中国という「究極の愚か者」

最近、北朝鮮情勢が緊迫していることもあり、1ヵ月前に発足した改造内閣について議論されることが少ないように思えます。そこで、本日は改めて安倍政権の「成果」について振り返るとともに、実に愚かな「あの隣国」について、私の考え方をまとめておきたいと思います。

マスゴミと呼ばれるゆえん

喉元過ぎれば何とやら:政権支持率が戻り始める

改造安倍内閣が発足してから1ヵ月少々が経過しました。

最近、人々の話題が北朝鮮によるミサイル発射や核実験などで占められているなか、内閣支持率に関する報道が少しずつ出て来ています。

これらの支持率を眺めていると、非常に興味深いことに気付きます。それは、「喉元過ぎれば熱さ忘れる」という諺(ことわざ)です。

内閣支持率横ばい44% 民進党・前原代表「期待しない」51% 共同通信世論調査(2017.9.3 20:02付 産経ニュースより)
毎日新聞世論調査/安倍内閣支持率39%、不支持率36%(2017年9月3日 17時47分付 毎日新聞デジタルより)

このうち、共同通信の調査では、相変わらず内閣支持率を不支持率が上回っている状況ですが、それでも支持率は44.5%、不支持率は46.1%で、ほぼ拮抗しています。産経ニュースは「支持率と不支持率が7月以来、再び逆転した」と報じていますが、これは誤差の範囲でしょう。

さらに、「安倍倒閣運動」の中心にいたメディアである毎日新聞の調査では、支持率と不支持率が逆転しました。毎日新聞は

今回から固定電話だけでなく携帯電話にも無作為で電話をかける方法に変えたため、8月の前回調査の数値とは比較できない

とわざわざ断り文句を入れていますが、これは、「固定電話だけを対象に調査をすれば、支持率が低く出る」とでも言いたいのでしょうか?それにしても姑息です。

ただ、先週上梓した記事『失敗に終わったマスゴミによる倒閣運動』でも触れたとおり、8月末から9月初旬に掛けて行われている世論調査で見る限り、既存のマス・メディアが調査する内閣支持率の下落は一時的な現象で終わりつつあるようです。朝日新聞、読売新聞などの世論調査結果は現時点で手に入りませんが、日経・テレ東が共同で実施した調査では、内閣支持率と不支持率は46%で拮抗しています。

内閣支持率46%、4ポイント上昇 本社世論調査(2017/8/27 22:00付 日本経済新聞電子版より)

これらの調査結果が正しいという前提で考えるならば、

  • テレビが一斉に偏向報道をすれば内閣支持率を押し下げることができること、
  • ただし、偏向報道による内閣支持率の低下はあくまでも一時的なものにとどまること、

という2点が明らかになります。

そもそもマスゴミ調査自体、信頼できないのでは?

ちなみに、私は既存のマス・メディアによる世論調査については、「明らかな捏造」は含まれていないと思いますが、調査対象の母集団に著しい問題があると考えています。たとえば、インターネットで行われている継続的な世論調査としては、ニコニコ動画のものがあります。同ウェブサイトでは、過去の世論調査、内閣支持率は2016年9月から2017年8月までの各月で50~60%、不支持率は15~20%でほぼ安定しています(ただし2017年7月については、不支持率が24.1%にまで上昇しています)。

マス・メディアによる世論調査は、調査が行われるインターバル、タイミングが各社ともてんでバラバラですし、方法も一貫しません。これに対して、ニコニコ動画の場合は世論調査の実施方法質問項目や実施日時、結果の詳細、さらには過去の調査結果が、全てインターネット上で公開されており、非常に透明性が高いという特徴があります(※ただし、ニコニコ動画側で調査結果の捏造を行っていないという前提条件が付きます)。

ニコニコの調査で2017年7月だけ不支持率が(ほんのちょびっと)上昇した理由は、おそらく、それだけ多くの人が、テレビによる偏向報道の影響を受けたということかもしれません。ただ、ニコニコ動画の調査だと、不支持率の上昇度合いは既存のマス・メディア(新聞社やテレビ局など)と比べて格段に低いため、それだけインターネット調査に応じる人たちには「テレビに騙される人口」が少ないという証拠ではないでしょうか?

クイズ:これはどこの社説でしょう?

