ここ数日、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、1日1回以上は隣国に関する話題を取り上げている気がします。といっても、自称元徴用工が起こした訴訟で日本企業が敗訴した問題を巡っては、12月24日あたりまでは大きな動きがなさそうですが、私たち日本国民を苛立たせる記事は、たくさん出て来ています。しばらくのあいだ、当ウェブサイトでは、こうした細かい話題を拾って紹介する、といったことが続くのかもしれません。

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徴用工判決の本質

まるで「韓国専門サイト」?

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は、「読んで下さった方の知的好奇心を満たすこと」を目的に運営している「独立系ウェブ評論サイト」です。

評論テーマとしては、そのときどきで旬なものを選ぶように努めているのですが、そうなると、どうしてもテーマが重なることがあります。ここ2ヵ月くらい、当ウェブサイトはあたかも「韓国専門評論サイト」のようになってしまっていますが、これも仕方がない話といえるかもしれません。

思い起こせば、10月11日に韓国の済州島(さいしゅうとう)にある海軍基地で行われた国際観艦式に先立ち、韓国政府は日本の海上自衛隊に招待状を発送しておきながら、「当日は(日本の自衛艦旗でもある)旭日旗を掲げるな」という、非常に非常識かつ独善的な要求を行いました。

日本側は自衛艦旗を掲揚することが国際法上必要だとして、この韓国側の要求に反発。結局は国際観艦式への参加を見送ったのですが、今になって思えば、このあたりから韓国の日本に対する要求が度を越してきたような気がします。

そして、日韓関係の法的基盤を完全に覆すような事件が、「徴用工判決」です。

それを「何もやっていない」というのでは?

いわゆる「徴用工判決」とは、韓国の自称元徴用工らが日本企業を相手取った損害賠償訴訟で、最高裁にあたる大法院が日本企業敗訴の判決を下している問題のことです。

10月30日に新日鐵住金が敗訴したことを皮切りに、11月29日には三菱重工を相手取った2本の訴訟でも日本企業が敗訴。それぞれ、日本円換算で1人あたり800~1000万円ていどの損害賠償が命じられています。

ただ、今回の徴用工判決では、日本側では政府、国民世論などを挙げて、韓国に対して一斉に反発しています。とくに、菅義偉(すが・よしひで)官房長官、河野太郎外相らは、韓国政府に対し、国際法違反の状態とならないように適切に対策を講じるよう、強く求めています。

これに対し、韓国政府はいまだに有効な対策を打ち出していないのですが、こうしたなか、時事通信が昨日、こんな記事を配信しました。

対応措置「水面下で準備」=徴用工判決で韓国首相(2018年12月06日11時47分付 時事通信より)

時事通信によると、韓国の李洛淵(り・らくえん)首相は5日、この徴用工判決を巡る韓国政府としての対応措置については「水面下で準備を進めている」と述べ、「韓国政府は何もしていない」という批判に対しては「事案をあまりに単純にみている」などと反論したそうです。

ただ、「韓国政府は何もしていない」という批判が出て来るのにも、理由があります。

それは、10月30日よりも以前の時点で、大法院が原告勝訴・日本企業敗訴の判決を下すのではないか、ということが予想できていたはずなのに、判決当日まで韓国政府が何も準備していなかったからです。

また、判決理由がどうであれ、仮に日本企業敗訴となれば、韓国が「国として」日韓請求権協定などの国際条約に違反する状況が出現し、日本との外交関係が破壊されかねないという点についても、通常の政治的センスを持っていれば、容易に想像がついたはずです。

時事通信の記事によると、李首相は

11月初めから外務省、行政安全省、産業通商資源省などで構成する次官級タスクフォース(作業部会)が運営されており、私が主催する会議が4回程度開かれた

と述べたそうですが(※省庁の名称は時事通信報道の原文ママ)、判決前から対応策を準備していなかったことを、思わず認めてしまった格好です。これだと「韓国政府が何もしていない」という批判に対する答えになっていません。

国際秩序に挑戦する韓国という無法国家

こうしたなか、当ウェブサイトでは先日、『国際関係とは、純粋に法律だけの問題です』のなかで、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に記載された、次の記事について紹介しました。

韓国外交部当局者「日本が韓日関係を重視するなら誠意をもつよう期待」(2018年12月05日10時41分付 中央日報日本語版より)

これは、韓国外交部(※外務省に相当)の「当局者」が、

法的問題を別にして、根本的に韓日関係は法だけでは解決できない道徳的、歴史的背景があるにもかかわらず、日本側が『法的に終わったことなので、責任を負う必要もない』という態度を示すことは、両国関係にとって決して望ましくない

