日本から韓国への経済制裁については、昨日、『韓国に対する経済制裁、考えられる5つパターンとその可能性』の中で触れたとおり、大きく分けてパターンは5つあると考えています。それは、「ヒトの往来の制限」「モノの往来の制限」「カネの往来の制限」「国連国際法委員会文書に従った対抗措置」「国連安保理決議に従ったセカンダリー制裁」です。ただし、後半の2つについてはときどきメディアにも出て来るので、知っているという人も多いのですが、前半の3つについては、データもよくしらないし、インパクトもわからない、という方も多いと思います。そこで、本稿では基礎データとして、「日韓間のヒト・モノ・カネの往来」について、情報をまとめておきたいと思います。

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経済制裁の類型

昨日、『韓国に対する経済制裁、考えられる5つパターンとその可能性』という記事の中で、韓国に対して仮に何らかの経済制裁措置が取られるとしたら、パターンは5つある、と申し上げました。

韓国に対する経済制裁、考えられる5つパターンとその可能性

その5つとは、簡単にいえば、「ヒト・モノ・カネの遮断」、国際法に従った対抗措置、北朝鮮制裁に対するセカンダリー制裁、です。

韓国に対して経済制裁が適用されるとしたら?
  • 外為法に基づくカネの遮断
  • 外為法に基づくモノの遮断
  • 人的往来の遮断(観光ビザ免除措置の凍結・廃止・厳格化など)
  • 国連国際法委員会決議文書に基づく対抗措置
  • 国連安保理決議に基づく北朝鮮制裁へのセカンダリー制裁

この5つの措置は、いずれも、国際法に違反せず、かつ、韓国に対し、かなり大きな打撃を与えることができます。全ての措置を同時に発動した場合、極端な話、韓国経済を文在寅(ぶん・ざいいん)政権ごと粉砕するくらいの威力があります。

最近の徴用工判決や慰安婦合意の事実上の破棄を受けて、「韓国は気に食わない」、「韓国は嫌いだ」、などと思っている人が、ここ最近、激増していることは事実だと思います。しかし、だからといって相手国経済を崩壊させるのは極論でもありますし、また、やりようによっては日本にもそれなりの打撃が生じます。

しかし、客観的な事実として、「日韓断交」が実現した場合に、どれほどのインパクトが生じるのかについて考えておくことは有益でしょう。

日韓の貿易高

さて、「ヒト・モノ・カネ」の交流のうち、データとして一番簡単に取れるのは、「モノ」の交流です。これについては、日本貿易振興機構(JETRO)の韓国のページに詳しいデータが掲載されており、これによると、日韓貿易は日本の一方的な黒字となっています(2017年度)。

  • 日本から韓国への輸出…551億ドル
  • 韓国から日本への輸出…268億ドル
  • 日本の対韓貿易黒字…283億ドル

また、「日本の主要輸出品目」は、

半導体製造装置、半導体、プラスチック製品、鉄鋼板、フラットパネルディスプレー製造装置、基礎留分、精密化学原料、光学機器、原動機およびポンプ、計測制御分析器

とありますが、要するに資本財(生産するための装置など)が中心です。

わかりやすく言えば、日本が韓国に産業用装置を輸出することで、韓国が日本の代わりに産業生産活動を行い、日本に283億ドルの貿易黒字をもたらしてくれているという状況です。

もし日本がこれらの資本財について、韓国への輸出を禁止してしまえば、この巨額の貿易黒字が失われてしまいます。つまり、「日韓断交」したら、日本にも大きな打撃が生じるのです。しかし、それと同時に、日本から戦略物資が入って来なくなれば、韓国経済の方がより大きな打撃を蒙ります。

さらに、意地悪な言い方をするならば、日本が韓国への資本財の輸出をとりやめれば、韓国産業の生産活動がストップし、その分、競合する日本の輸出企業に恩恵がある、という側面もあるのかもしれません。

ただし、「ヒト・モノ・カネ」という側面から分析するのであれば、この単年度の貿易高だけをもって議論するのは不十分な気がします。

そこで、金融規制の専門家としては、あと2つの側面、つまり「カネ」と「ヒト」の往来について、データを探して来てみました。

――↓本文は以下に続きます↓――

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日韓の投資残高は?

