

そういえば、最近は「もりかけ問題」をあまり聞かなくなりましたが、2年も大騒ぎして、得た効果といえば、安倍政権の支持率を一時的に下げることくらいだったのではないでしょうか。

官僚、マスコミ、野党議員はセットだ

以上、国民の敵として、財務省、NHK、立憲民主党、日本共産党などを列挙しました。

その趣旨は、次のとおりです。

  • 財務省:有権者に選ばれていないくせに、国庫の入口と出口(国税庁と主計局)を支配し、政治家と霞ヶ関に不当に大きな影響力を行使し、増税という完全に間違った考え方で日本経済を潰してきたという意味で、「国民の敵」である
  • NHK:消費者に選ばれていないくせに、法律をタテにテレビなどを設置した家庭から受信料を巻き上げ、巨額の資産を抱え込み、職員に異常な高給を支払い、偏向した放送内容で国民をミスリードして来たという意味で、「国民の敵」である
  • 立憲民主党:前回衆院選で定数の10%少々しか議席を得ていないにも関わらず、野党第1党として国会質問時間の配分という絶大な権力を握り、政府・与党の足を引っ張るような質問しかしないという意味で、「国民の敵」である
  • 日本共産党:マルクス主義、天皇制打倒、プロレタリアート独裁などの反社会的な党是を持ちながら、政党として活動し、国会を初め全国各地の地方議会に議席を持ち、日本社会の破壊を目論むという意味で、「国民の敵」である

そして、私はわかりやすく、

  • 国民の敵Z:財務省
  • 国民の敵N:NHK
  • 国民の敵R:立憲民主党
  • 国民の敵C:日本共産党

と呼ぶべきだと思っているのです。

実は、これらの勢力はバラバラだと思っていても、相互に関連しています。おおざっぱにいえば、

といった流れが存在しているのでしょう。

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「国民の敵」も変わる

「朝日新聞≠国民の敵に」?

ところで、先ほどの「国民の敵Z」「国民の敵N」「国民の敵R」「国民の敵C」の4者を列挙しましたが、ここで違和感を覚える方もいらっしゃるかもしれません。

それは、私自身が以前から「国民の敵A」と呼んでいた、朝日新聞社が、ここに入っていないからです。

ご存知のとおり、朝日新聞社は日韓関係を根底から破壊した「慰安婦問題」の捏造の発端となった新聞社であり、古くは「KY」(沖縄県サンゴ礁捏造報道事件)、最近だと福島第一原発の吉田調書捏造報道事件や「もりかけ問題」などの報道犯罪で知られています。

ちょうど昨年、当ウェブサイトでは財務省の事務次官のセクハラ疑惑について取り上げていたのですが(『【続報】財務次官不祥事は朝日新聞グループに飛び火』等参照)、当時、当ウェブサイトでは「朝日新聞も国民の敵だ」と批判していました。

ところが、ここ数ヵ月、実はすでに朝日新聞が「国民の敵」ではなくなり始めたのではないかと感じる事件が、いくつか発生しています。

たとえば、『新聞の影響力低下とウェブ評論サイト台頭は日本を明るくする』で指摘したとおり、朝日新聞は狭い「有料コミュニティ」のなかで情報が完結し始めたのです。

新聞の影響力低下とウェブ評論サイト台頭は日本を明るくする

そのことに気付いたきっかけは、あの名(迷?)物コラム『天声人語』の有料化です(『ある意味で朝日新聞らしい末路とは、「社会的影響力激減」だ』参照)。

ある意味で朝日新聞らしい末路とは、「社会的影響力激減」だ

朝日新聞は、インターネットがなかった時代に発行部数800万部を誇る全国紙だったころと、インターネット環境が普及し、公称で600万部を割り込み、実売部数は400万部を割り込んでいるとのうわさもある現代とでは、その影響力がまったく異なります。

もちろん、朝日新聞社は、国から払い下げられた一等地の資産などの優良資産を多数抱え込んでおり、部数が激減したとしても、すぐに倒産するおそれはありません。新聞製作を「副業」にし、不動産業を「本業」にすれば済む話だからです。

しかし、かつての「本業」だった新聞事業については、日々、盛大にインターネット上で叩かれ、また、紙媒体で朝日新聞を読む人も、減ることはあっても増えることは見込めないという状況にあります。どう考えても、「チェックメイト」でしょう。

このように考えていけば、別に当ウェブサイトでわざわざ目くじら立てて朝日新聞を「国民の敵」と批判しなくても、放っておけば影響力が激減していくことは間違いありません。

もりかけ問題の失敗がトドメを刺した?

