最近、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』で取り上げているテーマが、やや特定の国の話題に偏り過ぎている気がします。少々、私自身が食傷気味です(笑)というわけで、唐突ですが、本日は普段と少し趣向を変えて、以前、当ウェブサイトで議論した、『総論:国債のデフォルトと通貨の関係について考えてみる』の続編として「日本国債のデフォルト」を真面目に検討するとともに、「ハゲタカにとってまことに都合が悪い、日本国債市場の真実」を述べておきたいと思います。

【PR】スポンサーリンク・広告



※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。また、記事を気に入っていただけたら、是非、SNS等での共有やお気軽なコメントをお願いいたします。

このエントリーをはてなブックマークに追加

日本国債デフォルト論

日本国債、いったいいつデフォルトするんですか?

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、政治、経済、金融、外交といったジャンルから、そのときどきのテーマを選定し、「読んで下さった皆様の知的好奇心を刺激すること」を目的に運営している独立系ウェブ評論サイトです。

といっても、最近だと、かなり特定の分野に執筆テーマが偏ってしまっていているのですが、もともと私は「金融規制の専門家」を自認しており、金融や財政に関する議論を提起して来ました。その典型的な記事が、以前、当ウェブサイトで議論した、『総論:国債のデフォルトと通貨の関係について考えてみる』です。

総論:国債のデフォルトと通貨の関係について考えてみる

私が「ブログ」という形でウェブ評論活動を始めたのは2010年7月のことですが、当時、「日本国債の発行残高がGDPに対して2倍に達していて、いずれ日本国債はデフォルト(債務不履行)を起こす」、といった俗説がまかりとおっていました。

あれから10年近くが経過しました。

悲しいことに、民主党政権時代の3年3ヵ月を挟んだこともあり、当時と比べて日本のGDPは大して成長しておらず、現実に日本国債の発行残高はGDPと比べて2倍という状況が継続しています。

ところが、通常、国債がデフォルトする際には、市場金利が急騰するものなのですが、代表的な金利指標である5年債(中期国債)、10年債(長期国債)の市場金利は、上がるどころか下がり続けている状況にあります(図表1)。

図表1 国債市場市場金利の推移(コンスタント・マチュリティ・ベース、単位:%)
日付5年債10年債
1998/12/301.5232.117
2003/12/300.61.363
2008/12/300.6851.177
2011/12/300.3430.987
2012/12/280.1870.794
2013/12/300.2380.736
2014/12/300.0260.325
2015/12/300.0320.267
2016/12/30-0.1140.043
2017/12/29-0.1040.047

(【出所】財務省『国債金利情報』より著者作成)

5年債に至ってはマイナス金利ですね。

日本国債のデフォルトが目前にあるのだったら(あるいは市場参加者がそう信じているのだったら)、市場金利がここまで下がることはあり得ません。

国債金利が上昇するとき

もちろん、国債金利が上昇するときとは、別に日本国債に対する信認が低下するときとは限りません。

たとえば、金利は経済成長率(名目値)やインフレ率などとも密接に相関しますし、一般に高度経済成長期にはインフレ率も金利も上昇します。

たとえば、財務省の『国債金利情報』で確認できる一番古いデータである1974年9月24日時点の国債市場金利は、次のとおりです。

国債市場金利(1974年9月24日時点、コンスタント・マチュリティ・ベース)
  • 1年…10.327%
  • 2年…9.362%
  • 3年…8.83%
  • 4年…8.515%
  • 5年…8.348%
  • 6年…8.29%
  • 7年…8.24%
  • 8年…8.121%
  • 9年…8.127%

(【出所】財務省『国債金利情報』)

当時、日本国債に対する信認が今よりも悪かったのかといえば、そういうことはありません。単純に、今よりも経済成長率もインフレ率も高かっただけの話です。

よく国債について、「①市場金利がいきなり2%、3%などと上昇することはあり得るのか?」「②もしそうなったら、いったい日本はどうなるのか?」といった仮定を置いて議論する人がいるのですが、これに対する答えは、以下のとおりです。

