インターネットが普及することで、マス・メディアや野党議員の反日的な行動が誰の目にも明らかになりつつありますが、その反動として、最近、「日本は無条件に素晴らしい」といった論調を目にすることもあります。しかし、私たち日本人にとって必要なことは、「無条件の日本礼賛」ではありません。日本の良い所をしっかりと守りつつ、日本の悪い所を直視し、それを是正することで、より良い日本を作り上げていくことです。

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日本の大きな問題点

改めて当ウェブサイトの位置付け

よく勘違いされるのですが、当ウェブサイトの運営者「新宿会計士」は、別に「右翼」ではありませんし、「保守論客」でもありません。

昨年、某大手オピニオンサイトの記者様から転載許諾のメールを頂いた際、この記者様は当ウェブサイトのことを「偏りのない保守中道」だと褒めてくださったのですが、私は当ウェブサイトの論調が「偏りのない保守中道」だとは思っていません。ある意味ではバリバリに偏っていると考えています。

確かに私は日本が好きですが、その理由は、私自身が日本に生まれ、日本に育ち、日本で暮らし、そして日本で死んでいく人間だからです。自分が帰属しているこの日本という国を、わざわざ貶め、破壊するような活動を行うこと自体、私の理解の範疇を超える行為です。

しかし、その一方で、「日本のことは何でもかんでも是認する」というスタンスも間違っていると思います。「ネトウヨ」と呼ばれる人たちのなかには、太平洋戦争(または大東亜戦争)が日本を守るために必須の戦争だったとの主張もあるのですが、私はこうした考えは間違いだと思います。

というよりも、戦前の日本軍は、あの無謀なインパール作戦を主導した牟田口廉也(むたぐち・れんや)のような愚か者が多数存在していましたし、戦後は戦後で、国鉄の経営破綻、日銀の無為無策、増税原理主義の財務省など、「高学歴の人間による間違った指令」が日本を悪くしているからです。

「愛国者」を装っている者が常に日本にとって正しいことをしてきたとは限りません。本当に日本を愛するならば、歴史をきちんと研究し、過去の成功事例だけでなく、失敗事例を究明しなければなりません。

一例を挙げれば、太平洋戦争の開戦時の首相だった東条英機については、「みずから責任を背負った偉人である」といった評価を見掛けることがあります。しかし、私に言わせれば、あの無謀な太平洋戦争を止めることができなかったという時点で、やはり日本人に対して一定の責任を負うべき人物だとは思います。

「日本は凄い!」への違和感

どうして唐突にこんなことを申し上げたのかといえば、「日本は凄い!」、「日本は素晴らしい!」といった、日本を無条件に褒めそやすコンテンツが目につくからです。

最近、インターネットが普及したおかげで、野党議員やマス・メディアの主張の支離滅裂さが誰の目にも明らかになりつつあります。しかし、その反動として、「日本は無条件に凄い国なんだ!」といった、自意識過剰、あるいはうぬぼれのようなコンテンツが出てくることには、私は強い警戒心を抱いています。

あえて実名を挙げることは控えますが、「日本の素晴らしさに対する海外の反応」といったテーマのウェブサイトがいくつかインターネット上に存在しますし、また、テレビ好きの知り合いによれば、最近のテレビ番組でも「日本は素晴らしい」といったコンテンツが増えているのだとか。

冒頭に申し上げたとおり、私自身は自分を「愛国者」だと認識しています。しかし、本当の愛国者であれば、この手の「日本は無条件に素晴らしい」といったコンテンツに警戒心を抱く必要があります。常識的に考えて、無条件に優れた国など存在しないからです。

もちろん、中国共産党の一党軍事独裁国家である中国よりも、プーチン氏による事実上の独裁国家であるロシアよりも、「反日教」が支配するパラノイア国家である韓国よりも、さまざまな意味で、日本の方がはるかに優れていることは間違いありません。