さて、少し古い話題ですが、先月の内閣改造の直後に、あるメディアに掲載された「社説」を、大意を変更しない範囲で要約し、そのまま転載しておきましょう。

安倍内閣改造も政権の衰勢立て直しは困難

安倍晋三首相は3日、再び内閣を改造して、「地価スキャンダル」「加計学園」「日報隠蔽スキャンダル」などで急落した支持率の回復を図るとともに、来年の自民党総裁選での再選への布石を打った。

ただ、安倍政権の手法の多くは民意に反しており、根本的に改めるのでなければ、政権の衰勢を立て直すのは恐らく困難だ。

今回の内閣改造には大きな特徴が3つある。それは(1)「問題」閣僚の一掃、(2)再選の障害を排除、(3)内閣の「平穏な運営」に重点、だ。

まず、文部科学大臣、農林水産大臣、法務大臣など在任中に重大な失言のあった閣僚はいずれも交代させられた。荻生田光一内閣官房副長官も「加計学園」スキャンダルのために内閣から党ポストへ移された。

次に、安倍氏に挑戦する恐れのある党内の実力者は内閣または自民党上層部に取り入れて、来年の自民党総裁再選への障害を排除した。新入閣した野田聖子総務大臣、林芳正文部科学大臣、河野太郎外務大臣だ。外務大臣を長年務めた岸田文雄氏の自民党政調会長就任は、安倍氏に正面から挑戦するのではなく「禅譲」により着眼していることをはっきりと示すものだ。

さらに、安倍氏の「右腕」といえる麻生太郎副総理兼財務大臣と菅義偉内閣官房長官は留任。小野寺五典防衛大臣と上川陽子法務大臣は以前同じポストを務めた。新入閣した、または留任した閣僚複数は安倍氏の腹心だ。

支持率急落は安倍氏にとって最大の危機だ。内閣改造だけでは、焼け石に水だろう。安倍政権は国会で多数議席を占め、法案複数を強行採決したうえ、改憲の「偉業」達成を企てている。縁故任用は党と政府を乱し、国民はその戦前体制回帰の野望を日増しに認識するにいたっている。

政府は「アベノミクス」を鼓吹したが、かけ声ばかりで行動が伴わず、少数の大企業を除き、多くの国民はその恩恵を得ておらず、デフレ脱却などの目標にいたっては空振りに終わり、経済は精彩を欠く。

こうした諸々から、根本的に改めるのでなければ、安倍政権の衰勢を立て直すのは恐らく困難だ。

いかがでしょうか?安倍政権の手法の多くが「民意に反しており」、「アベノミクスは掛け声ばかり」で、「安倍政権の衰勢を立て直すのはおそらく困難だ」とするこの「社説」、日本の典型的な左翼メディアの論調にそっくりです。

そこでクイズです。この「社説」、出所は次のどこでしょうか?

  • ①朝日新聞
  • ②毎日新聞
  • ③琉球新報
  • ④しんぶん赤旗

この答えについて触れる前に、少し、安倍政権についておさらいをしておきましょう。

安倍政権はどうなっているのか?

経済政策はせいぜい50点

この「政治経済評論」は、私が自分の勝手な意見を述べる場ですので、まずは僭越ながら、私の主観に基づいて、安倍政権を政治、経済両面から「採点」しておきたいと思います。

経済政策については残念ながら満点を差し上げることはできません。最高でも50点です。いや、50点でも高すぎるかもしれません。

この点数には2つの意味があります。ひとつは、「アベノミクス」の3本柱のうち、第1の矢(金融緩和)については、非常にうまく行っています。ただ、第2の矢(財政政策)については零点です。とくに、2014年4月に消費増税に踏み切ったことで、アベノミクスが完全に「腰折れ」してしまいました。

現在のように金融政策をフルにふかしている状況で、なぜ財政政策を起動しないのでしょうか?