朝日新聞の社会的影響力が激減した理由は、もう1つあります。

それは、「慰安婦捏造報道」などで信頼が失墜した朝日新聞社が、それこそ社運を賭けて仕掛けた「もりかけ問題」が、完敗に終わったからです。

「もりかけ問題」とは、端的にいえば、次のように定義できます。

安倍晋三(氏)が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対して違法な便宜を図っていた疑惑

「もりかけ」のうちの、森友学園に対する国有地の不当に安価での払い下げに関する問題を、朝日新聞が最初に報じたのは、2017年2月のことでした。

これに続き、岡山県の加計学園が愛媛県今治市に開学しようとしていた獣医学部(※昨年4月に無事開学)の承認プロセスを巡って、汚職疑惑で事実上の退職に追い込まれた文部科学省の前川喜平元事務次官が持ち込んだ怪文書を報じたのが、2017年5月のことです。

ところが、森友学園問題の本質は、同学園に対する国有地払下げプロセスで近畿財務局などの手続に瑕疵があったことであり、どんなに叩いても安倍総理(あるいは昭恵夫人)が国有地の払い下げに関与した決定的証拠は出て来ませんでした。

さらに酷いのが加計学園「問題」です。

これは、文部科学省が加計学園の獣医学部新設申請書を不当に却下し続けていたという問題であり、結局、本質は文部科学省の違法な告示にあったことが判明しています(※私は、文部科学省を解体し、旧文部省を丸ごと廃局にして職員を全員懲戒解雇処分にするくらいでちょうど良いと思います)。

この「もりかけ報道」で、2017年7月と2018年4月には、主要メディアによる内閣支持率調査で安倍政権に対する支持率は軒並み「危険水域」に達したはずですが、そのわりに2017年10月の衆議院議員総選挙では自民党が圧勝。

現時点における主要メディアの世論調査でも、安倍政権に対する支持率は不支持率を軒並み上回っている状態にあります。

要するに、「もりかけ問題」で社運を賭けて倒閣を目指した朝日新聞社の「賭け」は、失敗に終わったのです。

週刊金曜日や社民党にめくじらを立てない

さて、私自身はNHKや財務省、立憲民主党や日本共産党を「国民の敵」と呼んでいますが、雑誌『週刊金曜日』や社民党あたりを「国民の敵」と呼ぶつもりはありませんが、これにはきちんとした理由があります。

週刊金曜日の場合でいえば、確かに同誌の主張は酷く偏っており、同誌の内容を有権者が信じ込めば、有権者の投票行動が歪む可能性があります。しかし、そもそも同紙の発行部数は低迷しているらしく、一説によると1万部あるかどうかという状況なのだとか(※真偽不詳)。

正直申し上げて、国民の1万人に1人が読んでいるかどうかという状況で、週刊金曜日が何を主張しようが、目くじら立てる必要はないでしょう。

社民党もこれと同じです。

明日以降も政党要件を満たすか満たさないかもわからないような少数政党に転落した人たちを、あえて「国民の敵」と呼ぶのも面倒ですし、やはり、貴重な資源はもっと強大な敵(財務省やNHK)と戦うのに費やすべきでしょう。

その意味で、改めて確認すべき「国民の敵」の条件は、2つあります。

1つ目は、国民から正当な信を得たわけでもないくせに、不当に大きな権力・社会的影響力を手にしていること。

2つ目は、その不当に大きな権力・社会的影響力を悪用し、国益を妨害していることです。

朝日新聞が「新聞媒体としての社会的影響力」を悪用し、国益を妨害するような虚報を垂れ流しているのは、昨日、今日に始まったことではありませんが、それと同時に「手にしていた不当に大きな社会的影響力」は消滅しつつあるのです。

これこそ、私の中で朝日新聞が「国民の敵」から転落しかかっている理由ではないかと思います。

ひたすら正論を拡散するのみ

ただし、それでもまだ「国民の敵」が、4つ残っています。

このなかでも最も凶悪な組織は「国民の敵Z」と「国民の敵N」ですが、RとCについても非常に困った組織でもあります。

では、今後はどの順番で「陥落」させていくべきでしょうか?