日本の対外純資産は324兆円!

まず、日銀が公表する「資金循環統計」をベースに、日本の外国との取引について、確認しておきましょう。

以前、『日本は財政危機ではない!数字で議論する日本経済と資金循環』などでも紹介しましたが、家計が1800兆円を超える金融資産を保有しており、国内の政府、企業などが使いきれなかったカネが、外国に流出しています(図表1)。

図表1 日本の資金量一覧(クリックで拡大※大容量注意)

(【出所】日銀資金循環統計より著者作成)

上記のPDF版

「海外」の「純債務」が324兆円となっているのがご確認いただけると思いますが、これは、日本人投資家が外国に投資している総額(998兆円)が、外国人投資家が日本に対して投資している総額(674兆円)を、324兆円上回っている、という意味でもあります。

では、日韓間の取引は、いったいどういう状況になっているのでしょうか?

実は、これについて統一的にまとめた統計はありません。ただし、日本と外国との資金のやり取りのなかで、大きなものは、

  • 銀行等金融機関同士の資金のやり取り(債券など)
  • 企業による直接投資(子会社や支店、工場など)

という2つの項目がわかれば、だいたい、日韓間のおカネのやり取りの概要が判明する計算です。

ここで、まずはそれに相当するデータを探してみましょう(ただし、以下の議論で参照する数値は、図表1で示した資金循環統計とは、そもそもデータのベース、項目などが異なるため、単純な比較・対応はできませんので、あらかじめお含みおきください)。

銀行部門の債権債務の国別残高

まず、銀行部門の債権債務残高については、日銀のウェブサイトに国別の残高が出ていました。

BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果

ここで注目するのは、「四半期計数」と記載されているファイルです。これによると、2018年6月末時点における、韓国との債権・債務関係は、次のとおりです(図表2)。

図表2 韓国との債権・債務関係(2018年6月末基準、金額単位:百万ドル)
取引通貨金銭債権金銭債務
米ドル14,2093,091
英ポンド30
スイスフラン00
ユーロ1,0070
その他15,111224
3,8893,090
合計34,2196,406

(【出所】日銀『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』)

日本の銀行等が韓国に対して貸しているおカネは、総額で342億ドル(1ドル=110円とすれば、約3.8兆円)です。一方で、日本の銀行が韓国から借りているおカネ(本支店送金等)は64億ドル(約7047億円)であり、圧倒的に日本が韓国に対してカネを貸している状況にあります。

なお、この統計の意味については、日銀のホームページに解説が掲載されていますので、ご興味があればご参照ください。

企業の直接投資

次に、企業の外国への直接投資については、これも日銀のホームページに該当するデータがあります。

国際収支統計(IMF国際収支マニュアル第6版ベース<2014年1月取引分~>)

これによると、2017年12月末時点において、韓国との直接投資は、図表3のとおりです。

図表3 韓国との直接投資(2017年12月末基準、金額単位:百万ドル)
区分日本→韓国韓国→日本
製造業19,788554
非製造業21,5253,792
合計41,3124,346

(【出所】日銀『国際収支統計(IMF国際収支マニュアル第6版ベース』より著者作成)

これは、日本企業が韓国に対して投資している残高が413億ドル(1ドル=110円換算で約4.5兆円)、韓国企業が日本に対して投資している残高が43億ドル(約4781億円)ということです。

約7.1兆円、意外と少なくないですか?

