せっかくインターネット全盛の世の中となったのですから、私たちはもっと議論自体を楽しむべきだと思います。当ウェブサイトも「ウェブ評論サイト」と名乗っておりますが、「読んでくださった皆さま方に、一緒に考えてもらう」ことが大切だと考えています。このため、当ウェブサイトのスタンスは、「唯一無二の正解を決めつけてそれを読者の皆さまに押し付ける」のではなく、「知的好奇心を刺激し、それによって議論に参加して頂くこと」を最大の目的に置いており、だからこそ、最近、毎月100万件を超えるページビュー(PV)を頂けるサイトになったのだと思います。こうしたなか、最近、「サヨク」と呼ばれる皆さんと対話した結果、なぜ彼らのお話が絶望的につまらないのか、わかったような気がします。

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議論の面白さとは?

面白いかどうかを判断するのは読者だ!

たびたび説明して来ましたが、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は、「読んで下さった皆さまの知的好奇心を刺激すること」を目的に、中小企業経営者である著者が政治、経済、金融、外交などの話題を提供するウェブサイトです。

もっとも、当ウェブサイトが皆さまの知的好奇心刺激に役立っているかどうかは存じ上げません。自分では「きっと面白いに違いない」と思っていても、当ウェブサイトの話題の選択、議論の運び方などが「独り善がり」となっている可能性は十分にあるでしょう。

私はあくまで、「このような話題が皆さまの知的好奇心を刺激しているのではないか」という「憶測」に基づいて記事を執筆するのみであり、それを実際に「読んで面白い」と感じていただけるかどうかは、読んで下さる皆さまのご判断に委ねるしかありません。

当ウェブサイトにおいて、読者コメントを原則として自由としている理由は、結局、「面白かった」「つまらなかった」「参考になった」「参考にならなかった」など、皆さまの感想を記事のすぐ下に示すことで、「知的好奇心」に基づいて議論することを楽しんでもらうためにあるのです。

当然、当ウェブサイトの記事に対する反論は全面的に自由です。「その議論はおかしいだろ?」などと思えば、そのように書き込んで下さい。よっぽど反社会的な内容(犯罪予告やわいせつな内容、特定個人に対する誹謗中傷など)でない限り、削除することはありません。

(※ただし、当ウェブサイトではスパム判定プラグインが働いていますので、コメント本文がなく、URLのみをコメントなどが弾かれてしまうこともあります。きちんとしたコメントがスパムに区分されているのに気付けば、極力、手動で承認するようにしていますが、稀に削除されることがある点についてはご了承ください。)

だって、つまらないんですよ。

なぜこんなことを冒頭に申し上げたのかといえば、私が眺めていて、絶望的に面白くないサイトやツイート、まったく賛同できない社説などを目にすることがあるからです。

その手のサイト、ツイート、社説などを執筆している人は、たいていの場合、「サヨク」と呼ばれるような人士です。というのも、たいていの場合、彼らは「護憲(とくに『憲法第9条をまもれ』)」、「反原発」、「反沖縄米軍基地」、「反アベ」などのスローガンを掲げているからです。

もちろん、私自身も「護憲」「反原発」「反米軍基地」「反アベ」などの主張に合理性があるならば、それを支持することにやぶさかではありません。

ただ、私が見るに、彼らの主張こそ、非常に独り善がりなのです。

いくつか例を挙げましょう。

以前、『新聞労連の思い上がり 新聞記者は国民を代表していない』で紹介した話題ですが、首相官邸が昨年暮れ、東京新聞の望月衣塑子(もちづき・いそこ)記者の質問を「事実誤認」などと指摘して、内閣記者会に申し入れを行ったことがあります。

これについて、次の毎日新聞写真部によるツイートによれば、「新聞労連などで作る日本マスコミ文化情報労組会議」は、「『知る権利』を狭める行為だとして官邸前で抗議集会を開催」したのだそうです。

このツイートを眺めると、年配女性が

  • 私たちは真実を知りたい
  • 権力をチェックするジャーナリストがんばれ

などのメッセージを殴り書きした紙を掲げている写真が掲載されているのですが、私はこの記事を見た瞬間、猛烈な違和感がこみあげて来ました。

「真実から逃げている」のは、いったいどちらなのでしょうか?

