先日の『中央日報「ビッグディール」待望論の正体は韓国保守派の叫び』や『「敵の手の内」を知るには、相手国の報道を見るのも1つの手』で述べたとおり、韓国の「保守派」(あるいは「用日派」)からの「このままだと韓日関係が壊れてしまう」、「日本は対韓配慮を!」と求める声が強まっています。その際に問題となるのは、日本国内にも安易な「対韓配慮派」が跋扈していることですが、さすがに文在寅政権下の韓国の日本に対する不法行為が受忍限度を超えているため、韓国に対する「大人の対応」については、すでに日本国民の多数が認めないでしょう。ただ、韓国に対しては、単に経済制裁をすれば済むという話ではありません。不誠実な韓国との関係を清算するのならば、むしろ「東アジア新秩序」についても深く考える必要が出てきます。

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日韓関係6類型

日本は厄介な隣国たちと、どう付き合うべきか――。

これは、私がウェブ評論を行ううえで、かなり以前から抱いている課題です。

おぼろげながら見えているのは、「最悪の状態をいかにして回避するかが一番重要だ」という点であり、その意味で、「最悪の状態」を仮定すれば、「それを避けるためにはどうすれば良いか」が見えてくる、という側面もあります。

以前からたびたび紹介しているとおり、日韓関係を巡っては、わが国にはだいたい次の6つの類型があります。

  • (1)日韓友好論
    • ①対等関係論:日韓両国は対等な主権国家同士として、ともに手を取り合い、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ。
    • ②対韓配慮論:日韓両国は対等な関係だが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、日本がある程度、韓国に配慮することで、「名よりも実を取る」ことを目指すべきだ。
    • ③対韓追随論:日韓友好はとても非常に大切であり、韓国が「もう良い」というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪し続けるべきだ。
  • (2)日韓非友好論
    • ④韓国放置論:日韓関係をただちに改善することは困難であり、関係がこれ以上悪化しないように管理しつつ、敢えて日本側からは積極的な関係改善に動かず、放置するべきだ。
    • ⑤日韓断交論:日韓関係を破壊しているのは韓国の側であり、もうお付き合いできない。日韓関係は破綻させ、断交すべきだ。
    • ⑥誅韓論:韓国に自由に動くことを許していると、韓国は日本の国益を破壊しようとして来る。よって、日本は積極的に韓国を滅ぼすべきだ。

この6つの考え方は、あくまでも日韓両国の論壇や有識者らの主張、インターネット掲示板の書き込みなどをベースに、私が分類したものに過ぎません。しかし、この6つの類型を知っておけば、だいたい日本国内(あるいは韓国国内)の「日韓関係に関する主要な考え方」について、網羅していると思います。

問題があるのは②

思想遍歴:韓国と距離を置くべきと判断した理由

実は、このうちの①と②は、私自身の思想遍歴でもあります。

若いころは朝日新聞が大好きだったためでしょうか、昔の私が理想としていたのは、間違いなく、①の関係です。高校生の頃、実家では朝日新聞を購読していましたし、大学生になり上京すると、学費を自分で稼ぐために「新聞奨学生」として朝日新聞専売店で働いたほどです。

また、大学時代には中国人や韓国人の留学生とも知り合いになり、「東アジア3ヵ国連携」という、不思議な熱気を感じていたことも事実です。

ただ、中国人はともかく、韓国人に関しては、仲良くなればなるほどぶつかるのが「歴史問題」でした。

韓国人の学友のなかには、「日本が悪辣な植民地支配を行い、朝鮮民族を収奪した」とかたくなに信じている人もいましたし、「韓国から出ることで、さすがに朝鮮民族を収奪したというのはウソだ」と気付いたという人もいましたが、それでも、彼らの主張の共通点は「歴史について日本は謝罪しろ」、でした。

結局、「日韓関係がうまくいく」ためには、何らかの形で日本が韓国に対して配慮し、形の上だけでも良いから謝罪しなければならない、というのが、学生時代の私が得た結論だったのです(ただし「うまくいく」の定義自体はあやふやでしたが…)。

ただ、その後、社会人になり、仕事をするなかで、さまざまな人と知り合いになりましたし、また、世界各国を随分と訪れるなかで、どうも「隣国に一方的に配慮し続けるという形での関係は正常ではないのではないか」、と気付くようになりました。

また、2008年のリーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発した金融危機で、日本経済新聞が「時価会計停止へ」とする盛大な誤報事件をやらかしてくれたおかげで、「新聞の情報は間違っているのかもしれない」と思うようになり、その後は自分自身で一次情報を調べる癖を付けるようになりました。