経済理論的には、オープン経済(日本のように資本市場を外国に開放している国)において、通貨供給量を増やして財政政策を打てば、GDPを拡大する効果が知られています。逆に、金融緩和をしない状態で財政政策を行ったとしても、為替相場が円高に振れてしまい、財政政策によるGDP押し上げ効果が損なわれてしまいます。

一例を挙げれば、2008年の麻生政権がリーマン・ショック直後に旺盛な財政政策を打ち出しましたが、日銀が金融緩和を行わなかったため、円高となり、財政政策の効果が打ち消されてしまいました。また、その直後、民主党への政権交代が行われ、徹底的な経済無策により、日本がデフレのどん底に叩き落とされたことも、今日の日本がデフレに苦しむ要因なのです。

ただし、アベノミクスにも良い点はあります。その1つが、金融緩和の効果による雇用増です。失業率も低下し、有効求人倍率が戦後最大の水準にまで上昇していることから、少なくとも「働きたい」と思っている人であれば、誰でも何かしらの仕事に在りつけるのです。

もちろん、現在のように賃金水準が上がらなければ、国民が豊かさを実感することはできません。しかし、完全雇用状態となれば、そこから徐々に賃金水準も上昇することが期待できます。

その意味で私は、アベノミクスに対しては期待を込めて「50点」と申し上げているのです。

安倍外交はパーフェクト!

これに対し、現在の安倍政権は、少なくとも外交に関しては、ほぼパーフェクトに近い成果を挙げています。

もちろん、「安倍外交」の中には、2015年7月の韓国による「世界遺産登録妨害事件」や、2015年12月の「日韓慰安婦合意」のように、私の目から見て極めて効果が疑わしいものも含まれています。しかし、対韓外交を除けば、安倍外交は「素晴らしい」のヒトコトに尽きます。

例えば、日米関係はいまや中曽根・レーガン政権時代の「ロン・ヤス」関係よりもさらに良好になっています。幸か不幸か、北朝鮮によるミサイル発射や核実験の発生も、日米関係をさらに強固なものとすることに役立っています。

それだけではありません。

安倍総理はASEAN諸国、豪州、インドなど、日本と価値観を共有する国との関係を強化しつつありますし、密かに台湾との関係も改善しています。さらに、ロシアとの外交では、北方領土返還要求を一時的に棚上げにしながら、プーチン大統領との個人的信頼関係の構築に努めている点も評価できます。

安倍外交が目指すものは、究極的には中国の軍事的暴発リスクの封じ込めです。そして、8月に発足した改造内閣の中で、私が(良い意味で)一番驚いたのは、河野太郎外相です。

河野外相は就任早々、フィリピンの首都・マニラで一連のASEAN関連外相会談に参加。中国の王毅(おうき)外相に対し、「中国は大国としての振る舞い方を身に着けるべきだ」と強く牽制しました。

続いて小野寺五典防衛相とともに米国・ワシントンを訪問して日米「2+2」会談を行い、ティラーソン米国務長官に「北朝鮮への軍事攻撃」を明言させました。

あの「河野談話」で知られる河野洋平の子息として、私は河野太郎氏を警戒していたことは事実です。ただ、今のところは――あくまでも「今のところは」、ですが――、河野太郎氏は安倍内閣の一員として、安倍外交を最大限、実現するために動いているのです。

安倍外交が成果を挙げているかどうかは敵国に聞け!

では、先ほどのクイズの答えを申し上げましょう。

さきほど、安倍政権の手法の多くが「民意に反しており」、「アベノミクスは掛け声ばかり」で、「安倍政権の衰勢を立て直すのはおそらく困難だ」とする「社説」を紹介しましたが、その出所は、中国共産党の機関紙・人民日報のウェブ版(人民網日本語版)です。

安倍内閣改造も政権の衰勢立て直しは困難(2017年08月04日16:38付 人民網日本語版より)

中国共産党は、自分たちに都合が悪いことがあると、すぐにこうやって悪口を言います。あるいは、この記事は中国にとって安倍政権がいかに都合が悪いかという証拠でしょう。

逆に、中国外務省の報道発表や、中国共産党の機関紙(人民網、新華社、環球時報など)の記事を見ていれば、安倍政権がうまく行っているのかどうかが一目でわかるという証拠です。

ついでに、先月の日中外相会談前後に「環球時報」英語版(グローバルタイムズ)が掲載した「社説」を、2本ほど紹介しておきましょう。

Can Japan’s new Foreign Minister improve ties with China?(2017/8/7 19:48:39付 環球時報英語版より)
Will Abe’s ship of state sail into calmer waters before it falls apart?(2017/8/9 21:03:39付 環球時報英語版より)

1本目の記事は、日中外相会談直前に公表されたもので、河野太郎外相に対して「中日関係改善」に強い期待を寄せています。

Taro Kono is the eldest son of Yohei Kono, former speaker of the House of Representatives and former foreign minister. For this reason, he has a special advantage in developing diplomatic relations with China and South Korea.(仮訳)河野太郎は元衆院議長で元外相の河野洋平の長男である。この理由から、彼は中国と南朝鮮との外交関係を改善するうえで、特別のアドバンテージを有している。