じつは、朝日新聞を筆頭とするマスコミ各社が影響力を失っていけば、立憲民主党や日本共産党の支持基盤は勝手に干上がって行きます。また、野党がだらしなくなれば、自民党も弛緩し、腐敗し切ってしまいます。

このように考えていくと、私自身が「ウェブ評論家」として今後自覚すべき役割は、「国民の敵」そのものよりも、自民党に批判を加えることで、健全な与党であり続けてもらうことと、自民党と健全な議論ができる「健全な野党」を見つけて支援していくことにあると思うのです。

残念ながら、財務省やNHKの解体は、すぐには実現しませんし、異常にハードルが高いように思えてなりません。

ですが、朝日新聞の社会的影響力を削ぐという点については、おおむね目標を達成しつつあるのですし、このまま順調にいけば、立憲民主党や日本共産党も、高齢化に伴い支持基盤が干上がり消滅していくことは間違いないでしょう。

結局、正論を述べてそれを拡散し続ければ、そのこと自体が思わぬパワーとなり、「国民の敵」をやっつけることができるのではないか。

私は最近、そう考えるようにしているのです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

当ウェブサイトは「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」を目的にこれまで運営して来ましたし、今後ともそうするつもりですが、私はその最終的な目標を、「議論を通じて世の中を変えていくこと」に置いています。

今から何年後になるかわかりませんが、『新宿会計士の政治経済評論』が消滅するころには、「知的好奇心を刺激する議論のプラットフォーム」がインターネット空間のそこかしこに出現していることを願いたいと思います。