  • ①市場金利がいきなり2%、3%などと上昇することはあり得る。
  • ②もしそうなったとしても、一概に問題か、問題ではないかは決められない。金利上昇の原因(経済成長率が高くなったからなのか、インフレ率が上昇したからなのか、単に市場の需給要因なのか、日本に対する信認が悪化したのか)によっても影響はまったく異なる。

ただし、それと同時に、現実に日本の国債市場金利がここまで低いという事実を無視したまま、「日本国債はいつかデフォルトするに違いない!」といった議論をすることは不適切です。そう主張するならば、その前段階として、なぜ日本国債の市場金利がここまで低いのかを説明する必要があります。

いずれにせよ、「日本国債はいずれ絶対にデフォルトする」と自信満々で主張する人は何人もいるのですが、その割に市場金利自体が待てど暮らせど上昇しない状況を、合理的に説明した人は、私が知る限り、「国債デフォルト論者」のなかには、ただの1人もいません。

(とくに、2013年4月の日銀金融緩和が低金利の理由だと主張する人がいるのですが、その場合、金融緩和以前にも10年債市場金利が1%を割り込んでいた点について、どう説明するのでしょうか?)

国債デフォルトとは?

国債デフォルトの条件

これについて、いちおう、まじめに反論しておきましょう。

次の3つの条件が揃っている限り、国債がデフォルトすることは、基本的にあり得ません。

  • ①自国の投資家が国債を買ってくれる状況にあること
  • ②外国の投資家が国債を買ってくれる状況にあること
  • ③自国の通貨で発行されていること(つまり外貨や共通通貨で発行されていないこと)

まず、①については、国内の投資家(とくに銀行などの機関投資家)に資金的な余力があれば、国債がデフォルトすることはあり得ません。銀行等の機関投資家は、中央銀行担保や流動性比率規制(LCR)などの観点から国債を保有するニーズがあるからです。

日本に関して言えば、家計が保有する金融資産が1800兆円を超えており、その半額以上は現金・預金で構成されています。その莫大な資金が預金取扱機関(銀行、信金、信組、農協、ゆうちょ銀など)に流れ込み、これらの機関が国債を買い支えているのです(図表2)。

図表2 日本の資金量一覧(クリックで拡大※大容量注意)

(【出所】日銀資金循環統計より著者作成)

上記のPDF版

逆に、この状況が解消するときといえば、民間資金需要が伸び、貸出金残高が増えてきたときでしょう。貸出金残高が1000兆円を超えてくれば、銀行等金融機関は企業におカネを貸すために国債を売っておカネを捻出する、という状況が出て来ます。

その時に、市場原理に従い市場金利は上昇するはずです。先ほどの図表1を見て頂ければわかりますが、現在はその状況にありません。

買ってくれなければ外国人に買ってもらえば?

ただ、国内の投資家の資金が不足して来る事態というものは、歴史上、何回か発生していることも事実です。

その典型例は、米国でしょう。

米国の場合、米国債を国内で消化しきれないため、外国人投資家が購入しています。毎回の米国債の入札では外国中央銀行等による「間接注文比率」(indirect bid)は数十パーセントを占めているのが普通です。

また、米国債発行残高のうち流通残高は2018年10月時点で15兆3289億ドルですが、このうち、外国人投資家の保有分はの6兆2239億ドル(2018年9月時点)です。つまり、米国債の40%は外国人投資家が保有している計算です。

というよりも、開放経済(外国と貿易を行っている国)の場合、国内の資金余剰と貿易収支は基本的に一致します。

GDPの計算式は、支出面からは次の①式、分配面からは次の②式で定義されます。

  • GDP=C+I+G+X-M…①
  • GDP=C+S+T…②

(C:消費、I:投資、G:政府支出、X:輸出、M:輸入、S:貯蓄、T:税収)

