どうしてこういう正論を他紙は書けないのか。そう感じてしまう議論を、産経新聞に発見しました。執筆者は産経新聞特別記者の田村秀男氏で、端的にいえば、消費税の増税路線に苦言を呈する論考です。本稿では、田村氏の論考を紹介するついでに、過去に当ウェブサイトの『繰り返す!日本は財政再建も消費増税も必要としていない』などで主張してきた、消費増税自体の議論の前提となる「財政再建必要論」がそもそもの間違いであることを、あらためて説明しておきたいと思います。

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産経新聞が勇気をもって消費増税を批判?

米メディアのウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が日本の消費税の増税を批判するコラムを掲載した話題については、先日、『WSJが増税の間違いをズバリ指摘 対して日本のマスコミは…』で紹介しました。

日本のメディア(とくに大手新聞)が消費増税について批判しないのかといえば、端的にいえば、新聞社の多くは消費税の軽減税率の優遇措置を受ける立場にあるからでしょう。

あえて言葉を選ばずに私の主観を申し上げるならば、正直、記者クラブ制度だの再販価格維持制度だの、宅配制度だのといった既得権益にまみれた新聞業界に、わが国の言論を担う資格などないといわれても、文句は言えないのではないでしょうか?

ただ、わが国のメディアの中で、敢えて正論を唱える新聞社も、ないわけではありません。

反日一色のマスコミ業界の中で、保守的・硬派な記事を多く掲載する産経新聞が、それです。

産経新聞にはときどき不見識な記事や不適切な記事も掲載されるため、私自身、産経新聞の主張に100%賛同するつもりもありませんし、礼賛するつもりもありませんが、それにしても、腐敗に塗れた朝日新聞などのメディアと比べれば、はるかに良心的な新聞であることは間違いありません。

そんな産経新聞が勇気をもって掲載したのでしょうか、賛同せざるを得ない主張を発見しました。

【田村秀男のお金は知っている】紙幣の顔よりも「消費増税路線」変えよ(2019.4.13 10:00付 産経ニュースより)

執筆したのは産経新聞の特別記者・田村秀男氏です。

私の文責で記事の内容を要約し、箇条書きにしておきます。

紙幣刷新だけで、日本経済の再生を実現できるはずはない

肝心なのは間違った経済政策を改めること、最優先すべきは消費税率の10%への引き上げを少なくとも凍結することだ

5%への税率引き下げなら大いに空気が変わるだろう

田村氏の論考では、消費増税は「勤労世代や若者に重税を担わせる」という逆累進性があると述べたうえで、

マラソンランナーにバケツ一杯の水を抱え込ませておいて動けなくし、コップ一杯の水を差し出すというようなものだ

と例えますが、これは言い得て妙でしょう。

また、同論考では、過去に消費税の増税が行われたあとにも、中央政府債務残高の増加基調が続いているという事実も指摘されているのですが、こうした客観的なデータを引用した主張は、わが国のメディアには珍しい気がします。

産経の英断に感謝したい

ちなみに、田村秀男氏といえば、私自身がかつて批判した、産経新聞に掲載された「日中為替スワップ」の議論を執筆した論者でもあります(『通貨スワップと為替スワップを混同した産経記事に反論する』参照)。

通貨スワップと為替スワップを混同した産経記事に反論する

この為替スワップに関する記事で、たまたま議論に粗い部分があったことは事実ですが、そのときにも申し上げたとおり、田村氏の議論の姿勢自体は公正だと思います。

なにより、産経新聞も消費税の軽減税率の恩恵を受ける「週2回以上発行される新聞」の1つであり、その産経新聞が消費税の増税を正面切って批判する記事を掲載したこと自体は、1つの大きな英断でしょう。

財政健全化論、社会保障財源論…しつこい増税原理主義

さて、なぜ「消費税の増税が必要」なのでしょうか?