※本文は以上です。

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    韓国人学者「日本は日米韓体制から韓国を追放する」 (24コメント)
  • 2019/08/08 09:45 【時事|韓国崩壊
    日本が韓国向け輸出を許可 「経済報復」ではない証拠 (46コメント)
  • 2019/08/08 08:08 【マスメディア論
    マスコミ改革はネットから!自由競争が言論空間を変える (11コメント)
  • 2019/08/08 05:00 【韓国崩壊
    GSOMIA破棄に半数近くが賛同 無責任国家の現実逃避 (36コメント)
  • 2019/08/07 14:00 【時事|韓国崩壊
    経産省の改正通達、「経済制裁」と呼べる代物ではないが… (46コメント)
  • 2019/08/07 12:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】経産省、「り地域」への輸出管理通達を公表 (13コメント)
  • 2019/08/07 12:15 【時事|外交
    日本も米国にならって入国管理の厳格化を実施すべき (11コメント)
  • 2019/08/07 10:00 【時事|韓国崩壊
    韓国紙「エスパー長官が韓日に葛藤解決要求」に2つのウソ (29コメント)
  • 2019/08/07 06:00 【時事|韓国崩壊
    稼ぐ力弱まる韓国に「ベネズエラ化」という予感 (25コメント)
  • 2019/08/07 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓国に対する「セルフ経済制裁」がこれから本格化? (26コメント)
  • 2019/08/06 15:45 【時事|韓国崩壊
    「韓日関係リセット」?相変わらず認識の甘い中央日報 (82コメント)
  • 2019/08/06 12:20 【時事|金融
    為替介入とトリレンマの基礎知識を確認しておく (10コメント)
  • 2019/08/06 10:00 【RMB|時事|金融
    米財務省、中国を為替操作国に認定 (6コメント)
  • 2019/08/06 06:00 【時事|韓国崩壊
    真のリスクは「文在寅排除」 (42コメント)
  • 2019/08/06 05:00 【韓国崩壊
    日韓関係はどこに行く 外交論と「日韓断交リスク」 (28コメント)
  • 2019/08/05 21:30 【時事
    思わず「ホンネ」がポロリ?南北平和経済という発言 (52コメント)
  • 2019/08/05 15:45 【時事|韓国崩壊
    「日韓GSOMIA破棄検討」?それカードやない、地雷や! (66コメント)
  • 2019/08/05 12:00 【時事|金融
    【速報】中韓台通貨などが急落 (45コメント)
  • 2019/08/05 11:30 【時事|金融
    矛盾が解消しない、韓国の外貨準備統計 (6コメント)
  • 2019/08/05 06:00 【マスメディア論|時事
    知的訓練ができていないのは、むしろマスコミでは? (39コメント)
  • 2019/08/05 05:00 【時事|韓国崩壊
    政府、メディア、政治家を貫く韓国の反友好的な姿勢 (64コメント)
  • 2019/08/04 12:15 【時事|国内政治
    あいちトリエンナーレの企画中止にネットの威力を見る (99コメント)
  • 2019/08/04 05:00 【韓国崩壊
    常軌逸する日本ヘイト 韓国はセルフ経済制裁を望むのか? (91コメント)
  • 2019/08/03 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年8月3日版) (212コメント)
  • 2019/08/03 06:00 【時事|金融
    約2年半ぶりに1200ウォンの大台超えた韓国ウォン (63コメント)
  • 2019/08/03 05:00 【韓国崩壊
    日本政府は勇気を持って「2の矢」「3の矢」を放て (81コメント)
  • 2019/08/02 17:00 【時事|韓国崩壊
    文在寅氏「経済報復に相応の措置」 むしろこれからが正念場 (121コメント)
  • 2019/08/02 13:15 【時事|韓国崩壊
    ホワイト国除外:韓国政府、何も準備していなかった? (111コメント)
  • 2019/08/02 11:26 【時事|韓国崩壊
    韓国ホワイト国除外は「新時代」の到来の象徴 (32コメント)
  • 2019/08/02 10:31 【時事
    【速報】世耕経産相、韓国を「ホワイト国除外」と発表 (27コメント)
  • 2019/08/02 10:10 【時事|金融
    トランプ政権の追加関税措置受けたアジア通貨下落 (8コメント)
  • 2019/08/02 06:00 【時事|韓国崩壊
    韓国はホワイト国除外に猛反発、朝鮮日報は意味不明に警告 (52コメント)
  • 2019/08/02 05:00 【時事|金融
    韓国の金融当局、日本の制裁を気にしはじめた? (18コメント)
  • 2019/08/01 17:25 【時事|韓国崩壊
    【速報】「GSOMIA破棄」示唆する韓国外相の軽率な発言 (57コメント)
  • 2019/08/01 16:45 【時事|国内政治
    N国党は「次なる選挙互助会」なのか (15コメント)
  • 2019/08/01 11:00 【マスメディア論|時事
    「米国が日韓を仲裁へ」 巧妙化する情報ロンダリング (55コメント)
  • 2019/08/01 09:40 【時事|韓国崩壊
    ホワイト国除外、韓国が「8月15日以降にして」と懇願? (48コメント)
  • 2019/08/01 05:00 【韓国崩壊
    「日米韓同盟」を終わらせるための準備 (43コメント)
  • 2019/07/31 12:00 【時事|韓国崩壊
    唖然とする、「韓日経済戦争避け、韓日FTA目指せ」 (41コメント)
  • 2019/07/31 09:45 【時事|韓国崩壊
    「米国が日韓に通商紛争休止呼びかけ」記事をどう見るか (110コメント)
  • 2019/07/31 06:00 【時事|韓国崩壊
    破局の原因を作った側が「韓日関係破局させるな」とのたまう (43コメント)
  • 2019/07/31 05:00 【時事
    パブリックコメントのルールを確認する (14コメント)
  • 2019/07/30 16:15 【時事|韓国崩壊
    【速報】「破棄するなよ、絶対に破棄するなよ!」 (44コメント)
  • 2019/07/30 15:00 【時事|金融
    韓国メディアが国際金融統計を報じるも間違いだらけ (9コメント)
  • 2019/07/30 12:00 【マスメディア論|時事
    新味のない「請求権協定資料公表」、むしろマスコミ対策か (11コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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