①式と②式から、

  • (I-S)+(G-T)+(X-M)=0…③

です。

ここで、(I-S)は民間の貯蓄・投資バランス、(G-T)は政府支出と税収のバランス、(X-M)は貿易です。つまり、民間の貯蓄(S)を民間部門の投資(I)で使いきれなかった場合、政府が赤字になるか、貿易が黒字になるか、そのいずれかしかあり得ないのです。

先ほどの図表1とこちらの③式を照らし合わせて頂ければわかりますが、日本は家計がおカネを持ちすぎているのに民間企業がおカネを使ってくれなくて、おカネが国内で余っている状況にあるのです。

逆に、(I-S)、(G-T)がいずれも赤字であれば、(X-M)(貿易収支)も赤字となるしかありません。これを貨幣的に見れば、国内で需要が多すぎてモノの生産(供給)が追い付かないから、外国から輸入して、それをツケにしているようなものだという言い方もできるでしょう。

そして、どこかの国が貿易黒字であれば、どこかの国が貿易赤字になるのは当然であり、その「世界の貿易黒字」を引き受けて赤字になっている国が米国なのです。

米国の場合も、基本的には米ドルが基軸通貨であり続け、米ドルに対する信認が続く限りは、外国人投資家が米国債を買い続けてくれるのです。

最終手段は「中央銀行直接引受」

以上、「国内投資家」「海外投資家」が引き受けてくれている国は、基本的に国債がデフォルトすることはありません。とくに、米ドルや日本円、英ポンドのような「ハード・カレンシー」の場合だと、外国人投資家もそのような通貨と国債を持ちたがるので、なおさらデフォルトすることはないのです。

もちろん、あまり考えたくありませんが、将来、日本国内で資金需要が逼迫し、国内投資家が国債を買ってくれなくなり、外国人投資家からも日本国債が忌避されるような状況ともなれば、政府が日本国債を発行しても、投資家が買ってくれない、という状況が生じるかもしれません。

しかし、この場合には国債市場金利が非常に上昇しますし、高金利につられて買う投資家はいるものです。

だいたい、国内の投資家が国債を引き受けてくれない事態といえば、先ほども触れたとおり、景気が回復して資金需要が伸びているときであり、また、インフレが発生しているときでもあります。得てしてそのようなときには税収も伸びますので、国庫は潤い、そもそも国債を借り換えなくても済む状況も発生します。

さらに、万が一、国内投資家、海外投資家ともに国債を引き受けてくれなくなった場合であっても(※)、自国通貨建てで発行されていれば、少なくとも「デフォルト」を絶対にさせない方法があります。その国の法律を改正し、中央銀行に国債を直接、引き受けさせればよいのです。

これが3つ目のバックストップです。

(※もっとも、現在の日本でそのような状況が生じることは考えられませんが…。)

もちろん、日本の場合は財政法第5条で日銀の国債直接引受は禁止されていますが、この「禁じ手」を使えば、本当に国内投資家も海外投資家も日本国債を買ってくれないような場合であっても、国債の「デフォルト」は発生しないのです。

もっとも、この場合は「日本国債のデフォルト」は発生しないかもしれませんが、日本円という通貨そのものに対する信認が毀損し、外為市場で円が大暴落しているかもしれません。しかし、やはり国債の「デフォルト」は絶対に発生しないのです。

(広告・スポンサーリンク)



欠陥通貨・ユーロは解体を!

