私は過去に「楽天ブログ」にもブログを執筆していたことがあります。その際、非常に多くの方々からのアクセスを戴いた記事が、2014年（平成26年）６月27日（金）に投稿した、この記事です。なお、転載に当たって加工した部分は、当時のエントリーの冒頭部分（当時のウェブサイトの宣伝など）を削除したことと、各種フォーマット（タイトル、フォント設定等）を当ウェブサイトにあわせて修正したことの２点ですが、本文部分については基本的に加工せず、当時のまま転載しています。

トランジットのからくり

日韓関係の停滞を受け、日本の地方空港では日韓路線の運休が相次いでいるようだ。

■高まる反韓感情で日本人の訪韓激減、日韓路線の運行停止で日本の地方空港にも打撃―韓国メディア
日韓関係の悪化で韓国を訪れる日本人客が激減し、韓国の航空会社が相次いで日本線を運行停止にしている。３月３１日、韓国紙・朝鮮日報中国語サイトが伝えた。<<…続きを読む>>
―――2014年4月1日(火)12時1分付　Yahoo!ニュースより

「Yahoo!ニュース」が引用する数字によれば、「２０１３年の訪日韓国人数は前年比約４０万人増の延べ２０４万人だったのに対し、２０１３年の訪韓日本人数は前年比約７７万人減となる延べ２７４万人だった」という。この２７４万人を多いと見るか、少ないと見るか。

様々な周辺データを総合すると、訪韓日本人数には仁川（じんせん）国際空港での乗換（トランジット）客 がカウントされているらしい。典型的には、日本のある地方に居住する人が、欧州や米国などを訪問するような事例を考えてみると分かり易いだろう。例えばそ の地方空港から仁川国際空港に飛び、仁川で以遠の米国行き・欧州行きなどに乗り換えるのである。この場合、乗客にとっての主な訪問先はあくまでも韓国では なく欧州や米国などであるが、どうやら韓国の入出国統計上、トランジット客も入国扱いとされているようなのだ。それが事実なら、最終目的地との往復で仁川 国際空港は２回利用することになるから、必然的に往復で２回分のカウントとなるはずだ。

中央日報日本語版から、興味深い記事を二つ紹介しておく。

■仁川空港の乗り換え客数、成田空港を上回る
―――2012年01月04日16時33分付　中央日報日本語版より
■「仁川空港を追い越せ」…羽田空港の国際線規制なくす（１）
―――2014年04月02日08時55分付　中央日報日本語版より

前者の記事は2012年1月、すなわちまだ日本が民主党政権だったころの記事だが、これによると東日本大震災等の影響もあり、2011年を通じた成田空港 の利用者が急減。これに対して仁川国際空港が（主に日本人の？）乗り換え客を取り込んで利用者数が急増したとするものだ。これに対し後者の記事では、

「現在仁川空港を利用するトランジット客は７７１万人。このうち２０％ほどが日本人だ。」

と明記されている。二つの記事で利用客数に著しい不整合があることはさておき、後者の記事が正しいと仮定すれば、日本人のうち１６０万人程度が仁川国際空港をトランジット目的で利用している計算だ。これに前出の「Yahoo!ニュース」の記事と照らし合わせると、２０１３年における２７４万人の訪韓日本人旅客のうち１６０万人（往復２回分カウントされているならば実質的にその半数である８０万人）がトランジット客であるならば、純粋な訪韓日本人旅客は１１４万人に過ぎない。前年比７７万人減少ということは、減少率は約２２％（＝７７万人÷３５１万人）ではなく、約４０％（＝７７万人÷１９１万人）となるはずである。

それでも中韓の一体化は止められない

日本人の急激な韓国離れの原因については、明確な分析がないのが実情だ。ただ、当職の主観では、韓国の前大統領である李明博（り・めいはく）の竹島不法上陸事件と天皇陛下侮辱事件を受け、日本人側で「自分は韓国が嫌いだ」 と明言する人が増えてきたような気がする。もちろん、韓国が好きだと明言する人もいるのだが、ただ、ニュースで韓国人が日本による従軍慰安婦の強制連行を 糾弾する石碑を世界中で建立しているなどと報じられると、韓国のことを積極的に好きだと言い辛い雰囲気は生じてくるだろう。

その一方で、ここに来て中国の韓国取り込み戦略が活発化してきた。まずは中央日報に掲載された、この能天気な記事を紹介しておく。

■【コラム】習近平の訪韓が成功するには（１）
―――2014年06月25日12時00分付　中央日報日本語版より

来月、中国の国家主席である習近平（しゅう・きんぺい）は韓国を訪問し、韓国大統領である朴槿恵（ぼく・きんけい）との首脳会談に臨む。習近平の訪韓は、間違いなく春先のバラク・オバマ米大統領による訪韓に対する牽制であるとともに、韓国を完全に中国の属国に戻すための重大な布石である。そんな重大なイベントを控えていながら、韓国のメディアや韓国政府、韓国国民は、いかにも危機意識に乏しい。

韓国経済はそもそも、輸出依存度がＧＤＰの５０％に達するなど、外需依存度が極めて高いが、とりわけ中国に対する依存度は高く、韓国は経済的には既に中国に取り込まれてしまっているという見方もできるかもしれない。経済を人質に取られた状態で、韓国は対中傾斜を益々強めることになる。

おそらく米国は、韓国が日米陣営から離れることを極度に警戒し、当面は日本に対しても対韓宥和姿勢を 取ることを強制してくるはずだが、それにも自ずから限界がある。2015年には米国から韓国に戦時統制権が返還されると想定されるし、日本では2016年 に参院通常選挙と、任期満了に伴う衆議院総選挙が行われる（場合によっては衆参同日選もあり得るだろう）。米国でも大統領選が行われ、民主党から共和党に 政権が移行した場合、日本における改憲議論が本格化し、米国もアジア戦略を抜本的に見直すはずだ。

従って、中国政府としては、今のうちに韓国を中国側に取り込んでおきたいという意向を強く保持しているのであろう。7月の習近平訪韓は、韓国が「中国面」に落ちる重要な契機となる可能性が高いと見ている。