以上、日本企業による韓国への投資残高は、ざっくりと75,531百万ドル(つまり、約8.3兆円)です。これに、韓国企業による日本への投資残高10,752百万ドル(約1.2兆円)を引くと、純額で64,779百万ドル(約7.1兆円)です。

日本から韓国への投資
  • 銀行部門を通じた投資(対外証券投資等)…34,219百万ドル…①
  • 企業部門を通じた投資(対外直接投資等)…41,312百万ドル…②
  • ①と②の合計額…75,531百万ドル(約8.3兆円)
韓国から日本への投資
  • 銀行部門を通じた投資(対外証券投資等)…6,406百万ドル…③
  • 企業部門を通じた投資(対外直接投資等)…4,346百万ドル…④
  • ③と④の合計額…10,752百万ドル(約1.2兆円)
日韓の投資の純額
  • 銀行部門を通じた投資(対外証券投資等)…27,813百万ドル…⑤(=①-③)
  • 企業部門を通じた投資(対外直接投資等)…36,966百万ドル…⑥(=②-④)
  • ⑤と⑥の合計額…64,779百万ドル(約7.1兆円)

つまり、日本から韓国への投資額は、ざっくりといえば、総額で約8.3兆円、純額で約7.1兆円です。

たしかに巨額ではあります。しかし、GDPでアジア第2位の日本から、アジア第4位の韓国の投資金額だと考えれば、何だか少ないような気がしますね。

人的往来の基礎データ

人的往来についてどう見るか?

日韓断交の影響を見る上で、次に欠かせないデータは、人的往来です。

これについて、日本政府観光局(JNTO)と韓国観光公社は毎月、それぞれ、日本に入国した韓国人の人数、韓国に入国した日本人の人数を公表しています。

最新データだと、いずれの国でも現時点までに、2018年10月分まで出揃っています。

ただし、入国者数は毎月、大きく増減するため、単純に「前月比でどうなった」という数字を見ても意味がありません。そこで、私が重視しているのは、「12ヵ月移動平均値」を12倍した数字です。

たとえば、日本に入国した韓国人の人数は、2018年10月で571,200人(速報値)、9月で593,941人(速報値)です。

  • 2018年10月…571,200人
  • 2018年9月…593,941人

この2つの数字を比べると、10月に日本に入国した韓国人の人数は、9月と比べて22,741人減っています。しかし、単月で数字を比較してもあまり意味はありません。なぜなら、観光に適したシーズンにはお互いに入国者数が増えるかもしれないし、観光シーズンが終われば入国者が減るかもしれないからです。

このため、私が好む手法は、長いトレンドとして、「12ヵ月移動平均値を12倍した数字」を使うものです。

この「12ヵ月移動平均値を12倍した数字」とは、先ほどの例でいえば、2018年10月までの1年間の数字と、2018年9月までの1年間の数字を比較する、というものです。

  • 2017年11月から2018年10月までの12ヵ月間…7,570,673人
  • 2017年10月から2018年9月までの12ヵ月間…7,620,409人

このようなやり方をすれば、毎月の変動を均し、トレンドとしてお互いの国の入国者がどういう推移となっているのかをチェックすることができるのです。

ちなみに、日本に入国する韓国人の人数は、2018年7月までの1年間で7,724,557人でピークをうち、その後は前年同月比割れが続き、2018年10月までの1年間では7,570,673人に減少しています。

韓国人の日本への入国者が減少するという傾向については、少し話が長くなるので、また別途、紹介したいと思います。

実際の数字を眺めてみた:両国の往来編

では、実際の数字を眺めてみましょう。

以下の数値は、いずれも前年の11月から当年の10月までの12ヵ月間の合計値です。

まずは日韓の往来の合計を眺めてみましょう。

日韓の往来の合計値
  • 2018年10月までの1年間…10,367,866人
  • 2017年10月までの1年間…9,074,652人
  • 2016年10月までの1年間…7,156,544人
  • 2015年10月までの1年間…5,599,766人
  • 2014年10月までの1年間…4,967,389人
  • 2013年10月までの1年間…5,272,536人
  • 2012年10月までの1年間…5,607,687人
  • 2011年10月までの1年間…4,945,236人
  • 2010年10月までの1年間…5,358,617人
  • 2009年10月までの1年間…4,552,236人
  • 2008年10月までの1年間…4,847,889人
  • 2007年10月までの1年間…4,798,948人
  • 2006年10月までの1年間…4,396,604人
  • 2005年10月までの1年間…4,185,538人
  • 2004年10月までの1年間…3,907,284人

(【出所】JNTOデータと韓国観光公社データをもとに、著者作成)

いかがでしょうか?