さらに、ブログ黎明期に三橋貴明さんをはじめとした優れたウェブ経済評論家と出会ったことも、私の人生を大きく変えたように思います(※といっても、現在でこそさまざまなウェブ経済評論家の皆さんがいらっしゃるものの、彼らの主張に必ずしも全面的に賛同するものでもありません)。

なにより、私がインターネットと出会ったことの最大の収穫は、「この世には客観的事実と主観的意見がある」ということと、「100%絶対に正しい意見を述べる人はいない」ということを理解したことだと思います。

こうしたなかで、改めて「ウェブ評論家」としての視点で私自身の片方のルーツでもある韓国を眺めてみると、あまりにも彼らの主張が支離滅裂すぎて驚いたのです(※この10年間で韓国人の親戚相手に訴訟をしたという個人的事情もありますが…)。

その結果、現在の私は、「『隣国だから』というのは、深いお付き合いをする理由にはならない」と考えるようになったのです。

韓国の「用日派」は「特別な関係」を求める

さて、あくまでも私の主観ですが、少なくとも日本では韓国との「友好関係」が必要だと考える人は少数派になりつつあるのではないかと思います。

昨年の秋口以降、旭日旗騒動に始まり、徴用工判決、慰安婦財団解散、レーダー照射、国会議長による天皇陛下侮辱発言などが続き、さすがに外交に関心を持たない人や、安倍政権を支持していない人の間でも、さすがに「この国は異常だ」と認識したのではないでしょうか?

ただ、日本の側で国民レベルで変わりつつあるのだとしても、韓国も同じとは限りません。

いや、むしろ、『中央日報「ビッグディール」待望論の正体は韓国保守派の叫び』や『「敵の手の内」を知るには、相手国の報道を見るのも1つの手』で述べたとおり、韓国側の「保守派」の側は、今まで以上に「このままだと韓日関係が壊れてしまう」、「日本は対韓配慮を!」と求めて来ているからです。

先日は中央日報や朝鮮日報の「韓日友好論」について紹介したばかりですが、ついでなので本稿ではもう1つ、『韓国経済新聞』が配信した、次のコラムについても紹介しておきましょう。

韓経:【コラム】「反省しない日本」に勝つには…(2019年02月21日09時14分付 中央日報日本語版より【韓国経済新聞配信記事】)

リンク先の記事は『韓国経済新聞』に掲載され、『中央日報』が日本語訳して掲載しているものだそうです。論旨は必ずしも明確ではありませんが、文中に文喜相(ぶん・きそう)国会議長による天皇陛下侮辱事件が、次のように紹介されています。

韓日議員連盟会長を務めた文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の「天皇謝罪論」をめぐり韓日関係が急速に冷え込んでいる。「韓国の植民時代の日本軍慰安婦被害者に天皇が謝罪しなければならない」という発言が日本の政治家らを刺激したのだ。天皇は敗戦後に「人間宣言」をする前まで日本人に「現人神(人間の姿をした神)」としてあがめられた。信じようが信じまいが、日本人はいまでも自分たちの君主を「天から降りた皇帝(天皇)」と呼ぶ。そうした存在に謝罪を要求したので文字通り逆鱗に触れたということだ。

私はこの文章を読んだ瞬間、「あぁ、やはり韓国では保守派から左派に至るまで、もれなく天皇陛下を侮辱するのか」と、改めて失望しました。それと同時に、「日本人は自分たちの君主を天皇と呼ぶ」という表現からは、韓国国内で天皇陛下を「日王」と呼ぶ、という幼稚な発想の背景を窺い知ることができます。

そのうえで、私が敢えて「日本国民の皆さんに読んでほしい」と思う下りが、次です。

だがしっかりと確認しなければならないことがある。日本は第2次大戦の同盟国だったドイツと違い、隣国を侵奪し戦禍に追いやったことに対する代価をまともに払っていない。被害者の傷を慰める確実な反省をしたこともない。/韓日国交正常化過程で両国政府合意の下にいくらかの賠償金を出したので「外交的にも国際法的にも決着の付いた問題」といっては困る。戦勝国に分割占領され、分断の懲罰を受け、ポーランドなど隣国に領土まで分け与え、暇ができるたびに過去の過ちを謝罪しているドイツと比較せざるをえない。日本は逆だ。19世紀末の韓半島情勢が混乱していた時に一方的に領土宣言をした独島(ドクト、日本名・竹島)をいまだに自国領と言い張りあらゆる外交挑発を止めすにいる。