ところが、2本目の記事では、「安倍丸はバラバラになって海に沈む」などと安倍政権をこき下ろしながら、河野太郎氏に対して失望を示しているのです。

The cabinet members, appointed by Abe, are responsible to the prime minister. The cabinet is only a screw that the prime minister assembled into a machine to push his own policy.(仮訳)内閣の構成員は安倍によって指名され、内閣総理大臣に対して責任を持つ。このため、内閣はしょせん、首相によって組み立てられた、「日本丸」の部品の1つに過ぎないのだ。

おそらく、2本目の社説には王毅外相との日中外相会談に対する失望が含まれているのではないでしょうか?

軍事独裁国家が安倍政権の支持率を議論するバカらしさ

ついでに、人民網、環球時報の両紙に対し、心の底からバカにしたい点があります。それは、いずれのメディアも「政権支持率」に言及しているのです。

とくに環球時報の方は、時事通信が2017年7月に発表した「29.9%」という支持率を引用し、安倍政権の支持率がいかに「危険水準」にあるかを強調しています。ただ、時事通信の29.9%とは、主要メディアの中では毎日新聞と並んで極端に低い数値であり、そんな数値を引用してどうするのかと言いたい気持ちでもあります。

もっといえば、ひとの国の政権支持率に言及するならば、自分の国の政権支持率についても言及すべきでしょう。習近平(しゅう・きんぺい)政権に対する支持率が何%なのかは知りませんが、政権支持率すら実施できないような国のメディアが日本の政権支持率に言及するとは、実に面白い国ですね(少なくとも私の目から見て、13億人の中国人民が習近平氏を熱烈に支持しているようには思えませんが…)。

中国共産党は、実は愚かだ

サラミスライスと日本国民の覚醒

論者によっては、「中国共産党は賢く、少しずつ領土を拡張している」と述べることがありますが、私はこうした見解には全く同意しません。

よく「サラミスライス作戦」というものがあります。これは、中国が好んで使う戦法で、サラミを切り取るように、少しずつ、他国の権益を犯して行くやり方です。ただ、逆に言えば、サラミをスライスするようにしか、中国は外国に出ていくことができないのです。

日本の場合は「日本国憲法第9条第2項」が存在するために、中国人民解放軍に強く対処することができません。尖閣諸島で中国側がドローンを飛ばしていたら、本来ならばそれを撃ち落さなければなりません。しかし、憲法第9条第2項が存在する日本には、そうすることができません。

その意味で、憲法第9条第2項は「中国を」守る条項なのですが、しかし、あまりにも中国の「イタズラ」が過ぎれば、日本でも改憲議論が高まることは間違いありません。

私は、中国が尖閣周辺海域への侵犯を常態化することが、むしろ日本国民の意識を高め、憲法第9条第2項を削除することにつながると考えています。その意味で、中国共産党が行っている行為は、じつは自分で自分の首を絞めているだけなのです。

北朝鮮の核は北京を狙う!

中国共産党がバカな理由は、他にもあります。それは、北朝鮮の核開発を放置(あるいは積極的に支援)していることです。

北朝鮮の核は、おそらく、本来は日本や米国に撃ち込むための物ではありません。あれは、他国に「転売」するための商品です。北朝鮮製の武器を買う国の筆頭といえば、周辺をアラブ諸国に囲まれたイスラエルでしょう。あるいは、イスラエルに対抗するために、ヨルダンやシリアあたりが北朝鮮製の武器に興味を持っているかもしれません。その意味で、世界の武器市場にとっては、北朝鮮製の武器はウクライナ製の武器と並び、「貧乏国」「三流国」にとっては垂涎の的なのです。

それだけではありません。中国共産党は敵を作り過ぎました。チベット、ウイグルはもちろん、香港、満州族、モンゴル族など、中国に侵略された地域では、中国共産党の滅亡を心から望んでいる人が多数存在します。あるいは人民が13億人もいれば、「中国共産党の幹部を道連れに自爆テロをしてやる!」と思って実行に移す人も、数千人から数万人、いるかもしれません。

