日本共産党の機関紙・『しんぶん赤旗』によると、24日から始まる臨時国会でも、「もりかけ問題」を「徹底追及」する構えだそうです。わが国の国会に議席を持っている政党の中で、もっとも民主主義と相いれない日本共産党が民主主義を騙ること自体がお笑いですが、ただ、逆に言えば、「もりかけ問題」の追及ぶりをみていけば、「国民の敵」が誰なのかがわかるのではないかと思います。

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「もりかけ」追及続く?

もりかけ問題はクーデター

「森友・加計問題」(略して「もりかけ問題」)とは、簡単にいえば、

安倍晋三(氏)が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対して違法な便宜を提供した疑い

のことです。

いずれの「問題」も朝日新聞が火をつけ、それに日本共産党や、当時の最大野党・民進党などが乗っかる形で、安倍政権を徹底的に追及してきたネタです(※もっとも、民進党は昨年9月の衆議院解散時点で事実上吹き飛び、現在では四分五裂してしまいましたが…)。

ただ、朝日新聞や日本共産党、民進党や立憲民主党などが、1年半にわたって大騒ぎしてきたわりに、安倍総理がいかなる違法行為を行ったのか、そしてその決定的な証拠はなにか、などについて、いまだに合理的な説明はなされていません。

いや、それどころか、最近の朝日新聞や日本共産党、立憲民主党を見ると、「違法性」があったかどうかの議論ではなく、「とにかく怪しいったら怪しい!」、「(安倍総理の妻の)昭恵(氏)を証人喚問しろ!」、「加計孝太郎(氏)を証人喚問しろ!」といった具合に、主張はどんどんと迷走しています。

なぜ主張が迷走しているのかといえば、理由は簡単。

そもそも論として、安倍総理に「違法性」などなかったからです。

いや、むしろこの問題は、朝日新聞社、日本共産党、立憲民主党などが共謀し、あきらかな冤罪をでっち上げて安倍総理を貶めることで、憲法改正を阻止し、あわよくば倒閣を目指したものだと整理することができるでしょう。

「民主主義のプロセスによって成立した安倍政権を、民主主義ではない方法で倒そうとしている」という意味で、私はやはり、朝日新聞社と日本共産党、立憲民主党などの関係者がやっていることは内乱に等しいと考えています。

火が付かなくなってきた?

ただ、この「もりかけ問題」を巡っては、少し潮流が変わってきた気がします。

たとえば、今年3月には森友学園問題を巡って財務省が公文書を偽造していた問題が浮上。これによって政権支持率は瞬間風速的に急落しました。

しかし、「もりかけ問題」のうちの「かけ」、すなわち加計学園による獣医学部新設の件を巡っては、今年7月に入り、愛媛県が参議院に対して「2015年2月25日に加計学園の加計孝太郎理事長が安倍総理と面会していた」とする怪文書を提出したときには、政権支持率にはほとんど影響が生じませんでした。

私自身、この怪文書については、「加計学園『問題』」が全然盛り上がらないため、マスコミと結託した愛媛県の中村時広知事が参議院への提出を指示したのではないかと疑っているのですが、逆に言えば、「加計理事長が安倍総理と会っていたかどうか」という些末な点くらいしか、論点がないのです。

さらに、愛媛県の圧力があったためでしょうか、加計学園の加計孝太郎理事長は今月7日、愛媛県で記者会見を開きましたが、この記者会見自体、私が懸念していたほどには燃え広がらず、どうも「不完全燃焼気味」です。

(※なお、当ウェブサイトでもこの会見と、それを受けた朝日新聞の社説については次の記事で取り上げていますので、もしご興味があれば参照してください。)

いずれにせよ、「もりかけ問題」を巡っては、1年半もマスコミと反日野党が大騒ぎしたわりに、何1つとして安倍総理の違法性の証拠が出てこないばかりか、むしろ最近では、野党やマスコミ自身の支持率を著しく落とすのに役立っているのかもしれません。

日本共産党が大々的に主張

日本共産党が「もりかけ徹底追及」を指示

こうしたなか、今週日曜日、日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』に、「森友・加計問題を臨時国会でも徹底追及せよ」とする主張が掲載されました。

主張/「森友・加計」問題/臨時国会でも徹底し糾明せよ(2018年10月21日付 しんぶん赤旗より)

日本共産党は24日から開かれる臨時国会を巡って、

昨年の国会以来解明が尽くしきれていない、「森友学園」や「加計学園」の問題も、重要な課題

と述べたうえで、「森友学園で名誉校長を務めた安倍昭恵氏」や、安倍総理の「長年の友人である加計理事長」を国会に証人喚問しろと求めるものです。そのうえで、日本共産党は

