気が付いたら今年もあと1ヵ月弱で終わってしまいます。こうしたなか、ここ数日、当ウェブサイトへのアクセス数が再び増加しているようですし、また、コメントを拝読していると、やはり読者の皆さまとしては、マスコミの報道、まとめサイトなどでは得られない、「知的好奇心を刺激する言論プラットフォーム」を求めていらっしゃるのではないかと痛感せざるを得ません。

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今年もそろそろ終わりますね

早いもので、あと1ヵ月もしないうちに、今年も終わります。

年年歳歳、時が経つのが早く感じられるようになっている気がします。これが「歳を取る」、ということなのでしょうか?また、四十路を過ぎれば、人生も折り返し点です。最近の私は、本当に、1日ずつを大切にして生きていかなければならないと痛感しています。

さて、最近になって、あらたに当ウェブサイトを読んで下さる方が増えてきたので、あらためて、当ウェブサイトについて紹介しておきたいと思います。

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は、東京で中小企業(※)を営む私が、「新宿会計士」というペンネームを使い、政治、経済、金融、外交などについて議論するものです(※「中小企業」というよりは、私が1人で運営する、「ワンオペ・ブラック企業」といった方が正確かもしれませんが…笑)。

また、私自身はビジネスマンであるとともに、金融規制の専門家です(いちおう「公認会計士」でもあります)。金融面ではそれなりに専門知識を持っていますし、専門書も数冊、執筆しています。

ただし、当ウェブサイトの「ウリ」は、あくまでも「普通のビジネスマンの感覚で、普通のニュースを読み、これに対して政治・経済面からのツッコミを入れること」にあります。このため、ウェブサイトの運営に際しては、できるだけ、難しい専門用語を使いすぎないようにしています。

情報の本質:「たった2つ」

ところで、世の中の情報には、究極的には、たった2つの種類しかありません。

1つ目は「客観的事実」です。

これは、「いつ・どこで・誰が・何を・どうした」、といった種類の情報です。この情報は、誰が書いてもだいたい同じような情報になり、書き手によって意味・内容が大きく変わったりしないという特徴があります。

2つ目は「主観的意見」です。

これは、書き手の主観的な意見、分析、主張の類いであり、書き手によって内容は大きく変わります。極端な話、書き手によっては意味合いが真逆になることもあります。

たとえば、「2018年10月30日、韓国の大法院は日本企業に対し、『戦時強制徴用被害者』に対する損害賠償を命じた」という情報があったとしましょう。

細かい用語は書き手によって微妙に異なるかもしれませんが(たとえば「元徴用工」、「自称元徴用工」、「朝鮮半島出身の戦時出稼ぎ労働者」、など)、「10月30日に韓国の裁判所が日本企業に対して損害賠償を命じた」、という根幹の部分は、主張する人によって大きく変わることはありません。

これが「客観的事実」の典型例です。

しかし、北朝鮮の労働新聞のように、

840万人の朝鮮人を誘拐、拉致、強制連行し戦場と重労働に駆り立て、20万人の女性を性奴隷にし、数百万人を野獣のように虐殺した日本の過去の罪悪に比べれば、事実上、今回の判決はあまりにも軽い

などとする意見を述べるメディアもありますが、これなどは明らかに主観的意見でしょう(というか、ここまで来ると、事実の捏造、歪曲が酷すぎて、情報としての価値はゼロに等しいと思いますが…)。

本当に知りたいのは「意見」

ただ、ここ数日、当ウェブサイトを訪れて下さる方々の人数と、残して下さるコメントを見ていて、痛感したことが1つあります。それは、人々が本当に知りたがっていることとは、「客観的事実」だけではなく、「意見」なのだ、ということです。

極端な話、別にその意見が間違っていても構いません(いや、意見が「間違っている」、という表現は正しくないかもしれませんが…)。とにかく、そのウェブ評論サイトの執筆者が、どんな意見を持っているのかについて、知りたがっている、ということなのです。