こうした中、北朝鮮の核はテロリストの手に渡るかもしれません。そうなれば、北京やモスクワで、小型核が炸裂する日も、きっと訪れます。

日本も核武装を「議論」せよ

本来ならば、北朝鮮の核開発は、日米英仏だけでなく、中露・EUも加わって、全力で止めなければならないはずです。なぜなら、北朝鮮の核開発の恐ろしさは、北朝鮮がそれを日本などに撃ち込むかどうかという点ではありません。「核ドミノ」にあるからです。

今や、北朝鮮は事実上の核保有国になってしまいました。NPT体制はもう有名無実化したといっても過言ではありません。そして、北朝鮮が核武装すればNPT体制が完全に崩壊すると知っていて、敢えてそれを「放置」した最大の戦犯国とは、中国とロシアなのです。

そうであるならば、私たち日本も、北朝鮮や中国、ロシアの希望に応えてやろうではありませんか。具体的には、日本が核武装を議論するのです。最新鋭の日本の技術で製造された核ミサイルが、モスクワと北京に向くともなれば、さすがに愚か者の中国共産党も、自分たちがしでかした罪を思い知るでしょう。

なお、実際に日本が核武装する必要はありません。「議論」するだけでも十分な抑止力を発揮します。

日本がこれからやらなければならないことは、国内の経済をしっかりと回復させ、デフレから脱却することと、外交で世界中に日本の味方を作ることと並び、憲法第9条第2項という「殺人憲法」をしっかりと除去し、国内的に軍事を堂々と議論することに尽きます。

日本は言論の自由が貫徹する自由民主主義国家です。共産党一党独裁国家である中国や稚拙な政治体制のロシアと、まともに国力で勝負して負けるはずなどありません。

そのためには、日本最大の既得権益にして抵抗勢力であるマス・メディアの影響力を削ぐことが重要です。私がウェブサイトを日々更新している理由も、微力ながら、マス・メディアに対抗するためにあるのです。

本文は以上です。

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読者コメント一覧

  1. ながやん より:

    中国の崩壊が気になります。経済的にも人権的にも。特に最近、国の負債が2000兆円を超えているのでは?的な話も聞きました。できれば、金融のプロの立場から中国経済崩壊説を分かりやすく解説して頂けるとありがたいです。あとは、中国が破綻した場合のリスクです。

  2. 埼玉県民 より:

    国家として、偽札や麻薬覚醒材ビジネスを行なっているので、管理人様のアラブイスラムへの核流出のご意見に全く同意します。 現在シリアで使用されている、VXやサリンも北朝鮮製と推測します。 ほっとけば、パリの真ん中で水爆の事態も起こりえます。 今や武力排除しか選択肢は無いと考えます。

    ところで、すでにご存知とは思いますが、鈴置さんコラムと管理人様ブログと合わせて、
    下記 在日朝鮮人から見た韓国の新聞
    http://blog.livedoor.jp/kanedashoji70/

    ハングルの原文と比較する点や、帰化された方が書かれているので発見が多いです。

    最後に慰安婦像はKSOP(Korean statue of prostitute) と呼んではいかがでしょうか?
    ケイソップ でもクソップのどちらで読んでもいです。
    慰安婦は Prostitutes of the Korean for the Korean by the Korean でしょうか。
    米軍慰安婦は for the American ですね。

    1. 埼玉県民 様

      いつもシャープなコメント、大変ありがとうございます。
      当ウェブサイトのコメント欄は、本来ならば読者の皆様のための場所ですが、御礼と報告を兼ねまして、こちらのコメント欄をお借りしたいと思います。

      ご提唱になられた「KSOP」の用語、非常に良いですね(笑)。個人的には「クソップ」という読み方が好きです(笑)。

      この用語、さっそく、当ウェブサイトで使わせていただきたいと思います。その際、初回につきましては、埼玉県民様のお名前をクレジットさせて頂きたいと思います。

      埼玉県民様、ならびに他のコメント主の皆様におかれましては、引き続き当ウェブサイトをご愛読、ならびにお気軽なコメントを賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

      新宿会計士

  3. むるむる より:

    北海道がヤバイ!って感じでカズヤさんが動画作ってくれたので拡散目的で貼っときます。
    こういう行為ブログ的には良くはないんですが結構驚いたので是非見てください。
    https://youtu.be/qZGWFTrNh9c

    中国日本乗っとる気満々かよ………

  4. りょうちん より:

    中国と言えば大連万達集団の王健林逮捕あたりも興味深いですね。

  5. むるむる より:

