最近は時事的な話題を追いかけることが多かったのですが、当ウェブサイトへのアクセス数が大きく増えているという事情もあります。ここで、少し立ち止まり、「そもそも日本は滅びない」ということについて、私なりの希望を申し上げておきたいと思います。ただ、単純に「大丈夫だ」という根拠のない自信で楽観視することは適切ではありません。やはり、現状の日本が抱える大きな問題点については、私たち日本国民が一種の共通認識として保有しておく必要があると思います。(※なお、あらかじめお断りしておきますが、本日は少し遠方に出張をする予定があるため、ウェブサイトの更新は滞ります。)

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「国民の敵」論

「国民の敵」と自民党、立憲民主党、日本共産党

当ウェブサイトでずっと以前から提唱し続けている概念の1つに、「国民の敵」があります。

これは、「日本国民が与えたものよりも、はるかに強い権力や社会的影響力を持ち、かつ、それらを悪用して日本国民の利益を損ねる勢力」のことです。

ポイントは、

  • ①国民の信を十分に得ていないこと、
  • ②強い権力、社会的影響力を持っていること、
  • ③国益を損ねていること、

という3点であり、逆に言えば、この3点をどれか1つでも満たしていなければ、私が定義する「国民の敵」には該当しません。

たとえば、自民党は2012年12月の衆議院議員総選挙を皮切りに、直近、5回連続して大型国政選挙を制していますし、その結果選ばれた安倍政権は、まぎれもなく民主主義によって選ばれた政権です。したがって、①の条件に当てはまらないため、自民党も安倍政権も「国民の敵」ではありません。

また、やたらと反日的な行動を取る、まさにゴミのような政治家を擁する政党もありますが(例:自由党や社民党)、これらの政党もいまや泡沫政党というレベルに過ぎず、放置していても実害はそこまで大きくないので(※実害がないわけではありませんが)、これも私に言わせれば「国民の敵」ではありません。

これに対し、政党の中で「国民の敵」に値する組織が、立憲民主党と日本共産党です。

たとえば、立憲民主党は現時点で「野党第1党」ですが、そもそも同党は2017年10月の衆議院議員総選挙で、465議席中、わずか55議席(つまり12%弱)しか議席を得ていません(※その後の入党者もいるので、会派「立憲民主党・無所属フォーラム」の所属議席数は68議席です)。

この「野党第1党」は、慣例上、国会において野党側の質問時間の配分を決定することができるという非常に強力な権限を持っていますし、また、与野党の質問時間配分は、衆議院で与党1対野党2、参議院で与党2対野党8と、圧倒的に多くの時間を野党が獲得しています。

このため、立憲民主党は「衆院で12%弱の議席しか得ていなかったにもかかわらず、野党第1党として絶大な権力を持ち、しかも、『もりかけ国会』などで国会の正常な運営を妨げている」ということですから、まぎれもなく①~③すべての条件を満たし、「国民の敵」です。

さらに、野党第1党ではありませんが、立憲民主党などの勢力と付かず離れずの関係を保っている反社会的組織が、日本共産党です。

公安調査庁によると、日本共産党はかつて、各地で殺人事件や騒擾(騒乱)事件などを引き起こしましたし、暴力革命の可能性を否定することなく現在に至っています。

共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解(公安調査庁HPより)

つまり、日本国憲法のもとに成立した日本政府を、暴力によって破壊しようとしているのが日本共産党であり、『しんぶん赤旗』などの機関紙を高額で日本共産党員などに売り付けるなどして巨額の活動資金を稼いでおり、まさに「民意を得ていないくせに社会的影響力を保持する組織」であり、国民の敵です。

報道機関はどうなのか?