自国通貨建てではない国債の危なさ

では、ここで重要な前提条件を、1つ外してみましょう。それは、「自国の通貨で発行されていること」、という条件です。そもそも国債を自国通貨で発行していない国の場合だと、事情が違って来てしまいます。その典型例が、ユーロ圏です。

先ほどの図表1では日本国債の市場金利を紹介しましたが、ここで、「周辺国」と呼ばれる、イタリアとスペインの10年債市場金利を見ておきましょう(図表3)。

図表3 ユーロ圏の10年債市場金利
日付イタリアスペイン
2008/12/304.3883.816
2011/12/306.9835.091
2012/12/284.4465.235
2013/12/304.114.185
2014/12/301.8621.608
2015/12/301.5961.767
2016/12/301.8221.399
2017/12/291.9891.541

(【出所】WSJヒストリカル・プライス

最近でこそ、ユーロ圏の周辺国債の市場金利は落ち着いていますが、酷いときではイタリア、スペインともに10年債市場金利が7%の大台に乗せたのです。

ユーロ圏の場合、そもそも「PIGS」と呼ばれる南欧諸国(ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペイン)などは、巨額の貿易赤字国であり、貯蓄不足の国です。このため、これらは一様に、政府債務の増大で貿易赤字をファイナンスしている状況にあります(これも先ほどの③式を見て頂ければよくわかります)。

ユーロという史上最悪の欠陥通貨、諸悪の根源はドイツ

もしこれらの国がユーロという共通通貨を使っていなければ、貿易赤字と政府債務の増大が発生すれば、外為市場で自国通貨の価値が下落します。そうなれば、輸出競争力が回復し、貿易赤字幅が縮小することで、自然と政府債務も減少するのです。

ところが、ユーロの場合は、為替レートを通じた調整が働きません。

そして、ユーロ圏内で貿易黒字を無限に積み上げている国こそが、ドイツです。

ドイツはまた、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)という組織にも強い影響力を行使しており、「バーゼルⅢ」規制という非常に複雑怪奇な銀行規制の成立にも関わっているのですが、ヒトコトでいえば「絶対に税金を使わない」、「財政赤字は許さない」という、一種の「財政再建原理主義」です。

つまり、ドイツはユーロという仕組みを悪用し、為替メカニズムを排除し、自国の産業競争力が強いままで、南欧諸国に無限の貿易黒字を積み上げ続け、財政再建原理主義、緊縮原理主義でユーロ圏などの景気回復の足を引っ張り続けている、いわば「ユーロ圏の諸悪の根源」なのです。

ユーロ圏の景気回復が遅れれば、当然、影響は全世界に及びます。

世界経済や金融危機の再発防止のことを考えるのならば、やはりユーロという欠陥通貨を解体することが必要ではないかと思うのですが、残念ながらユーロ圏のエコノミストのなかに、ユーロの本質的な欠陥に気付いている人は、ほとんどいないようです。

国債GDP比率という間抜けな尺度

ところで、国債発行残高とGDPの理想的な関係とは、いったい何%なのでしょうか?

ユーロ圏の「マーストリヒト条約」では、国債発行残高はGDPの6割に抑えるべし、とするルールがあるのですが、この「GDP国債比率60%」という奇妙なルールが独り歩きしているふしがあります。

日本の場合、「GDP国債比率」は200%に達しているのですが、マーストリヒト基準に基づけば明らかにアウトであり、いつ、ギリシャやキプロスのように、国債が債務不履行を起こすか、あるいはいつ、銀行危機が発生するかわかりません。

しかし、くどいようですが、図表1で申し上げたとおり、日本国債の市場金利は10年債で0.1%前後に過ぎません。もしも日本国債が「明日にでもデフォルトする」という状況であれば、ユーロ危機のピークのギリシャ国債、ポルトガル国債のように、利回りは10%、20%でなければおかしくないですか?

答えは簡単で、「マーストリヒト基準」、つまり「理想のGDP国債比率は60%である」とする考え方は、間違っているからです。

そもそも「理想のGDP国債比率」などというものは、存在しません。

たとえGDP国債比率を60%以下に抑えていたとしても、外貨建てで国債を発行していた場合にデフォルトすることはあり得ますし、たとえGDP国債比率が100%、200%であっても、自国通貨で国債を発行している限り、理論上、デフォルトはあり得ません。

くどいようですが、国債市場金利、GDP国債比率といったデータは、その国の経済成長率やインフレ率、その国の通貨が国際社会でどの程度信頼されているか、といった情報と照らし合わせなければ、使い物にならないのです。