    日本が中国に乗っ取られる危険性は無視できませんし、動画内での行為って外患罪に入らないんですかね。誰か法律に詳しい人カモーン。
    いやぁこれ見ちゃうと長野県内の山買いますって来た怪しい連中に山売らなくて良かったなと思いますね。

    ここアカウント機能で自分が書いたコメントくらいは後からでも編集したり削除できると良いですが難しいですかね。

  6. 清明 より:

     安倍批判には熱烈熱心でも、ダメダメ政党民進党にはなぜか優しいマスゴミ(わらい
    この様なマスゴミの方向性は、対中国、対韓国にも当てはまり、政府批判は連日強烈にしていても、対中韓には一切批判めいたことは言わない書かない。
    そんなマスコミ自体を普通に世論調査したら、多分“民進党・前原代表「期待しない」51%(共同)”など、足元にも及ばない「期待しない」高率をはじき出すことでしょうね(わらい

    志桜里家も「知らぬは亭主ばかりなり」なんちゅあってね(わらい
    政治家(屋)は男より女の方が図太いか、これって不条理でしょうか不謹慎な発言でしょうか。
    安倍政権が中韓のメディアに不人気だということは、それだけ今の安倍政権が良くやっていることの左証でもあるわけで、喜んで良いことではないんでしょうか。

    中国が北朝鮮の核に寛容なのは、間違っても宗主国様へは撃ってこないという過信があるからではないでしょうか。
    小生も金正恩が、なにかのはずみで北京へ核を撃ち込むかもという仮定はないんじゃないかと思ってます。
    南北朝鮮は、ともに朝鮮民族、恨(ハン)は持っても、1000年以上の中華属国のDNAが呪縛となっていると思うのです。
    今日は皮肉まじりのコメントになってしまいました。ご容赦を。

  7. 非国民 より:

    中国はおかしい。軍拡で海洋権益を獲得するようだけど、そもそも中国は軍事覇権国の要件が揺らいでいる。食糧とエネルギーを海外に依存している。特に食糧は仮想敵国のアメリカに依存する状況。アメリカとブラジルがそろって中国に穀物輸出を停止したら戦争の前に軍隊が動かなくなってしまう。戦前の日本が石油の大半をアメリカに依存した状況でアメリカに戦争をしかけたのと同じ。シーレーン防衛といってもシーレーンで物資が輸送されるからこそ防衛する意義がある。そもそも物資が輸出国からでなかったらシーレーンがあっても物資は入ってこない。シーレーンを防衛することはまったく無意味だ。アメリカと軍事力で対抗するならアメリカとその同盟国の援助なしで戦える状況を作らないといけない。アメリカ、日本、韓国、欧州のすべてを敵にまわしても持ちこたえられないといけない。ところが、中国の輸出のほとんどがこれらの国に行っている。昔の日本軍と同じで、最初は勝てるかもしれないが年単位の経過とともに負けてしまう。

  8. めがねのおやじ より:

    いつも拝読しています。
    今日の午後も北朝鮮がらみのテレビが放映されてます。また日露会談についても中継するようです。見る気はないが、街を歩いていると或いはかかりつけ医者に行くと、嫌でも耳に入って来ます。マスコミは今やブーメラン発動で民進党のスキャンダルをやり、北朝鮮問題をやり、日露会談をやる。正直いって内容が低級、煽るだけで自分らの主張は言わない。ゴシップか、週刊誌か、朝日新聞か毎日新聞かといった程度です。世界の問題は軽く扱って欲しくない。キャスターの煽り言葉、評論家の妄言など本当にやめて欲しいです。(モリカケと同じ手法だね)
    さて新宿会計士様のクイズ、私はてっきり①朝日か②毎日だと思いました(笑)。これだけ人民日報、環球時報に安倍政権非難の記事が多いのは、今の日本国の政権がやりにくい相手、逆に言えば評価しているということですね。安倍政権の支持率29.9%と出すなら、自国キンペイ君の支持率は、無記名なら10%ない。中国共産党員の中でも江沢民派などがいて、さらに他グループなど、キンペイ君支持者は半分程度じゃないですか。恐怖政治でホンネを誰も言えないだけ。
    北朝鮮の日本の北海道沖に落下するミサイル攻撃、中国海空軍の日本のEEZ圏内への侵入など、もどかしい話ですが、完全に憲法で舐められています。だからこの際もっとやってくれ、という心境。尖閣列島や琉球諸島間の無法縦断、小笠原諸島付近の航行など、日本国民の中には中国や北朝鮮が、まさか攻めては来ないと寝ぼけた発言や、日本が報復措置を取ることはよくない対話(笑)でと言ったりする。まだまだいる、現実と将来を直視しない日本人を叩き起こさねばならない。
    米韓では以前あった在韓米軍の核を戻すという議論があるが、日本にも米国から一時借り上げするのがいいのではないか。護憲派や原水禁、ヒロシマグループなど反対するだろうが、今の日本の置かれた立場なら文句は言わせない。反対派はきっと少数派になる。数年後には国産化し、そしたら当面の敵、中、露、北、南鮮を黙らせる。使わなくていい、保持が大切です。中、露は会計士様おっしゃる通り、少数民族や小国を軽んじて来ました。安物の北朝鮮の核兵器をそれらが持てば、イチバンにターゲットになるでしょう。 以上失礼します。