最近の当ウェブサイトだと、どうしても韓国に関する話題が多いのですが、それ以外にも論じたい点は山ほどあります。

たとえば、国内については、ことあるごとに下らないことで大騒ぎする野党議員の皆さん、そんな野党の皆さんを「税金泥棒」などと批判するわけでもなく、その大騒ぎぶりを喜々として報じるテレビカメラ、そして野党や財務省を批判すべき局面であるにも関わらず、なぜか安倍総理を批判する新聞。

また、韓国以外の外国という視点では、覇権主義に勤しむ中国と、ドル基軸体制を守ろうとする米国の衝突、そこに関わるロシアや欧州連合(EU)などの思惑など、私なりの視点から論じたい点はやまほどあるのです。

客観的事実をどう展開するか

ただし、これらの視点には、1つの共通点があります。

それは、議論の土台となる、客観的な事実関係については、誰でも簡単に入手できるものだ、ということです。

極端な話、インターネット上のニュース配信サイトを読めば、ニュースはいくらでも得られます。かくいう私自身も、時事通信、共同通信はもちろん、産経ニュース、朝日新聞デジタル、読売オンライン、毎日新聞デジタルなどの情報源を活用しています。

というよりも、インターネット時代が到来した現在、「客観的事実」を入手するためのコストは、きわめて低くなっています。極端な話、検索エンジンを使えば、たいていのニュースはヨコ串で簡単に入手できます(グーグルの場合は検索語を入力して「ニュース検索」を指定するだけでOKです)。

ということは、これからの時代はむしろ、「情報を得ること」そのものではなく、「得た情報をどう加工するか」、という視点の方が重要です。

この点、「まとめサイト」は、確かに参考になります。というのも、某匿名掲示板にニュース記事が転載され、その記事に対して不特定多数の人々がどういう反応を示したのか、という点を、気軽に確かめることができるからです。

(※ただし、私自身は「まとめサイト」を読むくらいなら、直接、元記事とそれに対する掲示板やツイッター上の反応を調べる方が好きですが、そこは検索のやり方の問題であり、好き嫌いの話でもあります。)

その一方、当ウェブサイトの場合、掲載している文章は、100%、管理人である私が執筆しているものです。このため、「まとめサイト」と違って、オリジナル記事に対する人々の反応を知ることはできませんが、その分、読者コメントの質が極めて高いという効果も得られます。

このため、私としては、「まとめサイト」を運営するのではなく、少し手間がかかりますが、私が好きなことを好きな風に執筆し、読者の皆さまの批評を頂くという、現状のスタイルの方が気に入っているのです。

民主主義のために、できること

さて、私自身の拙い経験によれば、したり顔で、「日本人は議論が嫌いだ」と主張する人が多かった記憶があります。しかし、現実に私が2年半ほど当ウェブサイトを運営して得た結論は、「むしろ日本人は議論が大好き」、です。

要するに、日本人が議論をしないように見えるのは、議論をする場がなかっただけの話であり、それがインターネット時代に突入したことで、議論をするプラットフォームが各地に出来上がれば、自然とそこここで議論が発生するはずなのです。

さて、来年の7月には参議院議員通常選挙が予定されています。

この参院選は、自民党が圧勝した2013年7月の参院選の改選であり、普通に考えたら、自民党は改選議席数を割り込む可能性が高いと見るべきです。実際、参議院議員の青山繁晴さんあたりは、そのように主張されていると理解しています。

しかし、私はこの見解に同意しません。

インターネットを通じた言論空間は、予想以上のペースで広がり始めています。今年のゴールデンウィークに、国民に無断で20連休を取得した立件民主党、じゃなかった、立憲民主党を初めとする野党の皆さんの行動を見て、有権者が野党を勝利させるほど愚かではないと、私は信じているからです。

いずれにせよ、私は日本国民の敵がマスコミや官僚機構、一部の野党議員だと考えているのですが、この点については来年の参議院議員選挙に向けて(あるいはいつ発生するかわからない衆議院議員総選挙に向けて)、当ウェブサイトでも展開していきたいと考えています。

どうか、ご愛読に加えてお気軽なコメントを賜りますと幸いです。

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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