と述べた、とする話題です。

「法を持ち出すのではなく道徳的に対応せよ」という要求は、韓国側から頻繁に聞かれるものですが、これは、言い換えれば、自分たちが法的には非常にまずい立場に立たされていることを、韓国側がきちんと理解しているという証拠でもあります。

ちなみに、地球上には200前後の国があるといわれていますが、これらの国同士がてんでバラバラに勝手なロジックを持ち出し、自分の国の立場を主張しはじめたら、国際社会は収拾がつかなくなってしまいます。だからこそ、国際社会は「万国が納得できるルールを事前に定めておきましょう」、と決めたのです。

この「事前に定められた国際的なルール」のことを、国際法と呼びます。

別に韓国側が韓国国内だけで、法に加えて「道徳」を規範として持ち出すのは自由です。

しかし、韓国も国際社会の一員でありたいと思うのならば、こうした道徳規範を外国に対して押し付けるべきではありませんし、道徳規範とやらが法に優先すると考えるのであれば、韓国には国際社会の一員たる資格がありません。

「法的に解決すれば、もうそれ以上に責任を負う必要がない」というのは、「法治国家としての基本」です。この外交部当局者の「韓日関係には法だけでは解決できない道徳的、歴史的背景がある」などという言い分を認めれば、日韓関係だけでなく、国際関係自体がガラガラ音を立てて崩れてしまいます。

だからこそ、韓国の徴用工判決は、日韓関係だけでなく、国際社会、国際的秩序に対する挑戦でもあり、許されない行為なのです。

その意味で、極論すれば、韓国は北朝鮮と並び、国際社会の秩序を乱す無法者だ、という言い方をしても良いでしょう。

北朝鮮と同類

単に能力が低いだけ?

ただ、韓国が本気で国際社会に挑戦しようとしているというよりは、単純に、韓国政府や韓国の政治家の能力が低いだけではないか、という気もします。そう感じる理由は、中央日報に掲載された、次の記事です。

「北を信じるのか」…韓国議員を当惑させた独外交官の一喝(1)(2018年12月06日 09時15分付 中央日報日本語版より)

この記事には、韓国の与党・「ともに民主党」に所属する議員がドイツ政府の外交当局の高官と会った際の会話が掲載されています。この議員は、文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領がこの秋の欧州歴訪で欧州から冷遇されたことを受けて、ドイツ政府高官に

ドイツは太陽政策援助国ではないのか。文大統領に前向きな言葉かけの1つもできないのか

と問いかけたところ、この高官からは

非核化は欧州連合(EU)の普遍的かつ一貫した要求だ。するべきことをやらない北朝鮮へのムチを横に置くことはできない

と言い返されたそうです。ただ、これに対し韓国国会議員はこの高官に食い下がったのですが、その際の会話が、なかなかシュールです(※ただし、一部を抜粋した上で、日本語表現については修正しています)。

  • 韓国側議員「制裁を少し緩和すれば北朝鮮も交渉の効用を認めて非核化に出るかもしれない」
  • 独政府高官「北朝鮮を信じるのか。国際社会が北朝鮮に騙されたのは1回や2回か。非核化に進展がないのに制裁緩和はできない」
  • 韓国側議員「それでも平和のためには何でもするべきでは」
  • 独政府高官「北朝鮮のミサイルは欧州にとって脅威だ。これ以上申し上げることはない。このあたりで失礼する。」

見事なゼロ回答ですね。

ただ、これでこの国会議員は、さらに予想外の行動に出ます。

欧州の雰囲気がこうであることを知らせないわけがない人々がまともに報告もせずに大統領に恥をかかせたということか!」(※原文ママ)

と、韓国政府に対して憤った、ということです(怒りのあまりでしょうか、ところどころ何を言っているのかわからない部分もあります)。

ただ、国際社会(とくに日米欧)は「圧力による北朝鮮の非核化」を全面的に支持しているというのに、韓国だけが「対話による北朝鮮の非核化」をシンプルに信じているということに気付かない時点で、まことに失礼ながら、この人物に政治家としての適性があるとは思えません。

ましてや、北朝鮮に対する宥和政策を主導しているのは、韓国政府の事務方ではありません。

文在寅大統領その人です。

「文在寅大統領が欧州で孤立したこと」を巡って、怒るべきは韓国政府の事務方が「欧州の雰囲気をまともに報告しないこと」ではなく、「北朝鮮のエージェントとなって韓国の国益を毀損しまくっている文在寅大統領本人の外交姿勢」です。