いちばんスッキリする説明は、「財政再建」です。

日本の公的債務GDP比率は200%を大きく超過し、「国の借金(?)」は1000兆円を超えているのだとか。

しかし、「複式簿記」の観点でいえば、確かに中央政府の債務は1000兆円を超えているかもしれませんが、裏側に莫大な資産が存在することを無視してはなりません。

たとえば、外為特会が100兆円の短期国債(TDB)を発行していますが、この外為特会は邦貨換算して140兆円もの外貨準備を保有しています。この外貨準備を時価で日銀に譲渡すれば、政府預金残高は140兆円増え、TDBを100兆円全額償還しても40兆円残ります。

また、政府は財務省などが管轄する国策銀行を初めとする天下り団体に対して、財政投資基金などを通じ、少なく見積もっても200兆円前後のおカネを出資や貸出などの形で投資していますが、これらの特殊法人を民営化して切り離せば、少なくとも「国の借金」とやらを200兆円圧縮できます。

さらには、国民からかき集めた受信料などを原資に、時価数兆円の資産を溜め込んでいるNHKという組織も、実質年収2000万円とも3000万円とも噂される1万人の職員らをクビにして、コストのかからない政府インターネットTVなどに吸収すれば、かなりの財政再建に寄与します。

つまり、「財政再建」をやりたいのなら、増税によるのではなく、まずは資産から手を付けるのが筋なのです。

ただ、最近だとインターネット上で「複式簿記論」が広まったため、今度は「社会保障財源にするため」という名目が出て来たようですが、これも非常にナンセンスです。

社会保障(年金、健保など)については、保険料と国庫負担で賄われていますが、現代社会では保険数理計算、年金数理計算などの技術もかなり発達しているため、社会保険制度の破綻を防ぎたければ、それこそ保険料や給付開始年齢の微修正で十分に対応可能です。

なにより、社会保障は弱者保護のための制度であるにも関わらず、消費税のように、弱者ほど税負担が重くなる税金で弱者を救済する社会保障の財源にするというのは、きわめてナンセンスな話でもあります。

そもそも財政再建は不要

さて、以上までの話はあくまでも「話のマクラ」に過ぎませんので、ここで、一番重要な話をしておきましょう。

日本に財政再建は必要ありません。

というよりも、国債は全額返す義務がないのです。

日本のように管理通貨制度を採用している国の場合、通貨発行権は日本という国の主権に属し、日本という国の信用を裏付けとして、理屈の上では無制限に発行できます(実際にそれを行使するのは中央銀行です)。

ただし、無制限に発行すれば、最悪の場合、通貨に対する信認が損なわれ、ハイパー・インフレになるため、主要国では通貨を発行するときに、何らかのタガをはめることが一般的ですが(日本の場合は国債の直接引受が原則禁止されてます)、これはあくまでも政策的配慮に過ぎません。

一方で、国債(というよりも円建て国債)は、実際に発行しているのは財務省ですが、日本国の信用を裏付けとして発行されているものであり、日本という国の主権に属しているという意味で、究極的には通貨とまったく同じなのです。

国債発行量についても、通貨とまったく同じ議論が成り立ちます。個人や企業がおカネを借り過ぎたらデフォルトしますが、中央政府は国債を刷り過ぎても基本的にデフォルトしません。たんにハイパー・インフレになるだけの話です。

詳しい議論は当ウェブサイトに過去に掲載した、次のような記事もご参照ください。

繰り返す!日本は財政再建も消費増税も必要としていない(2019/02/20 05:00付 当ウェブサイトより)

繰り返す!日本は財政再建も消費増税も必要としていない

では、実際に日本の「国の借金(?)」とやらは、今すぐに圧縮しなければハイパー・インフレになる状況なのでしょうか?

結論からいえば、日本の資金循環を眺める限り、今すぐ国債を300~500兆円増発したとしても、日本はハイパー・インフレになるという状況にはありません。それどころか、今の国債発行残高は少なすぎ、債券市場では長らく「国債不足」が常態化しているほどです。

いっそのこと、1000兆円以上、国債を増発してはいかがでしょうか?

あるいは、外為特会を日銀に譲渡し、それで振り込まれた資金を使い、新1万円紙幣をサンプルとして、国民1人あたり100枚くらい配ったらどうでしょうか?(必要な財源は約120兆円ですが、まだ20兆円余ります)。

「国の借金が1000兆円以上ある」と議論する人は、家計資産が1800兆円を超えているという事実を無視しています。国全体で見て、「誰かの資産は誰かの負債」であり、家計の資産は誰かが借りてくれなければならないからです。

日本全体のバランスシート(2018年12月末時点※クリックで拡大、大容量注意)

※上記のPDF版

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

そして、消費税法が廃止されれば、GDPの計算式(GDP=消費+投資+支出±貿易収支)に従い、GDPの6割を占める消費が一気に盛り上がり、経済成長率、インフレ率ともに政策目標を達成するであろうことは想像に難くありません。

いずれにせよ、所得税と法人税などの税率が維持されているという前提に立てば、理想の消費税率は10%ではなく、0%である、とだけ申し上げておきたいと思います。

※本文は以上です。

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