統計が存在する2014年で、日韓の往来は合計しても391万人弱に過ぎなかったのが、いまや年間1000万人を超える状況となりました。とくに伸びが大きかったのは直近の3年ですが、これはなぜでしょうか?

日本を訪問する韓国人が激増

その最大の要因は、日本に入国する韓国人の人数が激増したからです。

日本に入国した韓国人の人数
  • 2018年10月までの1年間…7,570,673人
  • 2017年10月までの1年間…6,759,950人
  • 2016年10月までの1年間…4,944,509人
  • 2015年10月までの1年間…3,736,526人
  • 2014年10月までの1年間…2,599,128人
  • 2013年10月までの1年間…2,485,925人
  • 2012年10月までの1年間…1,934,813人
  • 2011年10月までの1年間…1,782,280人
  • 2010年10月までの1年間…2,348,462人
  • 2009年10月までの1年間…1,503,894人
  • 2008年10月までの1年間…2,584,258人
  • 2007年10月までの1年間…2,535,289人
  • 2006年10月までの1年間…2,037,806人
  • 2005年10月までの1年間…1,713,900人
  • 2004年10月までの1年間…1,558,950人

(【出所】JNTOデータより著者作成)

2004年には156万人程度だった韓国人入国者数が、今年は757万人と、約5倍に増えた計算です。とくにこの5年間で、毎年100万人前後ずつ、韓国人入国者が増えています。

韓国人に対する観光ビザ免除制度が恒久措置化されたのは2006年3月以降です。このため、観光ビザ免除制度を廃止し、入国者数が2004年なみの水準に落ち込めば、韓国人の入国者は一気に5分の1になる、ということです。

韓国を訪問する日本人は横ばい

ついでに、韓国に入国した日本人の人数についても確認しておきましょう。

韓国に入国した日本人の人数
  • 2018年10月までの1年間…2,797,193人
  • 2017年10月までの1年間…2,314,702人
  • 2016年10月までの1年間…2,212,035人
  • 2015年10月までの1年間…1,863,240人
  • 2014年10月までの1年間…2,368,261人
  • 2013年10月までの1年間…2,786,611人
  • 2012年10月までの1年間…3,672,874人
  • 2011年10月までの1年間…3,162,956人
  • 2010年10月までの1年間…3,010,155人
  • 2009年10月までの1年間…3,048,342人
  • 2008年10月までの1年間…2,263,631人
  • 2007年10月までの1年間…2,263,659人
  • 2006年10月までの1年間…2,358,798人
  • 2005年10月までの1年間…2,471,638人
  • 2004年10月までの1年間…2,348,334人

(【出所】韓国観光公社データより著者作成)

韓国に入国した日本人の人数は、2012年に367万人のピークを打ち、MRES騒動があった2015年にはその半分少々の186万人にまで落ち込んでいるものの、この2つの年を除けば、2004年以降の15年間でみると、だいたい200万人~300万人の間で安定しています。

つまり、日本国民の対韓感情が良かろうが悪かろうが、日本人の韓国渡航者数には、あまり顕著な影響が生じていなかったのではないか、という仮説が成立します。

ただし、日本政府が韓国人に対する観光ビザ免除制度を凍結・廃止した場合、韓国側も対抗措置として日本人に対するビザ免除制度を凍結・廃止して来る可能性もあります。

そうなると、日本人の韓国渡航者数がどこまで減少するのか、予測がつきません。なぜなら、2004年にはすでに、韓国政府は日本国籍保持者に対する観光ビザの免除措置を実施していたからです。最悪の場合、2004年の水準を割り込むことにもなりかねません。

いずれにせよ、日本政府が韓国国民に対する観光ビザ免除措置を廃止すれば、少なくとも韓国国民がいまほど気軽に日本に入国できなくなることは間違いありませんし、韓国が対抗策として日本人向けの観光ビザ免除制度を廃止すれば、両国の往来は一挙に減少するかもしれません。

――↓本文は以下に続きます↓――

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対韓経済制裁はあるのか?