    1. むる より:

      私も日本の核武装には賛成ですが米国がどの様に動くかが判断できず、現状で国がその方向に動くのは危険極まりないと思います。下手をすると米国から不信を買い田中角栄氏の様に潰される危険性があります。
      北が核・ミサイル開発を完全に終わらせると予測される来年までは国民世論の間で核武装論をする程度に収めて米国の動きを注視する程度で宜しいのではないでしょうか?

  9. spaceman より:

    更新ご苦労様です。

    過去から現在に実在した(している)共産主義というのは、いったい何なんだろうという疑問が私の頭の中でずっとくすぶっています。旧ソ連や東欧諸国、現在の中国などを見れば、経済システムという点で共産主義が失敗したことは明らかです。極めて単純に言えば、おそらく「自由」や「競争」というのは人間の本質であって、それを阻害するシステムは成立しないんだろうと思います。

    ちょっと横道に逸れますが・・・・・・以下、私の妄想を述べてみます。

    私が上記の単純な理屈に思い当たったのは、生物学を長年追いかけてきたことと関係しています。ローマクラブを持ち出すまでもなく、今のままでは人類は永続できません。地球のリソースは有限だからです。自由競争の資本主義経済システムは、リソースが無限であることを前提にしているので「有限の地球」には適用できません。できるとしてもとても短い期間に限られるのは明らかです。

    天文学者のカール・セーガンが、地球46億年の歴史を1年間にたとえたら・・・・・・と昔テレビで話していました。1月1日に地球が誕生したとして、恐竜の出現は12月の初旬、絶滅したのは12月27日ごろ。霊長類から人類の祖先が分化したのは12月31日の午前10時半ごろ。

    つまり、生物学的に見れば、人類より恐竜の方がよほど「成功」していたわけです。それにもかかわらず、あまりにもあっけなく散ってしまいました。実は、恐竜絶滅がもっともよく知られているというだけで、地球の歴史の中では、それ以外にも生物の大量絶滅が何度も起こっています。古生代ペルム紀末には、地球生物の95%が失われてしまうような絶滅もありました。この「大絶滅」の原因については、現在では、隕石衝突などの天変地異が原因ということで一応落ち着いています。まあ、はっきりしているのは、宇宙は危険に満ちており、地球が数千万年以上継続して生物の楽園であり続けることは絶対にできないという事実です。

    生物の進化というのは、実はこの「悪意ある宇宙」との戦いなんですね。ドーキンス風に言えば、DNAは環境が変化しても自己保存できる方策を、ずっと追究し続けているということです。具体的にDNAが何をしているのかといえば「多様化」なんです。多様な生物体を進化させ、競わせ、環境に淘汰させ、より変化に強い生物を生み出すわけです。

    そうやって生まれてきたのが人類──もっと言えば人類が初めて持つに至った「意識」です。人類の登場は、DNAが地球外に足場を確保できる可能性を大きく高めました。例えば火星でもエウロパでもどこでもいいんですが、もし人間が自立したコロニーを持つことができたとしたら、地球が滅びても一応地球生物はなんとか生き残れます。そのような、まあ言ってみれば「保険」みたいなものを持てるかどうかが重要なんですね。人類だけの問題ではなく、地球生物(DNA)全体の問題として。