そして、本来この人物が問題にしなければならないことは、「大統領が国際社会で恥をかかされたこと」ではありません。「韓国という国自体が、国際社会で完全に孤立していること」でしょう。

KBS番組「私は金正恩のファン」

北朝鮮について言及したついでに、こんな報道も紹介しておきましょう。

KBS時事番組、金正恩氏への称賛を編集せずに放送して議論の的に(2018年12月06日15時10分付 中央日報日本語版より)

同じく中央日報の昨日の記事によれば、韓国の放送局KBS(韓国放送公社)が、北朝鮮の独裁者・金正恩(きん・しょうおん)を讃える番組を放送したそうです。

KBSが放送したのは、「金正恩偉人を迎える歓迎団」という組織の団長のインタビュー番組で、この団長はKBSに対し、

わが政治家には見られない姿を持っている。(金委員長の)謙虚で、指導者の能力と実力があり、今(北朝鮮の)経済発展などの姿を見ながら本当にファンになりたかった

と答えたのだとか(※ところどころ日本語が通じていませんが、中央日報の記事のまま転載しています)。文脈から判断すると、どうやらこの「歓迎団」の団長とやらの頭の中では、金正恩の指導力の結果、北朝鮮が非常に経済発展しているのだそうです。はぁ。

また、中央日報によるとこの人物はKBSの番組出演に先立って、ソウル光化門(こうかもん)広場で「歓迎団」発足記者会見を行い、自身を金正恩の「熱烈なファン」と紹介したうえで、「金正恩委員長の訪問を歓迎する。私は共産党が好きだ」と話した人物でもあるそうです。

時代が時代なら、こんなことを発言する人物など、すぐに逮捕され、収監されていたのではないかと思いますが、いまや韓国国内では公然と北朝鮮を支持する発言を行っても許されてしまっている、ということでしょう。それどころか、こういう発言が公共の電波に乗って流される、という状況です。

(ちなみに金正恩が所属している政党は「共産党」ではありません。「朝鮮労働党」です。)

日本との約束を反故にして、北朝鮮との約束を守る国

ただ、韓国のテレビ番組がいかなるコンテンツを放送しようが、韓国社会がいかなる思想に染まろうが、正直、私たち日本国民としては、どうでも良い話でもあります。問題は、私たち日本のリアクションです。

日本との条約や約束については、1965年の日韓基本条約・日韓請求権協定、2015年の日韓慰安婦合意など、さまざまな重要な約束がありましたが、韓国はこれらの条約、約束のたぐいを、ことごとく反故にしています。

これに対し、文在寅政権は発足以来、3回、北朝鮮の独裁者・金正恩と首脳会談を行っており、南北鉄道の連結事業や連絡事務所の設置など、さまざまな約束を取り交わしました。北朝鮮が核放棄を行っていないにもかかわらず、です。

こうした態度を眺めていると、要するに日本との約束は反故にして、北朝鮮との約束を守るのが韓国という国だ、と感じざるを得ません。

非常に当然の話ですが、日本は自由・民主主義国家であり、北朝鮮は独裁国家にして地球上の最貧国です。どちらの国と付き合うのが韓国にとっての利益になるかという点は、あえて指摘するまでもありません。

少し厳しい言い方ですが、韓国社会が赤化し、左傾転覆したとしても、それは韓国の自業自得であり、ご愁傷さまとしか言い様がありません。

韓国も北朝鮮も、お付き合いして日本の国益に資する相手ではないと判断する日本国民が増えれば、日韓関係も「落ち着くところに落ち着く」のかもしれません。

――↓本文は以下に続きます↓――

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そもそも論

さて、数日前から私は、徴用工判決を受けた韓国に対する経済制裁が行われるとしたら、どのような形態が考えられるかという点と、日本が本気になって経済制裁すれば、日韓お互いにとってどんな影響が生じるかについて、簡単な考察を行っています。

ただ、別に韓国との関係は、「徴用工判決」だけで破綻するものとは限りません。

北朝鮮の核開発を、韓国がむしろ積極的に支援している疑いが濃厚ですが、日本としてはむしろ、「徴用工判決に対する対抗措置」ではなく、「北の核開発を幇助している疑いがある韓国に対する『セカンダリー・サンクション』」を発動しても良いくらいでしょう。