関係者を証人喚問し、徹底糾明が不可欠

だと述べているのですが、それにしては「もりかけ問題」が何という法律の第何条に違反していたのか、まったく言及もありません。

とくに、

昨年春の通常国会で発覚した「森友」問題は、学園が計画した小学校建設のため、国有地が最初は異例な貸し付けで、その後は8億円も値引きした破格の安値で払い下げられ、大阪府の開設の認可も不透明だったと指摘された疑惑です。名誉校長を務めていた昭恵氏が建設予定地を訪れ「いい土地ですから前へ進めてください」と発言したことが財務省に伝えられ、特別の取り扱いのきっかけになったとみられるのに、昭恵氏の証人喚問は行われていません。

という下りについては、安倍昭恵氏がそう発言したという点についても、安倍昭恵氏の発言をもとに値引きがなされたという点についても、まったく証拠を提示していません。さらに、

しかも首相が国会で「私や妻が関与していれば首相も国会議員もやめる」と答弁したことが、その後の佐川宣寿理財局長(当時)の国会での虚偽答弁や公文書の隠ぺい、廃棄、ねつ造につながったとされています。首相も所管の麻生太郎財務相も責任をとりません。

の下りについては、日本共産党による悪質な捏造です。

安倍総理が「関与していれば総理も国会議員も辞める」と発言したのは、「土地の売却プロセスに関与していれば」、であって、「森友学園と何らかのかかわりを持っていたら」、と発言したわけではないからです。

もっとも、この手の悪質な捏造は、マスコミでも常々見られますので、日本共産党が取り立てて狂っているというわけではありません。むしろ狂っているのは、日本共産党だけでなく、朝日新聞を中心とする日本の多くのマスコミも同じだといえるでしょう。

日本共産党が「民主主義」、何かのジョークですか?

以上を踏まえたうえで、次の下りを読んで下さい。

ことは国民の共有財産の管理と国会の権威、民主主義にかかわる大問題です。」(※下線部は引用者による加工)

これ、ブラック・ジョークか何かですかね?(笑)

トップの志位和夫委員長が20年近くも独裁者として君臨している日本共産党に、民主主義を騙る資格があるのでしょうか?日本共産党において、党代表を選出する一般党員による選挙が行われたことは、私が知る限り、ありません。古典の現代語訳風にいえば、

日本共産党に、国会の権威と民主主義を偉そうに主張する資格があるのだろうか。(いや、ない。)

といったところでしょうか?

そのうえで、日本共産党は

「ウソのない政治」を

という小見出しの節で、ついに本音を露呈します。それは、

「ウソのない正直な政治」は民主主義の土台であり、「森友」「加計」問題を徹底追及し安倍政権を退陣に追い込むことが必要です。」(※下線部は引用者による加工)

のくだりです。

インターネット環境が普及し続けることで、日本国民は年々賢くなり続けていますから、日本共産党はどう頑張っても絶対に選挙で勝てません。だからこそ、「もりかけ問題」という、1年半以上も使い古されたネタを使って、民主的に成立した安倍政権を非民主主義的な手法で退陣に追い込もうとしているのです。

この記事を読むだけでも、日本共産党こそ、本物の「日本国民の敵」だと思います。

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いつまで続くのか?

もはや「反日」「国民の敵」という意味では同等

ただ、今回の日本共産党の主張を読んだうえで、私が改めて感じたことがあります。

それは、こと「もりかけ問題」に関する限り、日本共産党も朝日新聞も立憲民主党も、主張している内容はほとんど同じだ、ということです。

少なくとも私の理解では、ひと昔前、朝日新聞と日本共産党がまったく同じ主張をしていた記憶がありません。朝日新聞は「左派」、日本共産党は「極左」という具合に、同じ「左派」でも「左巻きの度合いが異なる」という気がしていたのです。

しかし、先ほどの日本共産党の主張を、文体を変えて「朝日新聞の社説です」と称して提供したとしても、多くの人は違和感を持たないのではないでしょうか?

いわば、「もりかけ問題」を巡っては、民主的に成立した安倍政権を、民主的ではない手続で倒そうとしている運動であり、これに加担している勢力こそが、まさに「国民の敵」なのだという言い方をしても良いでしょう。つまり、

  • もともとの報道で問題に火をつけた朝日新聞社
  • 国会でこの問題をしつこく追及し、国会を空転させた立憲民主党、日本共産党
  • 公文書偽造で安倍政権を一時的にとはいえ窮地に追いやった財務省
  • 国民から「受信料」名目でむしり取った事実上のNHK税を財源に、この問題をしつこく報じ続けるNHK

などは、おしなべて「国民の敵」と名乗るにふさわしい組織なのです。

やがてはブーメランへ

ただ、考えてみれば、この「もりかけ問題」も、あまりにも国民をバカにした話題です。

私の理解では、この問題に真っ先に飛びついたのは、マスコミ各社の中でもとくに地上波テレビ局です(とくに政治ワイドショーなど)。ただ、テレビ局に対しては、「印象操作だけで視聴者を騙せると思い込んでいるのならば、それくらいにしておいた方が良い」、と警告してあげたいと思います。