この「国民の敵」という議論は、べつに政党だけに成り立つものではありません。

たとえば、大手マスコミ(全国紙やキー局・準キー局などの大手民放テレビ局)は、別に彼らの経営努力によって消費者に選ばれたわけではありません。ただ単に、「参入障壁」で守られていて、倒産しないで今日まで生き延びているに過ぎません。

ただ、産経新聞のように、比較的「国益」を基調とした良記事を発掘・配信しているメディアもありますので、マスコミを十把一絡げに「マスゴミ」などと蔑むことは適切ではありません。

しかし、それと同時に、『新聞労連の思い上がり 新聞記者は国民を代表していない』でも取り上げましたが、マスコミ業界の中には自分たちをあたかも「国民の代表」と思い込み、支離滅裂な質問を繰り返す、活動家のような者も、マスコミ業界の中には多数、紛れています。

新聞労連の思い上がり 新聞記者は国民を代表していない

また、当ウェブサイトに複数の方から頂いた読者コメントにもあったとおり、問題のある質問を繰り返す記者を記者会見場から摘み出せない時点で、マスコミは「業界を挙げて腐敗している」、と批判されても仕方がない、という側面もあります。

こうしたなか、私が明らかに「国民の敵」だと思うのは、朝日新聞です。

朝日新聞といえば、日韓関係を破壊するきっかけになった慰安婦問題を捏造したメディアであるとともに、「もりかけ問題」という壮大な虚構を構築し、散々日本国民に流布したメディアでもあるからです。

つまり、朝日新聞は公称600万部弱(※実売部数は400万部割れ、とのうわさもあります)ですが、このわりに、残念ながら社会的影響力が非常に大きく、また、その大きな社会的影響力を悪用し、民主的に選ばれた安倍政権を倒そうとしているのです。

「国民の敵」のなかでも、財務省とNHKは別格

ただ、立憲民主党、日本共産党、朝日新聞の3者については、私たち日本国民が賢くなれば、やがて絶滅に追い込む(あるいは影響力を極小化する)ことが可能です。

私たち日本国民は、立憲民主党については「投票しない」、日本共産党については「投票しない」+「しんぶん赤旗を買わない」、そして朝日新聞については「カネを払って購読しない」、という行動で、有権者、消費者として、意思表示することができるはずです。

私が当ウェブサイトを続けている理由も、結局のところ、「変な報道を続ける新聞・テレビの不買、不視聴」、「国会妨害を続けている特定野党への不信任」という形で、これらの「国民の敵」を、民主的・平穏かつ正当なプロセスにより浄化することができると信じているからです。

しかし、「消費者や有権者が与えたよりもはるかに強い権力を保持して、国益を大きく損ねている勢力」のなかには、私たち日本国民が「自らの選択」によって拒絶できない組織もあります。

その典型例が、財務省とNHKです。

財務省は、傘下に国税庁というパワフルな組織を保持し、税法全般を支配しており、また、主計局が国家予算を事実上、采配しています。このため、財務省は「国家予算の入口と出口」を両方支配している(つまり「カネ」を支配している)、という言い方ができます。

この財務省のパワーには、一般の政治家も頭が上がらないらしく、選挙区の公共事業を減らされたくない政治家らのなかには、残念ながら、財務省の増税原理主義に逆らう勇気を持っていない者も多数存在するようです。

さらに、財務省はマスコミを支配しており(『新聞記者を鳩やヤギに例えた髙橋洋一氏に謝罪を求める』参照)、誤った財政再建原理主義を掲げて多くの国民を騙しています。

結局、「国民の敵」のなかでも一等級の勢力が、まさに財務省なのです。

また、NHKについては、「消費者としてNHKを視聴しない」という選択が許されていないという意味で、典型的な「国民の敵」です。

NHKの財務諸表分析については、これまでも当ウェブサイトでは『公共放送としての資格なきNHKが「国民の敵」である理由』などで繰り返し取り上げて来たところですが、職員1人あたり、最低でも1700万円前後の異常な高給を支払っている時点で、やはり異常な組織だといわざるをえません。

いわば、「国民の敵の総本山」が、財務省とNHKなのです。

日本の問題点

ほかにもたくさんあります!