以上、「ヒト・モノ・カネ」という側面で、基礎的なデータを確認してみました。

当たり前の話ですが、どんな国とも経済制裁、あるいは国交断絶などの事態になれば、それなりに影響は生じます。それが大きいか、小さいか、という問題であって、たとえば日本が韓国に経済制裁を課したり、日韓断交を通告したりすれば、日本経済にも少なくない影響が生じるのです。

まず、「カネ」の面からは、324兆円という巨額の対外純資産を持つ日本経済にとっては、韓国に対する7.1兆円という純債権は大した額ではありません。しかし、それとともに、危機に際して1200億ドルの外貨不足に悩むとされている韓国経済にとって、7.1兆円とは無視できない金額です。

つまり、カネの面からは、日本から韓国への投資を制限するだけで、日本にはほとんど打撃がなく、韓国に対して一方的に大きな打撃を与えることができるのです。

次に、「モノ」という面からは、日本は韓国に対し、韓国経済にとっては基幹となる資本財を輸出しています。日韓貿易が制限されれば、日本にも甚大な影響は生じますが、それ以上に韓国経済にとっては死活問題、いや、「経済の死亡」を意味するのです。

一方で、唯一、日本に一方的な打撃が生じるのは、「ヒト」という面です。

いまや年間700万人を超える韓国人が日本に観光客としてやってきているわけですし、日本に入国する外国人のうち4分の1を占めているのが韓国人です。かりにその人数が一気に5分の1にまで減少すれば、訪日観光客自体が激減するというインパクトもあるでしょう。

ただし、マイナス影響が生じるのは、あくまでも観光業などに限定されており、日本の基幹産業に壊滅的な打撃を与えるということはありません。

以上より、日本政府が「ヒト・モノ・カネの往来の制限」を伴う経済制裁を韓国に対して適用したとしても、日本経済に対しては、かならずしも大きな打撃があるというものではなく、むしろ韓国に対してより甚大な影響を与えることができる、という点については、数字の上からは明らかだといえるでしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただし、別に私は日本政府が韓国に対して「経済制裁してほしい」、「日韓断交して欲しい」、「韓国なんて国は滅亡して欲しい」、などと思っているわけではありません。

本稿はあくまでも「仮に日本が韓国に経済制裁を課した場合、どちらにどれだけの影響が生じるか」を考える上での、たんなる基礎的なデータを示したものに過ぎませんので、くれぐれもご注意ください。