数百億のハゲタカvs数百兆の日本、勝負になりません

ところで、外国人投資家の皆さんのなかには、「日本はGDP国債比率が200%前後で、これはギリシャと比べて異常に高い!近いうちに日本国債はデフォルトする!」と信じ込んで、「日本国債を大々的に空売りする!」などと意気込んで日本市場にやってくる、おバカな皆さんもいらっしゃいます。

「何とかいう高名なヘッジファンドのオーナーが、日本国債市場を売り崩すために数百億円の資金を調達した!」「数百億の資金を携えたハゲタカが日本に襲い掛かる!」といった話題は、金融市場にいれば、ときどき耳にします。

結果はどうでしょうか?

日本国債市場において数百億円とは「ゴミ」です。「さぁ一気に日本国債市場を売り崩すぞ!」とばかりに数百億円分の日本国債を売れば、「ジュッ」と音を立てて瞬間蒸発してしまいます(笑)。そう、日本の機関投資家はその1万倍、数百兆円単位で日本国債に飢えているのです。

売ってくれる人がいれば「ごちそーさん」、でお終い、なのです(笑)数百億円というゴミみたいな金額を持っていても、ハゲタカの皆さんは世界最強の日本の機関投資家に屠られるのが関の山です。

こうした頭が弱い系のハゲタカ・ヘッジファンドの皆さんが定期的に国債先物を売り崩してくれるおかげで、私たち日本の機関投資家には定期的に貴重な儲けがもたらされているのです。

そう考えたら、私があまり「日本国債はデフォルトしない」と書き過ぎない方が良いのかもしれませんね(笑)

※本文は以上です。

記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。また、気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。
このエントリーをはてなブックマークに追加

お勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告

ウェブサイトからのお知らせ

コメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
なお、当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。