しかし、だからといって中国、ロシア、韓国を見下し、「日本の方が無条件に優れている」などと主張することには感心しません。いや、もっときつい言い方をすれば、根拠もなしに「我々の方が優れている!」と主張して相手を見下すような態度だと、北朝鮮とたいして変わらないと思います。

日本の最大の問題点は既得権益

最近、ある方のウェブ記事を読んで、感銘を受けました。簡単に申し上げるならば、

日本は歴史上、さまざまな権力者が出現したが、いつの時代においても天皇を権威として戴き、ときの権力者は天皇家とは別に存在することで、独裁者が出現して暴走するのを防ぐ仕組みが自然と整っていた

とするものですが、私も大筋でこの方の主張には賛同したいと思います。

よく日本には、大統領に強大な権力が集中している米国などと異なり、内閣総理大臣には大した権限がない、とする主張を見掛けます。日本が統治機構上、1人に権限が集中し過ぎない仕組みを採用し続けてきたことは、こうした「権威と権力の分離」という自然の知恵があるのかもしれません。

ただ、現代の日本には、1つの大きな問題点があります。それは、既得権益層が変化を拒む風土が強く、日本を良くしようとする動きを妨害してしまう、ということです。そして、日本を悪くしている既得権益とは、ずばり、「官僚、マスコミ、野党議員」の3者だと考えています。

その構造とは、「官僚が記者クラブを通じてマス・メディアを支配する」、「マス・メディアは反権力のあまり、野党議員を徹底的に擁護する」、というもので、基本的には「官僚→マスコミ→野党議員」、という流れです。

そして、「官僚、マスコミ、野党議員」の3者は、いずれも「国民から正当なプロセスで選ばれた人たち」ではない、という共通点があります。

官僚の場合は国家総合職(旧国家Ⅰ種)試験に合格し、どこかの省庁に採用されたら、一生安泰です。また、マス・メディアの場合も、大手メディアは実質8社しかありませんから(昨日の『RSFランキング最新版と倒産に向かうマスゴミ』参照)、一度どこかのメディアに採用されれば安泰です。

さらに、野党議員の場合は、マス・メディアを味方に付けることができれば、あとはマス・メディアが偏向報道で徹底的に守ってくれるので、ほぼ安泰である、というものです。

もっとも、この構図は真ん中にいるマス・メディアの情報統制が瓦解すれば、自動的に崩壊します。現在の情勢は、インターネットを通じてマス・メディアの情報支配力が打ち破られつつあるなかで、マス・メディア側が最後の抵抗をしている、ということではないかと思います。

もりかけ問題とは既得権益層の問題

この「官僚、マスコミ、野党議員」の三位一体仮説の一例として、当ウェブサイトでは、先週もずいぶんと「もりかけ・セクハラ・日報問題」について取り上げました。このうち「もりかけ問題」とは、

安倍晋三(氏)が内閣総理大臣としての地位を悪用し、友人が経営する学校法人に対し、違法な便宜を供与していた疑い

のことです。しかし、朝日新聞を筆頭とするマス・メディア各社、民進党(現・立憲民主党、国民民主党など)を中心とする野党が、昨年2月頃から大騒ぎしているわりに、今日に至るまで、彼らはただの1つとして「安倍(総理)が有罪だ!」と断定するに足る証拠を出していません。

マス・メディアや野党の主張の支離滅裂さは、元民進党の江田憲司衆議院議員が執筆した文章を読んで頂ければ、よくわかると思います(江田議員の主張については『【昼刊】江田憲司議員の加計学園に対する威力業務妨害』で触れているので、ここでは繰り返しません)。

野党議員やマス・メディアの主張とは、「疑惑は持たれた側が潔白を証明する義務がある」というとんでもない代物で、「安倍(総理)は潔白である証拠を自ら出す必要がある」という、中国の人民裁判のような前近代的な物です。

しかも、野党やマス・メディアが財務官僚のセクハラ問題を叩く割には、立憲民主党の初鹿明博、青山雅幸両議員のセクハラ問題についてはダンマリを決め込んでいますし、山尾志桜里議員の不倫問題、政治資金規正法違反問題についてもメディアは完全に無視しています。