主張が一方的でかつ具体的ではない

もちろん、実際に望月記者がジャーナリストとして「権力者の不正」を暴こうと努めていて、それに対して「権力者」が不当な弾圧をしているのならば、そんなことは絶対に許せません。

しかし、望月記者が「噛み付いている相手」は、中国共産党の習近平(しゅう・きんぺい)国家主席でもなければ、北朝鮮の独裁者である金正恩(きん・しょうおん)でもありません。

私たち日本国民が民主的に選んだ、安倍政権なのです。

そして、日本のメディアは徹底的に報道の自由を謳歌していますし、ときとして「報道しない自由」を振りかざし、世の中に流す情報をマスコミが勝手にチョイスして、偏向報道によって有権者の投票行動を歪めようとしているほどです。

また、仮に安倍政権がさまざまな不正行為に手を染めていて、それに対して望月記者が不正の証拠を掴んでいて、それを世に問うことを安倍政権が妨害しているのだとしたら、自由と民主主義と正義を愛する日本国民の1人として、望月記者を応援せざるを得ません。

しかし、実際に首相官邸のホームページで視聴して頂ければわかりますが、望月記者の菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官記者会見における振る舞いは、実に酷いものです(『官房長官「あなたに答える必要はありません」発言を支持する』参照)。

官房長官「あなたに答える必要はありません」発言を支持する

要するに、主張が一方的で、かつ、ぜんぜん具体的ではないのです。

その事例をもう1つ挙げましょう。

自由民主党の二階俊博幹事長が、安倍総理(自民党総裁)の「4選」について述べたという話題については、以前、『毎日新聞が報じた「安倍4選論」と後継者育成、そして野党問題』でも紹介したとおりです。

これについて日本共産党の公式ツイッターが朝日新聞の記事を引用し、小池晃書記局長の「要するに安倍政治による強権支配、官邸支配、安倍後という議論が始まると、それが崩れてくるのを恐れている」という発言を紹介しました。

私自身、これについて普段から感じている疑問をぶつけてみたのです。

なぜ議論がつまらないのか

日本共産党の支離滅裂さ

なぜ私がこのツイートをぶつけたのかといえば、長年、日本共産党の姿勢に対して強い疑問を抱いているからです。

たとえば、日本共産党の志位和夫委員長は、日本共産党の党員からの正当かつ民主的な手続で選ばれたという話を聞いたことがありませんし、また、2017年10月の衆議院議員総選挙で日本共産党は議席を大きく減らしましたが、志位委員長の責任問題が浮上したという話も聞きません。

そんな政党に、安倍総理の「4選」を問題視する資格があるとは思えません(ちなみに安倍総理は自民党の党則に従い、正当に選挙された結果、自民党総裁に就任しています)。

また、日本共産党は常々、「ブラック企業」を批判しているのですが、そのわりに、「日本共産党の党員は休日ごとに「動員」と称して過酷な活動に従事させられている」、「機関紙『しんぶん赤旗』の配達員に対しては都道府県ごとに定められている最低賃金を遥かに下回っている」などの指摘もあります。

とくに『しんぶん赤旗』の配達員の給与は、時給換算で120円(!)という情報もあります(次の『デイリー新潮』記事)。

時給120円? 最低賃金以下の手当で働く「共産党」の“赤”字事情(2015年11月19日付 デイリー新潮より)

志位和夫委員長、小池晃書記局長らは、この記事で指摘されている

対外的に威勢の良さを保ち、共産党の体裁を取り繕うために、党員や専従職員が塗炭の苦しみを味わいつつ必死に財政面で支えていることを、党の幹部たちはどう考えているんでしょうか。気楽なものですね

という文章を黙殺するつもりでしょうか。

支持者も支持者だ

「主張が一方的でかつ具体的ではない」という特徴があるは、望月記者、日本共産党などに限られません。先ほどの私の反論ツイートに対し、「朝日新聞のファン」を公言しているらしい、あるツイッターユーザーから、こんなコメントが付いたのです。

私自身、別に自分のことを「トンチンカン」だの「上から目線」だのと批判されることについては、まったく気にしていません。

それよりも、この人物は「それで日本共産党を叩いたつもりにならオメデタイね」とおっしゃっているのですが、私の日本共産党批判にいったいどのような問題があるのか、このツイートだとまったくわかりません。

そこで、私は次のようなツイートをお返ししましたのですが、果たしてこのツイートはこの人物の心に響いたのでしょうか?