以上の議論をまとめると、現時点において私が「国民の敵」と断言している組織は

  • 国民の敵A…朝日新聞社
  • 国民の敵C…日本共産党
  • 国民の敵N…NHK
  • 国民の敵R…立憲民主党
  • 国民の敵Z…財務省

の5つですが、「国民の敵」という意味では、これだけではないでしょう。

たとえば、官僚機構を眺めていると、なかには真っ当な職務に専念している役所もありますが、やはり、不作為により日本の国益を損ねて来た外務省、利権にまみれて汚職事件を頻発させている文部科学省のように、問題のある組織はたくさんあります。

また、官僚機構の中には、自らに与えられた職責を勘違いして日本国の利益を損ねているような役所もあります(例:法務省とか法務省とか、あと法務省とか)し、定期的に不祥事を発生させる日本年金機構や今話題の「統計不正問題」にしても、結局は厚生労働省という組織の問題です。

マスコミに目を転じると、朝日新聞と並んで反日的な論調を垂れ流している東京新聞、毎日新聞の報道姿勢も非常に大きな問題ですし(最近では、朝日、東京、毎日の3紙をATMと呼ぶこともあるようです)、テレビ局のなかには、電波利権にあぐらをかき、ゴミのような番組を垂れ流すメディアもあります。

ただし、私が「国民の敵」と呼称している3要件は、

  • ①国民の信を十分に得ていないこと、
  • ②強い権力、社会的影響力を持っていること、
  • ③国益を損ねていること、

です。

雑誌『週刊金曜日』のように、社会的影響力が高いとはいえないメディアを「国民の敵」と呼ぶのは行き過ぎでしょうし、また、社会民主党や自由党のような泡沫政党を「国民の敵」と目くじら立てて批判するのも生産的ではありません。

やはり、「官僚」→「マスコミ」→「特定野党」、という「負の連鎖」を断ち切るうえでは、まずは私たち日本国民が賢くなり、

  • 変な報道を続ける新聞を読んでいる人は、その新聞を解約する。
  • 変な報道を続けるテレビを見ている人は、そのテレビを見ないようする。
  • 選挙にはきちんと行く。

という3点を、できるだけ多くの人が実践することが大事です。

結局のところ、私がインターネット空間の片隅で「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」を目的にウェブ評論を行っているのも、「議論することを通じて日本をよりよい社会にしていきたい」と思っているからなのです。

「大日本帝国復活論」の間違い

その一方で、インターネット上の議論を眺めていて、最近、少し不安になることもあります。

それは、ごく少数ですが、「クーデターを起こして日本社会を一気に浄化しよう」とする極論を唱える人がいることです。

その典型例は、「大日本帝国復活論」でしょう。

いわく、現在の日本国憲法はGHQに押し付けられたものである。

いわく、日本国憲法は日本をダメにする憲法である。

いわく、日本国憲法の無効を宣言し、今すぐ大日本帝国憲法を復活すべきである。

残念ながら、この議論だと、極左勢力が唱える「革命論」と、究極的には何ら変わりありません。

私自身は、いつ、いかなる場合であっても、日本は民主主義を否定すべきではないと考えています。仮に、「大日本韓国憲法の復活」が国民的コンセンサスになるのであれば、あくまでも日本国憲法第96条の改憲手続に沿って、日本国憲法を大日本帝国憲法に改正する、というのが筋です。

ちなみに、大日本帝国憲法には、さまざまな不備があったことも事実です。1つだけ指摘しておきますと、大日本帝国憲法には「内閣」という単語が出て来ませんでした。このため、「議院内閣制」という言葉自体、大日本帝国憲法下では必ずしも明文規定があるものではない、という欠陥がありました。

私自身は、この「日本国憲法の無効を宣言したうえで大日本帝国憲法を復活させる」とう思想に、「共産主義革命により天皇制を倒す」とする日本共産党の思想とそっくりなものを見てしまうのです。

「一気に解決」は不可能

いずれにせよ、現在の日本が抱える問題点はさまざまです。

こうしたなか、「古き良き大日本帝国憲法を復活させよう」とする議論と異なり、「面倒臭いから今の仕組みをいったんすべておジャンにして、ゼロから社会を作りなおそう」とする考え方が、暴力的革命論です。あるいは毛沢東的な思想といえば良いでしょうか。

しかし、「日本国憲法をリセットして、大日本帝国憲法を復活させよう」とする議論と、「日本国憲法下で成立した戦後日本の歩みをすべて壊して、新たな共産主義国家を作ろう」とする議論は、究極的にはまったく同じことを言っています。