さらに、官僚の側にも野党やマス・メディアに呼応している者が多数、存在しているのではないかと疑わしい状況にあります。たとえば、大阪地検特捜部の山本真千子部長は、マス・メディアに対して捜査機密情報を漏洩するという犯罪を行っていた疑いがあります。

このように考えていくならば、少なくとも、「国民から選挙で選ばれていない勢力」から権力を奪うことが必要であることは、間違いありません。私がこのウェブサイトを運営している目的も、その一点にあるのです。

さまざまな腐敗

問題はそれだけではない:自民党の弛緩

繰り返しになりますが、既得権益こそが日本の最大の問題点であり、そのなかでもとくに大きな既得権益層とは、「官僚、マスコミ、野党議員」の3者です。

なかでも、官僚機構については来年の消費増税で日本を再びデフレに叩き込もうとしている財務省、マス・メディアについては繰り返し「もりかけ・セクハラ・日報問題」という報道テロを仕掛ける朝日新聞社、野党議員については共産主義革命と天皇「制」(※)廃止を目論む日本共産党が、最大の癌です。

(※余談ですが、日本には天皇「制」というものは存在しません。天皇という存在があって、日本政府が存在するのであって、日本政府が天皇「制」を作ったわけではないからです。天皇「制」という言葉自体、共産主義者によるレッテルです。)

ただ、問題は、実はそれだけではありません。官僚機構が腐敗すれば行政組織が腐敗しますし、ダブル・スタンダードが常態化します。また、マス・メディアが腐敗すれば国民世論にも悪影響が生じます。さらに、野党が腐敗すれば、与党が腐敗してしまうのです。

これこそが、自民党の弛緩という問題でしょう。

最近だと、加藤寛治議員が「女性は子供を3人以上生むべきだ」などと発言し、マス・メディアが猛烈にこの発言を批判していますし、少し前だと秘書に暴言を吐いて大問題となった自民党の女性議員がいました(※昨年の総選挙で無所属で出馬し、落選)。

マス・メディアが腐敗していて、自民党議員というだけで、ただでさえ揚げ足を取られかねない状況にあるという緊張感を、自民党議員はもっと強く持つべきです。

媚中派の問題

さらに大きな問題は、自民党内に媚中派勢力が再び力を持ち始めている、という点です。

たとえば、現在のところは安倍総理を筆頭に、官邸側が中国に過度な果実を与えないという姿勢で一貫しています。しかし、二階俊博・自民党幹事長が親中・親韓派(というよりも媚中・媚韓派)であることは有名です。

現在、財務省内では「日中通貨スワップ協定」の締結に向けて協議が進んでいます(これについては『【昼刊】日中スワップとQFIIと利権の匂い』)が、これなども中国本土で「パンダ債」を発行するという、正気の沙汰ではない行為をやった民間銀行の尻拭いという側面もあります(※)。

(※もっとも、この問題については、あまり踏み込むと私自身の身分がバレてしまうおそれがあるため、ここではあまり踏み込みません。詳しい内容については『危険なパンダ債と「日中為替スワップ構想」』などもご参照ください。)

高学歴経営者の問題

日本社会には、ほかにもいくつかの問題がありますが、そのうちの1つは、経団連企業所属のトンチンカンさにあります。ここ数年、粉飾決算疑惑で揺れていた某総合電機大手が、最近、「虎の子」である事業を外国企業の連合体に売却する方向で話が進んでいるようですが、この問題についても腹が立つことばかりです。

もともと、この企業は日曜日の某国民的人気アニメのスポンサーでもあり、家電メーカーとして有名でしたが、原子力事業で大きく成長し、近年ではむしろ原子力事業の世界的な有力企業として知られていました。

ところが、原子力事業の海外展開で企業買収戦略に失敗したところから経営にケチがつき始め、歴代経営者が「不適切会計」(?)に手を染め、決算修正を余儀なくされました。どうしてこのようなことになってしまうのでしょうか?