なぜなら、あまりにも視聴者をバカにした番組を作り過ぎれば、やがては視聴者がテレビそのものを捨てはじめるからです。

実際、すでにその兆候は生じています。

インターネットに完敗する新聞、視聴者が高齢者に偏るテレビ』で紹介したとおり、総務省が今年7月に公表したレポートによれば、40代で平日のインターネットの利用時間がテレビの利用時間をと逆転したそうです(図表1)。

また、平日、休日ともに、年代が上がるほどテレビや新聞の利用率も上昇しますが、10代と20代においては、休日においてもインターネットの利用時間がテレビの利用時間を上回っていることが確認できます(図表1図表2)。

図表1 テレビ、インターネット、新聞の年代別平均利用時間(平日)

(【出所】総務省公表物P6より著者作成)

図表2 テレビ、インターネット、新聞の年代別平均利用時間(休日)

(【出所】総務省公表物P6より著者作成)

もちろん、「もりかけ報道」と若年層のテレビの視聴時間がどういう関係にあるのかについては、必ずしも明らかではありませんが、「インターネットへのアクセスに抵抗を感じない若い層ほど、テレビに魅力を感じなくなっている」、というのは、仮説の1つとしては極めて有力であることは間違いありません。

吹き飛んだのは民進党だった!

そして、2017年10月の衆議院議員総選挙では、9月28日の解散総選挙の当日、吹き飛んだのは自民党でも安倍政権でもなく、当時の最大野党だった民進党である、という事実を忘れてはなりません。

「もりかけ問題」を追及した民進党は、党代表だった村田蓮舫(むらた・れんほう)参議院議員(※本名は「謝蓮舫」との説もあります)が外国人だったという疑いの説明から逃げ回っていたことで、有権者から呆れられ、支持率がヒトケタ台低迷していたという事情もあるでしょう。

しかし、それにしても民進党の内部の「極左勢力」を糾合した現・立憲民主党は、本当に学習しない政党だと思います。なぜなら、現在の立憲民主党は、当時の民進党とまったく同じことをやっているからです。

立憲民主党は、昨年10月の総選挙時点でこそ、それなりの支持率を誇っていましたが、現在だと、どのメディアの政党支持率調査で見ても、最盛期の水準にまったく届かないどころか、軒並みヒトケタ台に落ち込んでいる状況にあります。

あまり有権者をバカにするのはやめておいた方が良いと思うのですが、いかがでしょうか?

野党がダメダメだから自民党が増長する!

いずれにせよ、日本共産党や立憲民主党、朝日新聞などの主張は、ある意味でぶれません。

それは、「民主的に成立した安倍政権を、民主主義によらずに倒閣する」という発想で一貫している点にあります。いや、テロリストとまったく同じ発想だと言った方が良いでしょうか?

そして、野党がダメダメだからこそ、自民党は、「どんな酷い政策をやっても、有権者は自民党を支持せざるを得ない」とタカを括っている節があります。

だからこそ、消費税の合計税率を来年10月に10%に引き上げるだの、外国人労働者に事実上の永住権を与えるだのといった、国民をバカにした政策を続けているのです。

いずれにせよ、私自身、ウェブ評論家として主張することは、一貫しています。それは:

  • 変な報道を続ける新聞を読んでいる人は、その新聞を解約しましょう。
  • 変な報道を続けるテレビを見ている人は、そのテレビを見ないようにしましょう。
  • 選挙にはきちんといきましょう。

という、「いつもの3つのお願い」です。

現代社会は過渡期にあります。マスコミ(とくに新聞、テレビ)の影響力はまだまだ強いのですが、徐々に低下して来ていて、代わって当ウェブサイトも含めた「ウェブ評論サイト」に対する支持が、少しずつ増えているのです。

私自身、日々、このウェブ評論活動を通じて手ごたえのようなものを少しずつ感じ始めています。

そこで、読者の皆様にお願いがございます。ぜひ、上で主張した3つのことがらを実践して頂きたいと思います(もちろん、納得して新聞やテレビを見ているならば、何も申し上げませんが…)。また、実践するだけでなく、周囲にも広めて下さい。

私の場合は、とある親戚に、「夕飯時にテレビを見るのはおやめなさい」とアドバイスし、とりあえず夕飯時にテレビを見るという習慣をやめさせるのに成功したという実績を持っていますが、まだまだ足りません。

是非、ご協力をお願いしたいと思います。

※本文は以上です。

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  • 2019/08/06 06:00 【時事|韓国崩壊
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  • 2019/08/05 11:30 【時事|金融
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  • 2019/08/05 06:00 【マスメディア論|時事
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  • 2019/08/03 06:00 【時事|金融
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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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