【最新記事100件】
  • 2019/08/22 06:00 【時事|経済全般
    衝撃の事実 訪日観光客、大きく増えていた! (16コメント)
  • 2019/08/22 05:00 【韓国崩壊
    本日GSOMIA破棄なら、日韓関係清算のチャンス (34コメント)
  • 2019/08/21 17:05 【時事|韓国崩壊
    【明日発表】GSOMIAに「悩む」韓国高官 そこ悩むところ? (39コメント)
  • 2019/08/21 12:30 【読者投稿
    【読者投稿】犬の楽園 (29コメント)
  • 2019/08/21 12:00 【時事|韓国崩壊
    まさか、GSOMIA破棄は河野外相の態度次第? (18コメント)
  • 2019/08/21 10:40 【マスメディア論
    文在寅は「ウェン・ザイイン」? (18コメント)
  • 2019/08/21 06:00 【韓国崩壊
    「素人集団」・文在寅政権の空中分解リスク (34コメント)
  • 2019/08/21 05:00 【マスメディア論|時事
    マスコミ「犠牲者氏名を速やかに公表せよ」 (14コメント)
  • 2019/08/20 17:45 【時事|韓国崩壊
    「勝ってプラス100、負けてもゼロ」のご都合主義 (17コメント)
  • 2019/08/20 15:00 【時事|国内政治
    野党連合、略して「野合」 (28コメント)
  • 2019/08/20 09:00 【時事|韓国崩壊
    韓国、日韓GSOMIAを外交カードと勘違い (40コメント)
  • 2019/08/20 05:00 【マスメディア論
    「異論容認」という視点から反アベ界隈の論調を見る (27コメント)
  • 2019/08/19 12:30 【時事|韓国崩壊
    日韓関係を壁にぶつけた張本人が「現状打破」主張 (39コメント)
  • 2019/08/19 09:10 【時事|国内政治
    内閣支持率50%超と「れいわ新選組」の躍進の意味 (21コメント)
  • 2019/08/19 06:00 【時事|韓国崩壊
    なぜ日本政府は韓国にペナルティを与えないのか? (32コメント)
  • 2019/08/19 05:00 【金融
    総論:経済制裁について考えてみる (4コメント)
  • 2019/08/18 14:45 【時事|韓国崩壊
    韓国に対する経済焦土化は半導体産業から? (62コメント)
  • 2019/08/18 05:00 【韓国崩壊
    「多重債務問題」から日韓関係を眺めてみる (29コメント)
  • 2019/08/17 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年8月17日版) (182コメント)
  • 2019/08/17 08:00 【韓国崩壊
    韓国「告げ口外交」を機に、むしろG7で対韓制裁を! (71コメント)
  • 2019/08/17 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓国のホンネは「安倍を何とかしろ」 (48コメント)
  • 2019/08/16 10:15 【時事|韓国崩壊
    文在寅爆弾演説契機に無責任国家の本質が出て来た! (58コメント)
  • 2019/08/16 06:00 【時事|韓国崩壊
    世耕経産相「韓国と協議せず」、当然の発言だ (23コメント)
  • 2019/08/16 05:00 【マスメディア論|時事
    インターネットが破壊するマスコミの村社会 (19コメント)
  • 2019/08/15 21:30 【時事|韓国崩壊
    よ~く読むと…「2045年までに北朝鮮と統一」! (20コメント)
  • 2019/08/15 17:25 【時事|韓国崩壊
    対話を拒んだ側が「対話と協力」を求める文在寅演説 (47コメント)
  • 2019/08/15 12:45 【韓国崩壊|経済全般
    失業率が低いはずの韓国で「若者の4分の1がニート」 (23コメント)
  • 2019/08/15 10:30 【時事|韓国崩壊
    NOジャパンからNO安倍へ? (31コメント)
  • 2019/08/15 07:30 【マスメディア論|時事
    新聞社経営に明日はない (22コメント)
  • 2019/08/15 05:00 【国内政治
    「歴代2位」に浮上する安倍政権に期待したいこと (18コメント)
  • 2019/08/14 15:30 【時事|韓国崩壊
    自称元徴用工「安倍氏に首相の資格なし」 (55コメント)
  • 2019/08/14 12:45 【時事|韓国崩壊
    「欧州告げ口外交」ツアー始まる 北朝鮮以下の韓国 (47コメント)
  • 2019/08/14 10:00 【時事|韓国崩壊
    韓国が日本を「ホワイト国除外」、本当の敵はメディア? (27コメント)
  • 2019/08/14 05:00 【マスメディア論
    N国党とネットの重要な関係 (35コメント)
  • 2019/08/13 21:50 【時事|金融
    USDKRWの動きがまたしてもおかしい (24コメント)
  • 2019/08/13 12:10 【時事