いや、もっと大きな視点を持つならば、果たして本気で日本は韓国との関係を改善すべきなのか、あるいは北朝鮮と国交樹立すべきなのだろうか、といった点を、突き詰めて考える価値があります。

そもそも北朝鮮とは、独裁者一味が圧政を敷き、人民を迫害、弾圧しながら、麻薬・覚醒剤やニセ札の製造、大量破壊兵器の製造、保険金詐欺、奴隷労働といった国際犯罪の数々によって大金を儲けている国家です。

私は、こんな反人類的な国との国交正常化などあり得ないと思っていますし、むしろこの美しい地球上から金正恩一味を追放すべきではないかとすら思います。

一方、韓国は北朝鮮ほど酷い犯罪を行っている国ではありませんが、平和主義国家である日本を「戦犯国家」とののしり、平気で約束を反故にしておきながら、犯罪国家・北朝鮮や遅れてきた覇権国家・中国とは親しくするような国でもあります。

このような国との「友好関係」を継続する価値があるのかどうか。

その答えについては、あえて示しません。本稿を読んだ皆様にも、ぜひ、考えて頂きたいと思うのです。

※本文は以上です。

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  • 2019/01/24 22:15 【時事|韓国崩壊
    韓国の「対日飽和攻撃」を完全無効化する防衛省の衝撃発表 (21コメント)
  • 2019/01/24 17:10 【時事|韓国崩壊
    「公開議論」の重要性 「威嚇飛行動画」は公表されるのか? (65コメント)
  • 2019/01/24 10:20 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国、職権乱用で前大法院長官を逮捕 (33コメント)
  • 2019/01/24 05:00 【韓国崩壊|金融
    「伝家の宝刀」の欠陥 韓国に対する経済制裁を整理する (54コメント)
  • 2019/01/23 22:15 【時事|韓国崩壊
    韓国側の「低空近接威嚇飛行脅威論」は典型的な深追いの失敗 (41コメント)
  • 2019/01/23 17:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国「また近接飛行」 自衛隊よ萎縮することなかれ (70コメント)
  • 2019/01/23 15:00 【時事|韓国崩壊
    キジも鳴かずば撃たれまい 非生産的な韓国側の「過剰反応」 (15コメント)
  • 2019/01/23 10:00 【韓国崩壊
    名著『米韓同盟消滅』でレーダー照射問題を読み解いてみる (39コメント)
  • 2019/01/23 05:00 【マスメディア論
    「NHKの赤字予算」という詭弁、盛大にツッコミを入れよう (10コメント)
  • 2019/01/22 23:30 【時事|国内政治
    【速報】国民と自由が合流?議員の暮らしと政局が一番大事! (8コメント)
  • 2019/01/22 17:15 【時事|韓国崩壊
    韓国側の主張に呆れるが、「月内に制裁発動」の可能性は低い (47コメント)
  • 2019/01/22 11:00 【韓国崩壊
    レーダー照射事件がじつは「大した問題」ではない理由 (32コメント)
  • 2019/01/22 05:00 【韓国崩壊
    空虚に響く「日米韓3ヵ国連携」 日韓関係、終わりの始まり? (26コメント)
  • 2019/01/21 22:22 【時事|韓国崩壊
    レーダー照射事件巡る協議打ち切りに、韓国が「慌てる」? (37コメント)
  • 2019/01/21 17:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】レーダー照射事件巡り、防衛省が「最終見解」を公表 (56コメント)
  • 2019/01/21 14:00 【時事|外交
    「2島決着案」が事実ならとんでもない話だ 本質は改憲議論へ (31コメント)
  • 2019/01/21 11:00 【時事|韓国崩壊
    レーダー照射事件、事態が長引くことの「本当の意味」とは? (26コメント)
  • 2019/01/21 05:00 【韓国崩壊|外交
    「2回目の米朝首脳会談」、恐るるに足らず…だと良いのだが (23コメント)
  • 2019/01/20 05:00 【韓国崩壊
    本当の意味での「日韓関係正常化」を考えてみる (98コメント)
  • 2019/01/19 10:00 【ブログ講座
    【ブログ講座」第3回:匿名でも実名でも読者便宜を第一に! (5コメント)
  • 2019/01/19 08:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】日本政府が「客観性高い証拠」提示へ? (66コメント)
  • 2019/01/19 07:08 【時事
    速報 米朝首脳会談開催へ 米メディア (4コメント)
  • 2019/01/19 05:00 【時事|韓国崩壊
    日本海呼称問題、「説得」の段階はもう過ぎた 今すぐ戦え (27コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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