要するに、「民主的なプロセスを無視しろ」、という発想ですね。

だいたい、こういうことを提唱する人たちを見ると、「自分は賢い」、「世の中の人は愚民だ」、などと決めつけて掛かっているような節がありますが、これは本当に愚かな発想だと思います。

すでに成立した社会であれば、さまざまな立場の人が、さまざまな権利を持ちますし、なかにはそれらが一種の「既得権益」となり、実社会に悪影響を与えるようなケースもあるでしょう(日本の場合は官僚、マスコミ、特定野党がその典型例でしょう)。

しかし、法律に基づいて成立したさまざまな権利を否定するとなれば、それは革命とまったく同じことです。

ソビエト、中華人民共和国、北朝鮮、カンボジア、東欧諸国――。

共産主義思想(とその派生思想の成れの果て)が20世紀以降の世界と人類にどれだけの悪影響を与えたかを考えるならば、私はやはり、「暴力革命思想」というものは否定されなければならないと考えています。

そして、世の中を良くするためには、面倒でも、民主主義の手続によらざるを得ません。

(※もっとも、日本共産党の支持者を中心に、「憲法守れ」などと言いながら、民主主義の手続により成立した安倍政権を「独裁だ」などと叫ぶトンチンカンな人たちが多いことについては、私自身としても理解に苦しむ点ですが…。)

――↓本文は以下に続きます↓――

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「日本は滅ぶ」論の間違い

さて、最近私が気になっているのは、「XXが日本を滅ぼす」、という考え方です。

ためしに通販サイト『アマゾンドットコム』で「日本を滅ぼす」という用語で検索すると、出るわ出るわ、これだと日本がいくつあっても足りません(笑)

もちろん、中には真っ当な主張もあります。

たとえば有本香さんの著書については、私自身は小池百合子氏を持ち上げたマスコミ報道に強い危機感を抱いた人間の1人ですし、また、「財務省が国民の敵」とする説自体、私自身の持論の1つでもあります。

ただ、それと同時に申し上げたいのは、日本はそう簡単に滅ぶ国ではない、ということです。

その絶対的な証拠は、当ウェブサイトの読者コメント欄です。

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は、とくに宣伝したわけでもないのに、日々、多くの方々が訪れ、さまざまなコメントを残して行って下さいます。

正直申し上げると、これらのコメントの中には、「カネを払ってでも読みたい」と感じるほどレベルの高いものもたくさん混じっていて、名もなき一般国民がこれほどまでに高い見識を示しているというのは、1つの救いではないかと思うのです。

つまり、「XX亡国論」が蔓延している日本ですが、どこかの無責任国家と違って国民は賢く、努力家です。私は楽天家であり、「こんな強い国が、国民の敵ごときに滅ぼされることはなく、最後は国民が勝つに違いない」、と考えているのです。

もちろん、いくら楽天家だからといって、根拠もなしに「日本は大丈夫だ」などと決めつけることは間違っています。しかし、それと同時に、せっかく日本に生まれ、日本で生活し、日本で死んでいくのなら、良き日本人としての務めを果たすのが私の希望でもあり、理想でもあります。

「日本が滅びる」とする言説が正しいのか、「日本は滅びない」とする言説が正しいのか。

その答えがわかるのはまだまだ先かもしれませんが、希望は絶対に捨てないで、愚直に、まじめに、日本をより良い国にするために活動していくことこそが、ウェブ評論家としての役割だと、私は勝手にそう思っているのです。