※本文は以上です。

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    したり顔で「国債暴落」「日本破綻」を叫ぶ大企業経営者 (44コメント)
  • 2019/02/04 12:10 【時事|韓国崩壊|金融
    「キャッチオール規制」上のホワイト国から韓国を外すべき? (22コメント)
  • 2019/02/04 05:00 【経済全般|国内政治
    「保守派の護憲論、革新派の改憲論」があっても良いじゃないか (13コメント)
  • 2019/02/04 00:00 【時事|韓国崩壊
    米韓同盟消滅危機を受け「見捨てないで」と哀願する中央日報 (15コメント)
  • 2019/02/03 13:40 【時事|韓国崩壊
    オピニオン誌『正論』の鈴置説 そして議論の流儀 (44コメント)
  • 2019/02/03 05:00 【時事|韓国崩壊
    もしかして日韓両国政府の利害は「日韓関係破綻」で一致か? (62コメント)
  • 2019/02/02 22:22 【マスメディア論|時事
    『正論』は良い雑誌と思うが、紙媒体である点は大きな弱点だ (14コメント)
  • 2019/02/02 12:22 【時事|韓国崩壊
    徴用工問題と国際裁判への道 日韓請求権協定第3条を読む (20コメント)
  • 2019/02/02 05:00 【ブログ講座
    【ブログ講座】第5回目:ブログの「拡散」と注意事項 (5コメント)
  • 2019/02/02 02:22 【韓国崩壊
    ATMが「泥棒」発言スルー 日韓関係の本質的な変化を見る (16コメント)
  • 2019/02/01 22:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】朝日新聞が「日本政府、仲裁手続に移行」と報道 (13コメント)
  • 2019/02/01 15:15 【日韓スワップ|韓国崩壊
    鈴置高史氏による『デイリー新潮』記事、日本国民は必読 (18コメント)
  • 2019/02/01 10:30 【韓国崩壊
    「攻勢に出る日本」説 レーダー照射事件と北朝鮮の関係は? (25コメント)
  • 2019/02/01 05:00 【マスメディア論
    【実録】ウェブ評論サイトのアクセス数は2年で100倍に! (14コメント)
  • 2019/01/31 17:00 【時事|韓国崩壊
    日本政府が韓国に対し「情報戦」を仕掛けているなら歓迎したい (28コメント)
  • 2019/01/31 15:00 【時事|韓国崩壊
    「制裁逃れ」報道は日本政府による意図的なリークなのでは? (24コメント)
  • 2019/01/31 11:30 【時事|韓国崩壊
    中央日報「八方ふさがりの韓国外交」議論の無責任さに呆れる (15コメント)
  • 2019/01/31 10:15 【韓国崩壊
    「韓国に対する制裁」は感情を排し冷静に議論することが重要 (17コメント)
  • 2019/01/31 05:00 【マスメディア論
    月間180万PVの御礼 ウェブ評論の可能性に賭けたい (13コメント)
  • 2019/01/30 16:30 【時事|韓国崩壊
    テレ朝「国連最終報告で北が核・ミサイル開発継続中」と報道 (35コメント)
  • 2019/01/30 13:00 【経済全般
    【速報】オーストラリアの軽いけれどもヘヴィーな話題 (18コメント)
  • 2019/01/30 11:45 【時事|韓国崩壊|外交
    周回遅れの「韓日お互い反省せよ」 韓国は日本の友邦ではない (19コメント)
  • 2019/01/30 10:45 【時事|韓国崩壊
    「北朝鮮の核放棄に日米欧が数十億ドル」という奇妙な記事 (20コメント)
  • 2019/01/30 05:00 【韓国崩壊
    レーダー照射、米国は仲介しない?落としどころは対韓制裁か (24コメント)
  • 2019/01/29 15:30 【時事|韓国崩壊
    青山議員が「虎ノ門ニュース」で「韓国の国連安保理提訴を」 (19コメント)
  • 2019/01/29 11:45 【時事|韓国崩壊
    韓国側の「挑発」「警告射撃」発言、むしろ歓迎したい (21コメント)
  • 2019/01/29 10:00 【マスメディア論|時事
    官房長官記者会見で「アイドルグループ活動休止」を聞く記者 (6コメント)
  • 2019/01/29 08:00 【時事|韓国崩壊
    「低空威嚇飛行」の言い掛かり、「改竄問題」という隘路 (19コメント)
  • 2019/01/29 05:00 【時事|国内政治
    安倍総理の施政方針演説、敢えて採点すれば70点 (7コメント)
  • 2019/01/28 17:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】安倍演説で日韓関係が完全に欠落した意味とは? (26コメント)
  • 2019/01/28 12:30 【時事|韓国崩壊
    停滞する日韓協力:日韓友好も「費用対効果」で判断すべき (29コメント)
  • 2019/01/28 11:40 【マスメディア論|時事