    通貨安、DRAM輸出、GSOMIA破棄のコンボ (52コメント)
  • 2019/08/13 10:15 【時事|韓国崩壊
    国同士の信頼関係を壊したのは韓国の側 (22コメント)
  • 2019/08/13 05:00 【韓国崩壊
    レアアース事件の再来?韓国はセルフ経済制裁に邁進するのか (22コメント)
  • 2019/08/12 21:15 【時事|韓国崩壊
    韓国が日本をホワイト国除外、ホンネは「協議したい」 (28コメント)
  • 2019/08/12 15:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国政府、日本をホワイト国から除外 (97コメント)
  • 2019/08/12 10:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    韓国危機:2008年当時との決定的な違いとは? (16コメント)
  • 2019/08/12 08:00 【時事|韓国崩壊
    日本大使館「跡地」前で、いったい何をやっているのですか? (17コメント)
  • 2019/08/12 05:00 【マスメディア論
    NHK「受信料制度ご理解下さい」は自滅への道 (39コメント)
  • 2019/08/11 11:11 【時事|金融
    【どうぞご自由に】米投資家「私なら日本脱出し中韓に移住」 (50コメント)
  • 2019/08/11 08:00 【時事|韓国崩壊
    外務省の妄言?「日韓が知恵を集める」の問題点 (48コメント)
  • 2019/08/11 05:00 【時事|韓国崩壊
    「ライダイハン」めぐり、ダンマリ決め込む韓国政府 (56コメント)
  • 2019/08/10 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年8月10日版) (157コメント)
  • 2019/08/10 08:00 【時事|韓国崩壊
    「韓国が日本をブラック国指定」、法的にはどうも可能らしい (36コメント)
  • 2019/08/10 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見る、「韓国の良いところ」 (31コメント)
  • 2019/08/09 13:15 【時事|韓国崩壊
    韓国の大学教授「慰安婦像と不買運動で日本人の心をつかめ」 (60コメント)
  • 2019/08/09 11:45 【韓国崩壊
    ホワイト国除外は経済制裁本番に向けた予行演習だった? (49コメント)
  • 2019/08/09 08:00 【マスメディア論|時事
    国民の知る権利が大事、マスコミ記者の実名は公表を! (18コメント)
  • 2019/08/09 05:00 【韓国崩壊
    韓国政府「経済報復だ」、世耕経産相の反論が面白い (40コメント)
  • 2019/08/08 17:20 【時事|外交
    日本政府はナッパー国務副次官補の更迭を要求すべき (82コメント)
  • 2019/08/08 11:45 【時事|韓国崩壊
    韓国人学者「日本は日米韓体制から韓国を追放する」 (24コメント)
  • 2019/08/08 09:45 【時事|韓国崩壊
    日本が韓国向け輸出を許可 「経済報復」ではない証拠 (46コメント)
  • 2019/08/08 08:08 【マスメディア論
    マスコミ改革はネットから!自由競争が言論空間を変える (11コメント)
  • 2019/08/08 05:00 【韓国崩壊
    GSOMIA破棄に半数近くが賛同 無責任国家の現実逃避 (36コメント)
  • 2019/08/07 14:00 【時事|韓国崩壊
    経産省の改正通達、「経済制裁」と呼べる代物ではないが… (46コメント)
  • 2019/08/07 12:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】経産省、「り地域」への輸出管理通達を公表 (13コメント)
  • 2019/08/07 12:15 【時事|外交
    日本も米国にならって入国管理の厳格化を実施すべき (11コメント)
  • 2019/08/07 10:00 【時事|韓国崩壊
    韓国紙「エスパー長官が韓日に葛藤解決要求」に2つのウソ (29コメント)
  • 2019/08/07 06:00 【時事|韓国崩壊
    稼ぐ力弱まる韓国に「ベネズエラ化」という予感 (25コメント)
  • 2019/08/07 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓国に対する「セルフ経済制裁」がこれから本格化? (26コメント)
  • 2019/08/06 15:45 【時事|韓国崩壊
    「韓日関係リセット」?相変わらず認識の甘い中央日報 (82コメント)
  • 2019/08/06 12:20 【時事|金融
    為替介入とトリレンマの基礎知識を確認しておく (10コメント)
  • 2019/08/06 10:00 【RMB|時事|金融
    米財務省、中国を為替操作国に認定 (6コメント)