    もし宇宙に出なければ、明日か一千万年後かはともかく、人類は100%確実に滅びます。核融合を成功させようが軌道上で太陽光発電をしようが、その先に待っているのは恐竜と同じ運命です。だから、「経済成長を忘れ、省資源で昔ながらの清貧な生活を」などというのは「静かに滅びのときを待て」というのと同義です。まあ、もちろんそこまでの覚悟を持ってのことならそれはそれで一つの哲学ですが。ロハス系パヨク(笑)の皆さんにそんな哲学があるとは思えません。

    ともあれ、人類が地球外に拠点を持てる可能性が生じたのは、生物の多様性と、多様な生物同士の競合や淘汰があったがゆえのことです。多様性──つまり一見ランダムで収拾がつかないように見える「多存在のせめぎあい」があってこそ総体としてのポテンシャルを維持・増大できるわけです。

    ・・・・・・えらく長い「横道」になってしまいましたが。

    私は、一時期、人類はいずれ共産主義(統制経済)に移行せざるをえないだろうと思っていました。手塚治虫の「火の鳥」ではありませんが、いずれはAI管理で政治経済が回るようになると。その理由は、冒頭にも書いたよう、地球のリソースが有限だからです。

    けれども、経済を統制してしまうのは、究極的には人類の可能性を損なう、ポテンシャルを損なうことだと気づきました。生物進化からのアナロジーでいえば、「多存在のせめぎあい」があるからこそ突破口を開く可能性が増大する。これを統制し、多様性を損なってしまうと、おそらく行き着く先はよくて縮小均衡、悪くすればジリ貧消滅です。しかも、おそらく「統制」は生物の本質──その生物の一種である人類の本質からはずれているのです。だから共産主義は失敗せざるをえなかった。

    にもかかわらず、相変わらず中国は「共産主義」なるものを頂いて存続している。経済システムとしての共産主義はとっくの昔に失敗し、西側諸国の「多様性」を移植したはずなのに、どうして彼らは未だに「共産主義」なのか。その理由は、おそらくスターリン以降の「共産主義」が、もはやマルクスの空想した共産主義とは別物だからです。ロシアのツァーリズムや、中国の古代専制システムに類似した何か。そして、彼らは硬直した内部システムの崩壊を防ぐために、対外的に覇権主義を振り回すことで、かろうじてポテンシャルを担保しようとしているのでしょう。

    極めてマクロな目で見たとき、中国のような勢力とアメリカのような勢力がぶつかり合うのも、「多存在のせめぎあい」の一つじゃないのか──と思う人がいるかもしれませんね。そうかもしれません。「多存在のせめぎあい」には危険性もあるのです。可能性の突破口を開く前に、互いに潰しあってしまう危険性です。天から隕石なんぞ降らずとも、そうやって自滅してしまった文明はたくさんあります。それゆえ、何か別のさらに上位の「補完装置」のようなものが必要なのだろうと思います。

    その補完装置が何なのか、私にはまだわかりません。国連がそうだったのかもしれませんが機能していません。
    もしかしたら──それは「ハードウェア」ではなくて、「人類愛」のような人間特有の「ソフトウェア」なのかもしれませんね。

    最後に。
    私は中国や北朝鮮は、ぜったいに核兵器を持たせたらいけない民族だと思っています(もう遅いですが)。なぜなら、内部論理だけで動く彼らは、他者を殺傷することについて何ら躊躇しない性向だからです。「人類愛」が機能しそうにないからです。これはこれらの国の覇権的な「表現形」自体によく現れています。特に人口が少なくて、その性向が著しく濃縮・先鋭化してしまっている朝鮮民族については要注意です。虚栄で武器を持ちたがる者は、虚栄で(ためらいなく)その武器を振り回す──私はそう思います。北の核拡散の危険性についても同じ文脈で語れるでしょう。また、巷ではあまり言及されませんが、私はこの点で韓国も北とまったく同じだと見なしています。

    またしても長々と失礼しました。

  10. spaceman より:

    連続で失礼します。
    現在のところ、北朝鮮への攻撃の可能性について、私がもっとも納得できるのは下記の記事です。

    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50995

    つまり、アメリカは手詰まりになっているということですね。
    トランプは、文在寅の態度に激怒したというニュースが出ていますが、おそらく文在寅は「北への攻撃はやめてくれ」と言ったのでしょう。

    今後も、北は紙一重の挑発しかしないでしょう。

    結局、日本が北にどう対峙するかが問われる──そういうことだとおもいます。
    核オプションも含めて。(とても困難な道ですが。)

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