結局、この人物とツイッター上で対話をしても、「サヨクの皆さんが『アベの独裁』を批判するわりに、なぜ日本共産党の志位和夫委員長や中国共産党の習近平、朝鮮労働党の金正恩らを「独裁者」と批判しないのか」、という、私の疑問の中心点が解消することはありませんでした。

そういえば、以前にもこうした「サヨク」系と思しき人物とツイッター上で対話したことがあるのですが、『「安倍総理は独裁者」と主張する方とツイッターで対話してみた』でお伝えしたとおり、結局、ぜんぜん議論にならなかったことを思い出して、思わず苦笑してしまいます。

既存メディアがつまらないわけ

さて、新聞社の経営が苦境にあります。

企業経営から眺める新聞部数水増し疑惑と偏向報道の落とし前』でも触れましたが、(株)電通が公表する『2018年日本の広告費』と一般社団法人日本新聞協会が公表するデータをつなぎ合わせてみると、新聞社の朝刊発行部数にかなりの水増しがある、との疑いは濃厚です。

企業経営から眺める新聞部数水増し疑惑と偏向報道の落とし前

新聞社の経営が苦境に陥っている理由は、2つあります。

1つ目は、「情報を紙に印刷して配布すること」自体が時代遅れとなっていることです。

ひと昔前の首都圏、近畿圏では、朝の通勤電車で勤め人が日経新聞など器用にめくるのは日常風景のようなものでした。ところが、現代では、スマートフォンをポチポチする人はいるかもしれませんが、紙媒体の新聞をめくっている人を見掛けることは、ほとんどなくなってしまいました。

当たり前の話です。

新聞紙だとどうしても嵩張りますし、インクで手が汚れますし、情報自体も古いわけですが、これに対してスマートフォンだと小さく、インクで手が汚れることもなく、情報も常に最新のものがアップデートされていて便利だからです。

ただ、この1つ目の理由は、べつに日本に限った話ではありません。

それこそ全世界のビジネスマンが同じことを考えているはずですし、全世界の新聞社の経営がいっせいに苦境に陥ってなければおかしいはずです。

そこで出てくるのが2つ目の理由です。

新聞社が長年の経営で、「記者クラブ制度」などの既得権にガッツリと嵌ってしまい、情報の発信力自体がガタガタに落ちているのです。

いや、「ガタガタに落ちている」というよりも、新聞社が発信する情報よりもはるかに面白い記事を配信するサイトが、インターネット上に無数に出現しているから、という方が、理由の説明としては適切かもしれません。

あるいは、新聞社という存在は、まさに「一方的で具体的ではない主張」を繰り返す組織なのかもしれません。この点については、東京新聞の望月記者を見れば、あきらかでしょう。

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議論から逃げる者は負ける

さて、私はツイッター上で、「反アベ界隈」の人士とときどき議論を交わすのですが、いままで複数の方々と議論して、「役に立った」「参考になった」と思ったことは、残念ながら、ただの1度もありません。

もちろん、「サヨク的人士」のなかには朝日新聞の記者のように、無駄に弁が立つ人たちもいるのですが、多くのケースでは、「ATM」(※朝日、東京、毎日などの極左メディアのこと)などの報道や日本共産党、立憲民主党の説明を真に受けているだけの人たちもいます。

ただ、いずれの人たちも、文章力があるか、ないかという違いはありますが、総じてそもそも「知的好奇心を刺激する議論」に耐えられない、という共通点があるのではないでしょうか。

ちなみに、私自身は朝日新聞社の論説委員からツイッター上でブロックされているようですが(笑)、朝日新聞社は「言論機関」を自称している割に、その社の編集委員ともあろうお方が、私のような名もなきただの一般人のツイートをブロックするというのも、なんとも情けない話です。

あえて彼らに厳しいことを申し上げます。

結局のところ、立憲民主党、日本共産党、ATMやそれらの支持者の皆さんは、「アベは独裁」「護憲」「反原発」「反米軍基地」というお題目を盲目的に信じ、「議論すること」「真実を受け入れること」から逃げているだけなのです。

科学はカルトに負けてはなりません。

理性はプロパガンダに負けてはなりません。

私は「言論の自由」と理性的な議論こそが、民主主義の基礎であると信じていますし、民主主義は人類がこれまで経験してきたなかで、もっとも優れた政治体制だと信じています。

「議論から逃げる者こそ負ける」。

そのことを、ささやかながら、当ウェブサイトの記事更新を通じて実践して来たいと思っているのです。

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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