  • 2019/08/06 06:00 【時事|韓国崩壊
    真のリスクは「文在寅排除」 (42コメント)
  • 2019/08/06 05:00 【韓国崩壊
    日韓関係はどこに行く 外交論と「日韓断交リスク」 (28コメント)
  • 2019/08/05 21:30 【時事
    思わず「ホンネ」がポロリ?南北平和経済という発言 (52コメント)
  • 2019/08/05 15:45 【時事|韓国崩壊
    「日韓GSOMIA破棄検討」?それカードやない、地雷や! (66コメント)
  • 2019/08/05 12:00 【時事|金融
    【速報】中韓台通貨などが急落 (45コメント)
  • 2019/08/05 11:30 【時事|金融
    矛盾が解消しない、韓国の外貨準備統計 (6コメント)
  • 2019/08/05 06:00 【マスメディア論|時事
    知的訓練ができていないのは、むしろマスコミでは? (39コメント)
  • 2019/08/05 05:00 【時事|韓国崩壊
    政府、メディア、政治家を貫く韓国の反友好的な姿勢 (64コメント)
  • 2019/08/04 12:15 【時事|国内政治
    あいちトリエンナーレの企画中止にネットの威力を見る (99コメント)
  • 2019/08/04 05:00 【韓国崩壊
    常軌逸する日本ヘイト 韓国はセルフ経済制裁を望むのか? (91コメント)
  • 2019/08/03 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年8月3日版) (212コメント)
  • 2019/08/03 06:00 【時事|金融
    約2年半ぶりに1200ウォンの大台超えた韓国ウォン (63コメント)
  • 2019/08/03 05:00 【韓国崩壊
    日本政府は勇気を持って「2の矢」「3の矢」を放て (81コメント)
  • 2019/08/02 17:00 【時事|韓国崩壊
    文在寅氏「経済報復に相応の措置」 むしろこれからが正念場 (121コメント)
  • 2019/08/02 13:15 【時事|韓国崩壊
    ホワイト国除外:韓国政府、何も準備していなかった? (111コメント)
  • 2019/08/02 11:26 【時事|韓国崩壊
    韓国ホワイト国除外は「新時代」の到来の象徴 (32コメント)
  • 2019/08/02 10:31 【時事
    【速報】世耕経産相、韓国を「ホワイト国除外」と発表 (27コメント)
  • 2019/08/02 10:10 【時事|金融
    トランプ政権の追加関税措置受けたアジア通貨下落 (8コメント)
  • 2019/08/02 06:00 【時事|韓国崩壊
    韓国はホワイト国除外に猛反発、朝鮮日報は意味不明に警告 (52コメント)
  • 2019/08/02 05:00 【時事|金融
    韓国の金融当局、日本の制裁を気にしはじめた? (18コメント)
  • 2019/08/01 17:25 【時事|韓国崩壊
    【速報】「GSOMIA破棄」示唆する韓国外相の軽率な発言 (57コメント)
  • 2019/08/01 16:45 【時事|国内政治
    N国党は「次なる選挙互助会」なのか (15コメント)
  • 2019/08/01 11:00 【マスメディア論|時事
    「米国が日韓を仲裁へ」 巧妙化する情報ロンダリング (55コメント)
  • 2019/08/01 09:40 【時事|韓国崩壊
    ホワイト国除外、韓国が「8月15日以降にして」と懇願? (48コメント)
  • 2019/08/01 05:00 【韓国崩壊
    「日米韓同盟」を終わらせるための準備 (43コメント)
  • 2019/07/31 12:00 【時事|韓国崩壊
    唖然とする、「韓日経済戦争避け、韓日FTA目指せ」 (41コメント)
  • 2019/07/31 09:45 【時事|韓国崩壊
    「米国が日韓に通商紛争休止呼びかけ」記事をどう見るか (110コメント)
  • 2019/07/31 06:00 【時事|韓国崩壊
    破局の原因を作った側が「韓日関係破局させるな」とのたまう (43コメント)
  • 2019/07/31 05:00 【時事
    パブリックコメントのルールを確認する (14コメント)
  • 2019/07/30 16:15 【時事|韓国崩壊
    【速報】「破棄するなよ、絶対に破棄するなよ!」 (44コメント)
  • 2019/07/30 15:00 【時事|金融
    韓国メディアが国際金融統計を報じるも間違いだらけ (9コメント)
  • 2019/07/30 12:00 【マスメディア論|時事
    新味のない「請求権協定資料公表」、むしろマスコミ対策か (11コメント)
  • 2019/07/30 10:00 【時事|韓国崩壊
    鈴置論考「米韓同盟終焉見透かし周辺国が韓国を袋叩き」 (49コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

    【PR】スポンサーリンク・広告

    ※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。