それは、高学歴の経営者ほど、経営判断を間違える、という問題点でしょう。私自身、以前勤務していた会社(※)でも、そのことを強く感じました。その会社は親会社が経営判断のミスを連発しており、しかも、経営判断ミスをした者たちが、顧問として居座っていたからです。

(※前職の業種、会社名については、今のところは明らかにするつもりはありません。しかし、仮に当ウェブサイトで私の実名を公表すると、前職がどこなのかすぐにわかってしまうという事情もあるため、実名の公表にはまだ慎重でありたいと思っています。)

行政の恣意性、ダブル・スタンダードの問題

先ほど、「官僚→マスコミ→野党議員」という「既得権益構造」の流れを指摘しましたが、その最上流にある官僚、あるいは日本の行政機構には、さまざまな問題があります。

たとえば、私自身は日本の金融行政をウォッチしている人間の1人であり、金融庁が作成するさまざまな政令、規則、告示などの悪文には悩まされ続けています。金融庁の担当官は、自分で自分のことを「賢い」とでも思っているのでしょうか?

また、先ほども、大阪地検特捜部の山本真千子部長による、「守秘義務違反」という犯罪の可能性に言及しましたが、検察当局の行動にも首をかしげるものが多いのです。

たとえば、リニア中央新幹線の工事を巡り、東京地検特捜部は受注した大手ゼネコン4社のうち2社の幹部を独禁法違反の容疑で逮捕し、捜査を進めていますが、そもそも民間企業であるJR東海が受注した工事に「談合」が成り立つのかという問題があります。

一方、ライブドアの粉飾決算事件では、堀江貴文氏が証券取引法(当時)違反で実刑判決を喰らい、収監されましたが、同じ基準に照らすならば、この某総合電機大手の歴代経営者も、すべて実刑判決を喰らって収監されるべきでしょう。

さらに、1990年代に中村喜四郎衆議院議員はゼネコン汚職事件にからみ、斡旋収賄罪で起訴され、2003年には一度、失職しています。おなじ基準に照らすならば、玉木雄一郎衆議院議員(国民民主党共同代表)も斡旋収賄罪で有罪となるべきでしょう。

このように、検察当局は無理に罪をでっち上げようとしたり、本来、摘発すべき罪を摘発しなかったり、と、法の恣意的な運用が目立ちます。要するに、検察当局も相当に腐敗しているのです。

あるいは、「加計学園による獣医学部開設を阻んでいた文部科学省の行政の違法性」、「増税原理主義で日本経済を破壊しようとしている財務省」など、行政機構には問題が山積しています。マス・メディア改革の次には、行政改革が必須であり、場合によっては国家総合職のような「エリート採用試験」を廃止するなどの議論も必要でしょう。

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日本「原理主義」は控えたい

ここ数日、当ウェブサイトではマス・メディアや野党議員などの異常な振る舞いを批判する記事を掲載し続けてきたのですが、本日はこうした時事記事から離れ、私が普段感じていることを、つれづれに綴ってみました。

私自身は母親(故人)が在日韓国人(※生前に日本に帰化済み)ですが、それでもアイデンティティは100%の日本人だと感じていますし、良き日本人として日本社会に貢献し、子供を育て、日本で死んでいくつもりです。

こう考えていくならば、日本人である以上、日本を愛し、日本をより良くするために全力を尽くすのは、当然の責務でもあります。

そして、「日本はすべて自動的に素晴らしい」、「周辺国は日本と比べて劣っている」、などと盲目的に主張するのは、却って愛国的ではありません。現代の日本には、解決すべき問題は山ほどありますし、こうした問題を無視して、無条件に「日本は素晴らしい」と礼賛するのは思考停止です。

私たち日本人にとって絶対に必要なことは、日本の良い所を大切に守りつつ、日本の悪い所は悪い所として直視し、是正していこうとする姿勢でしょう。残念ながら、野党議員やマス・メディアの支離滅裂な論法だと、「日本の良い所を守り、悪い所を是正する」うえで全く役に立ちません。

