小泉純一郎元首相の次男で、「イケメン政治家」としての誉れも高いのが、小泉進次郎氏です。ただ、私はこの人物の発言を目にすると、どうも「単なるポピュリスト政治家」ではないかとの懸念を抱かざるを得ません。

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小泉JRのネジを巻け

おかしいのは小泉進次郎氏の発言の方

小泉元首相の次男で、衆議院議員でもある小泉進次郎氏のおかしな発言が、本日の産経ニュースに報じられています。

自民・小泉進次郎氏「加計問題はやっぱりおかしい」、特別委員会の設置を要求(2018.6.6 11:32付 産経ニュースより)

産経ニュースが報じた小泉氏の発言は、こうです。

  • (加計学園の獣医学部新設をめぐり)「やっぱりおかしい。だったら特別委員会を立ち上げて
  • 国会で国民生活に大事な法案を審議する一方、スキャンダルなどについてもダブルトラックでどう回していくか(が問題だ)」
  • (2015年2月25日に安倍総理と加計理事長が面会していたという情報について)「どう考えても、愛媛県に嘘をついたというのはおかしい

まだ30代と若い小泉氏は「イケメン政治家」として人気が高く、また、マス・メディアが実施する世論調査でも、「次の首相(あるいは将来の首相)にふさわしい政治家」として、ときどき名前が挙がる人物でもあります。

しかし、産経ニュースが報じた内容が事実であれば、小泉氏には根本的に思慮が足りないと言わざるを得ません。なぜなら、産経ニュースが報じた「やっぱりおかしい」という表現は、彼の発言自体にこそ、あてはまるからです。

加計学園「問題」の本質

加計学園「問題」の本質とは、次の1点に限られます。

安倍晋三(氏)が内閣総理大臣としての地位を悪用し、法律に違反して、友人が経営する学校法人の獣医学部新設を違法に認めさせたかどうか。

加計学園「問題」をめぐっては、愛媛県の中村時広知事自身が国会に提出したものを含め、さまざまな怪文書が飛び交っています。しかし、加計学園「問題」とは、安倍総理自身が個人として、法律違反をしていたのかどうか、その1点が問題なのです。

このように考えていくと、そもそも問題設定の第一段階で、「獣医学部の新設を禁止した法律が存在しない」、という点にぶち当たります。いや、むしろ、「獣医学部の新設を禁止した法律が存在しないにも関わらず、文部科学省が勝手に獣医学部の新設を禁止していた」という問題にぶち当たります。

つまり、加計学園「問題」とは、文部科学省自身が、デタラメな法律の運用をしていたという問題に尽きるのです。そして、西日本で不足している獣医学部の新設をめぐり、埒が明かないので、国家戦略特区の枠組みを使って岩盤規制を打破したというのが、問題の本質です。

一方で、加計学園新設が「総理の意向」であるかのごとく、そもそもの「問題」をでっち上げたのは朝日新聞社ですが、その朝日新聞の捏造に乗っかり、虚偽の問題でいっせいに安倍政権を叩いたマス・メディア各社、そしてこの問題で国会を空転させた、民進党を中心とした野党の罪は重いと言わざるを得ません。

ちなみに、昨年7月時点で内閣支持率は2012年12月の安倍内閣発足以来の最低値を更新しましたが、安倍総理が9月に衆議院解散を決断したところ、最大野党だった民進党が吹き飛び、自民党は10月の総選挙で圧勝しました。

これが「もりかけ問題」に対する民意であると結論付けて良いでしょう。

小泉氏が持つ、ポピュリスト的な性質

こうした経緯を踏まえるならば、小泉進次郎氏の発言は、聞き捨てなりません。

産経ニュースをはじめ、マス・メディアは政治家の発言を切り取って伝えることがあるため、小泉氏が「もりかけ」問題を巡り、政権批判的な視点で発言したと判断するのは早計かもしれません。しかし、記事だけを信じるならば、同氏の発言は、存在しない問題をでっち上げようとする動きにほかなりません。

小泉進次郎氏が、物事の本質を理解せず、その場の雰囲気でマス・メディアに迎合的な発言を行うことがある、という点については注意しなければならないでしょう。もしかすると、小泉進次郎氏は相当に父親の薫陶を受けているのかもしれません。

ちなみに、小泉氏の父親である小泉純一郎元首相を巡っては、私自身は基本的に評価していません。なぜなら、北朝鮮核問題にしろ、日本国憲法改正問題にしろ、彼のころに一切手を付けなかった(あるいは先送りにした)ことが、今日の日本に禍根を残しているからです。

小泉元首相は、その場のマス・メディアの空気を読み、マス・メディア受けする発言を発信する能力には長けていたかもしれません。しかし、しょせんはポピュリスト(大衆迎合主義者)に過ぎないと私は考えているのです(機会があればいずれ、この問題について議論してみたいと思います)。

とくに、石破茂氏のように「安倍政権に対し、後ろから弾を撃つ」という姿勢を見せたならば、自民党は小泉進次郎氏を全力で排除しなければなりません。まだ若い小泉進次郎氏が「国士」となって日本を良い方向に導ける政治家となるか、それとも「ポピュリスト」に成り果てるかは、彼次第でしょう。

産経ニュースを盲信しない

もっとも、この話題を巡っては、「産経ニュースの報道が正しいならば」、という前提を置く必要があります。ただでさえ、マス・メディアは政治家らの発言を「切り貼り」して報道することが多く、政治家が発言した内容が、本人の意図とはまったく違ったニュアンスで伝わることが、多々あるからです。

この点については、小泉進次郎氏の名誉とウェブサイトの議論の公正さのため、付言しておく必要があるでしょう。

ところで、当ウェブサイトでは、産経ニュースの報道を引用することが非常に多いです。

まず、マス・メディアのニュースを引用することが多い理由は、私自身がジャーナリストではなく、「取材に出掛ける」、「政治家にインタビューする」、といった、ジャーナリストならではの活動ができないからです。ただ、自分自身で取材できないという制約は、「ビジネスマン評論家」としての宿命といえます。

しかし、日本のメディアの中で、産経ニュースを引用することが多い理由は、シンプルに次の2点です。

  • 原則として過去の全ての記事を無料で読むことが可能であること
  • 既存メディアの中では比較的バランスが取れていると思われること

逆に言えば、NHKのように、公表したニュースをすぐに抹消してしまうようなウェブサイトだと、情報源としては信頼に値しませんし、朝日新聞のように記事自体を捏造したり、著しくバランスを欠いたりしているようなメディアも、情報源としては不適切です。

(※もっとも、朝日新聞の社説は「批判する」目的で引用することがありますが、これはまた引用する目的が異なります。)

一方、海外メディアの中で、よく引用するのは、英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙や米ワシントン・ポスト(WP)、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)ですが、これらのメディアの場合、「過去の全ての記事を無料で読むことができる」という要件を満たしていないため、引用に当たっては慎重です。

(※余談ですが、韓国メディアである中央日報の日本語版は、過去の全ての記事を無料で参照することができ、かつ、読者コメントも自由に寄せることができるため、意外かもしれませんが、当ウェブサイトとしては最も好むメディアでもあるのです。)

ただ、産経ニュースの報道を紹介することが多いのは、「産経新聞が無条件に信頼に足るメディアである」からではありません。あくまでも「他のメディアと比べてバランスが取れていて、かつ、引用しやすいためである」という理由に基づくものです。

その意味で、本日引用したものも含め、「産経ニュースだから信頼できる」などと盲信する、というスタンスについては慎重でありたいと思うのです。

※本文は以上です。

記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。また、気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。
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