※本文は以上です。

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    「国交正常化」?正気ですか、北朝鮮は犯罪者集団ですよ? (33コメント)
  • 2019/02/26 21:45 【マスメディア論|時事
    官房長官「あなたに答える必要はありません」発言を支持する (23コメント)
  • 2019/02/26 21:00 【時事|韓国崩壊
    毎日新聞が「日本は北朝鮮への人道支援に参加せず」と報道 (22コメント)
  • 2019/02/26 10:45 【時事|韓国崩壊
    康京和氏の慰安婦発言の問題点と日本政府の対応ぶりを考える (34コメント)
  • 2019/02/26 05:00 【韓国崩壊|金融
    外為法第16条の研究:韓国に対するカネの流れの制限とは? (26コメント)
  • 2019/02/25 15:30 【時事|韓国崩壊
    米朝会談と三一節前に:朝鮮日報の記事が色々な意味で興味深い (48コメント)
  • 2019/02/25 10:45 【政治
    「観艦式に韓国招待せず」?儀礼面で距離を置くことを歓迎する (27コメント)
  • 2019/02/25 05:00 【政治
    真の敵は日本共産党?沖縄県の県民投票をどう受け止めるか (25コメント)
  • 2019/02/24 22:30 【時事|国内政治
    琉球新報らの県民投票巡る狂喜乱舞ぶり、韓国メディアそっくり (29コメント)
  • 2019/02/24 15:00 【時事|韓国崩壊
    結局、日本は釜山沖会合共同訓練に参加するのか、しないのか (19コメント)
  • 2019/02/24 12:15 【政治
    「安倍総理は独裁者」と主張する方とツイッターで対話してみた (40コメント)
  • 2019/02/24 05:00 【時事|韓国崩壊
    釜山沖共同訓練参加を巡る報道の虚実と「本当の背景」を探る (30コメント)
  • 2019/02/23 13:30 【時事|韓国崩壊
    日韓関係は「日米韓3ヵ国連携の先行き」という視点こそ大事 (23コメント)
  • 2019/02/23 05:00 【韓国崩壊|金融
    韓国の経済統計の怪しさ:「家計債務でもウソをつく」? (35コメント)
  • 2019/02/22 22:22 【時事|雑感オピニオン
    【緊急速報】ぬわー!それを映画化するとは… (18コメント)
  • 2019/02/22 10:00 【マスメディア論
    新聞紙の利点:天ぷら、習字、靴の乾燥…まだまだあります! (17コメント)
  • 2019/02/22 05:00 【韓国崩壊
    日韓関係、「いっそ破綻させてしまう」というのも選択肢か? (72コメント)
  • 2019/02/21 10:45 【マスメディア論|時事
    「国民の代表」を騙る新聞記者、そして「国民の敵」 (36コメント)
  • 2019/02/21 05:00 【韓国崩壊
    「敵の手の内」を知るには、相手国の報道を見るのも1つの手 (52コメント)
  • 2019/02/20 15:00 【外交
    岩屋防衛相の「問題発言」 日本の思いが韓国に届かないわけ (33コメント)
  • 2019/02/20 11:30 【時事|韓国崩壊
    北朝鮮の非核化のために、できること、やらねばならぬこと (67コメント)
  • 2019/02/20 05:00 【金融
    繰り返す!日本は財政再建も消費増税も必要としていない (67コメント)
  • 2019/02/19 12:40 【韓国崩壊|経済全般
    ほら見たことか、強引な最低賃金規制が韓国の雇用を破壊する (93コメント)
  • 2019/02/19 05:00 【韓国崩壊|金融
    外為法第48条の研究:韓国に対するモノの流れの制限とは? (33コメント)
  • 2019/02/18 16:30 【時事|韓国崩壊
    徹底的に日本を侮辱する韓国国会議長にどう対応するか? (102コメント)
  • 2019/02/18 12:00 【時事|韓国崩壊
    トランプ政権の「対北朝鮮融和論」、米議会で警戒相次ぐ (44コメント)
  • 2019/02/18 05:00 【韓国崩壊
    中央日報「ビッグディール」待望論の正体は韓国保守派の叫び (49コメント)
  • 2019/02/17 12:00 【時事|韓国崩壊
    朝鮮日報「韓国はストックホルム症候群に」 加害者は北朝鮮 (32コメント)
  • 2019/02/17 05:00 【日韓スワップ|金融
    「韓国経済崩壊」論、本当の脅威は株価暴落ではなく外貨不足 (91コメント)
  • 2019/02/16 10:00 【ブログ講座
    【ブログ講座】第7回:文章の作り方と当サイトの目標 (12コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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