いずれにせよ、当ウェブサイトでは今後とも、学歴社会という日本の悪弊、民間企業の経営責任、官僚機構のダブル・スタンダード、法の運用の恣意性についても、勇気を持って主張していきたいと思います。そうすることで、日本を「より良い国」にしていくことに、1ミリでも貢献できるなら、非常に嬉しい限りです。

※本文は以上です。

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    日韓関係はまだ「最悪期」に非ず(1)経済制裁論 (19コメント)
  • 2020/01/03 10:00 【マスメディア論
    オールドメディアはムーになる! (38コメント)
  • 2020/01/03 05:00 【韓国崩壊
    韓国の2019年の「貿易黒字4割減少」のインパクト (26コメント)
  • 2020/01/02 11:11 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見た「韓国の盆と正月」 (17コメント)
  • 2020/01/02 06:00 【時事|経済全般|外交
    ゴーン逃亡、レバノンへの経済制裁・断交も躊躇するな (71コメント)
  • 2020/01/02 05:00 【時事|経済全般
    年賀状をやめてみて、なにか不都合はあったのか? (9コメント)
  • 2020/01/01 11:11 【時事|韓国崩壊
    韓国政府「日本の輸出規制撤回まで徹底対処」 (22コメント)
  • 2020/01/01 05:00 【マスメディア論
    新聞の終焉 (30コメント)
  • 2019/12/31 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/12/31(火) (127コメント)
  • 2019/12/31 10:00 【時事|経済全般
    今年の重要未解決問題を振り返る (8コメント)
  • 2019/12/31 05:00 【韓国崩壊
    韓国に対する経済制裁を議論する (40コメント)
  • 2019/12/30 12:15 【時事|韓国崩壊
    日韓葛藤の解消のためには、韓国が変わらねばならない (45コメント)
  • 2019/12/30 10:30 【時事|外交
    北朝鮮の経済制裁は「物価」だけでは測定できない (36コメント)
  • 2019/12/30 06:00 【時事|国内政治
    名は体を表す 新党名は「ともに民主党」でいかが? (37コメント)
  • 2019/12/30 05:00 【韓国崩壊
    訪韓日本人と訪日韓国人の逆転と「大停滞時代」の予感 (15コメント)
  • 2019/12/29 05:00 【マスメディア論
    低俗な地上波テレビ番組と高レベルなユーチューブ動画 (47コメント)
  • 2019/12/28 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/12/28(土) (108コメント)
  • 2019/12/28 10:00 【時事|韓国崩壊
    「慰安婦問題」という自家中毒にやられる韓国 (21コメント)
  • 2019/12/28 05:00 【金融
    「物価安定」は北朝鮮制裁「無効論」の証拠にならない (29コメント)
  • 2019/12/27 17:15 【時事|韓国崩壊
    韓国憲法裁の慰安婦合意訴訟棄却は「譲歩」にあらず(追記:タイトルと本文に誤りあり) (31コメント)
  • 2019/12/27 11:00 【時事|韓国崩壊
    北朝鮮の瀬戸際外交は経済制裁がうまくいっている証拠 (30コメント)
  • 2019/12/27 05:00 【数字で読む日本経済
    日本は「輸出大国」ではない (22コメント)
  • 2019/12/26 17:15 【時事|韓国崩壊
    韓国向けビール輸出が急減しても日本経済に影響はない (19コメント)
  • 2019/12/26 11:00 【時事|外交
    習近平の国賓招待とは「日本が中国を支配する方法」? (22コメント)
  • 2019/12/26 06:00 【韓国崩壊
    年末の鈴置論考と「2020南北クーデター」への警戒 (26コメント)
  • 2019/12/26 05:00 【経済全般
    韓国のLCCの大幅減便と「発着枠のU/Lルール」 (24コメント)
  • 2019/12/25 22:30 【時事|韓国崩壊
    文在寅氏「徴用工、韓日が早く解決策を見つけるべき」 (22コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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