    新聞記者を鳩やヤギに例えた高橋洋一氏に謝罪を求める (13コメント)
  • 2019/01/28 08:00 【マスメディア論
    新聞衰退は自業自得 これからはウェブ言論繚乱の時代だ (20コメント)
  • 2019/01/28 05:00 【RMB|日韓スワップ|韓国崩壊
    日韓スワップ「持ち上げて、落とす」のも立派な「経済制裁」 (28コメント)
  • 2019/01/27 05:00 【韓国崩壊
    対韓経済制裁が難しい理由と、日本に求められている「覚悟」 (88コメント)
  • 2019/01/26 10:00 【ブログ講座
    【ブログ講座】第4回:客観的事実と主観的意見を分けること (10コメント)
  • 2019/01/26 05:00 【時事|韓国崩壊
    疑われた側が証拠を出す?レーダー照射問題の「もりかけ化」 (90コメント)
  • 2019/01/25 10:45 【時事|韓国崩壊
    韓国の態度に腹が立つのは当然だが、経済制裁は別の問題だ (77コメント)
  • 2019/01/25 05:00 【韓国崩壊
    ウソでも良いからとにかく主張する 韓国の飽和攻撃を侮るな (24コメント)
  • 2019/01/24 22:15 【時事|韓国崩壊
    韓国の「対日飽和攻撃」を完全無効化する防衛省の衝撃発表 (21コメント)
  • 2019/01/24 17:10 【時事|韓国崩壊
    「公開議論」の重要性 「威嚇飛行動画」は公表されるのか? (65コメント)
  • 2019/01/24 10:20 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国、職権乱用で前大法院長官を逮捕 (33コメント)
  • 2019/01/24 05:00 【韓国崩壊|金融
    「伝家の宝刀」の欠陥 韓国に対する経済制裁を整理する (54コメント)
  • 2019/01/23 22:15 【時事|韓国崩壊
    韓国側の「低空近接威嚇飛行脅威論」は典型的な深追いの失敗 (41コメント)
  • 2019/01/23 17:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国「また近接飛行」 自衛隊よ萎縮することなかれ (70コメント)
  • 2019/01/23 15:00 【時事|韓国崩壊
    キジも鳴かずば撃たれまい 非生産的な韓国側の「過剰反応」 (15コメント)
  • 2019/01/23 10:00 【韓国崩壊
    名著『米韓同盟消滅』でレーダー照射問題を読み解いてみる (39コメント)
  • 2019/01/23 05:00 【マスメディア論
    「NHKの赤字予算」という詭弁、盛大にツッコミを入れよう (10コメント)
  • 2019/01/22 23:30 【時事|国内政治
    【速報】国民と自由が合流?議員の暮らしと政局が一番大事! (8コメント)
  • 2019/01/22 17:15 【時事|韓国崩壊
    韓国側の主張に呆れるが、「月内に制裁発動」の可能性は低い (47コメント)
  • 2019/01/22 11:00 【韓国崩壊
    レーダー照射事件がじつは「大した問題」ではない理由 (32コメント)
  • 2019/01/22 05:00 【韓国崩壊
    空虚に響く「日米韓3ヵ国連携」 日韓関係、終わりの始まり? (26コメント)
  • 2019/01/21 22:22 【時事|韓国崩壊
    レーダー照射事件巡る協議打ち切りに、韓国が「慌てる」? (37コメント)
  • 2019/01/21 17:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】レーダー照射事件巡り、防衛省が「最終見解」を公表 (56コメント)
  • 2019/01/21 14:00 【時事|外交
    「2島決着案」が事実ならとんでもない話だ 本質は改憲議論へ (31コメント)
  • 2019/01/21 11:00 【時事|韓国崩壊
    レーダー照射事件、事態が長引くことの「本当の意味」とは? (26コメント)
  • 2019/01/21 05:00 【韓国崩壊|外交
    「2回目の米朝首脳会談」、恐るるに足らず…だと良いのだが (23コメント)
  • 2019/01/20 05:00 【韓国崩壊
    本当の意味での「日韓関係正常化」を考えてみる (98コメント)
  • 2019/01/19 10:00 【ブログ講座
    【ブログ講座」第3回:匿名でも実名でも読者便宜を第一に! (5コメント)
  • 2019/01/19 08:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】日本政府が「客観性高い証拠」提示へ? (66コメント)
  • 2019/01/19 07:08 【時事
    速報 米朝首脳会談開催へ 米メディア (4コメント)
  • 2019/01/19 05:00 【時事|韓国崩壊
    日本海呼称問題、「説得」の段階はもう過ぎた 今すぐ戦え (27コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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