正直、怒りで手が震えるとは、このことを指すのでしょう。そもそも論として、ちゃんと韓国と話し合うならば、日本が韓国に対して「被害」を与えたということ自体、歴史的事実に照らして妥当なのか(※私はそうは思いませんが)、そこの認定から始めるべきでしょう。

また、百歩譲って日本が韓国に被害を与えたのだとして、そのことはすでに1965年の日韓請求権協定により完全かつ最終的に決着がついている話であり、外交的にも国際法的にも決着が付いていることは明らかであるといえるでしょう。

韓国の弱み、日本の弱み

ただ、逆に言えば、韓国が日本に対して「精神的優位」に立つための材料が、「歴史問題」しか存在しない、ということでもありますし、国際法の世界に持ち込まれると、韓国には勝ち目はまったくありません。これが韓国の弱みです。

だからこそ韓国はこれまで、「日韓関係をうまく運びたければ、日本こそ韓国に配慮せよ」という倒錯した発想を続けてきたのであり、何度も何度も過去を蒸し返して来たのです。そして、日本側の弱みとは、韓国が歴史問題を蒸し返して来たときに「どう対処するか」という国民的な合意が取れていない点にあります。

日本側には冒頭に挙げた6類型でいう②や③の考え方をする人が多かった、というのが実情でしょう(※さすがに最近では減って来たと信じたいところですが…)。

これが中国だったら「ふざけた発言をしてきたら即座に叩いて躾ける」、という対応を取るところなのかもしれませんが、日本は外務官僚あたりが「自分の任期中に日韓関係を悪化させたくない」とでも思っているのでしょうか、「相手が怒っているなら日本が譲歩すれば良い」という短絡的な考えがまかり通っていたのです。

おそらく、これこそが韓国側に誤ったメッセージを与え続けた根本的な原因の1つではないでしょうか?

最近でこそ、さすがに文在寅(ぶん・ざいいん)政権下の韓国の異常性が国民にも周知徹底され始めた気がしますが、それにしたって「あの厄介な国とどうお付き合いするか」に関する国民的な合意が取れているとは言い難いのが現状だと思うのです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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日韓関係、破綻させよ!

日韓非友好論に着目すべき

さて、少し、私自身の「思想遍歴」に話を戻しましょう。

私は学生時代、朝日新聞にドップリと浸かっていたのですが、監査法人に入社したときに時間的余裕がなくなったことを受けて朝日新聞を購読するのをスパッとやめました。偶然かもしれませんが、私が「反日史観」と距離を置き始めたのは、これが大きな要因だったのかもしれません。

また、その後は某大企業で仕事をする中で、「どう説得しても関係部署を動かすことができない」という経験を重ねました。そのときに得た結論は、「どう頑張っても関係部署が動いてくれないときには、いっそのこと、プロジェクトを破綻させる方が良いこともある」、というものです。

実際、ある社内有力者の肝いりのプロジェクトを進めていたときに、ある部署が非協力的で、いったん、プロジェクトが頓挫したことがありました。ただ、私がその際に最大限、努力したのは、そのプロジェクトが頓挫した責任が、私にではなく、その部署の部長にある、ということを周りに見せつける、ということでした。

その結果、私の思惑はうまくいき、そのプロジェクトが頓挫したことに関する社内有力者の怒りが、私に対してではなく、その部署の部長に向かい、結局、半年後の定期人事異動でその部長は更迭され、プロジェクトが再開した、という経緯がありました。

このときの経験は非常に大きく、「人間関係だから仕事がうまくいかなくなることもある」ものの、「仕事がうまくいかないならばいかないなりに、仕事を止めている人間に責任を押し付けて逃げるのが正解だ」ということを学んだ気がします。

日韓関係もこれとまったく同じである気がします。

社内プロジェクトを日韓関係に例えれば、プロジェクトが頓挫する非協力的な部署を韓国、その部署の部長を文在寅氏と置き換えると、まったく同じことが言えるかもしれません。

日本政府はこれまで、「日韓関係で韓国が怒っているから穏便に済ませるために日本が譲歩する」ということを繰り返してきましたが、韓国の狼藉がここまで酷くなれば、これまでと同じような「日本が譲歩する」という選択肢を取れば、国民の怒りは韓国ではなく日本政府に向かいます。

しかし、韓国に一切譲歩をしないことにより、日韓関係を破綻させたうえで、「日韓関係を頓挫させた責任が全面的に韓国側にある」という事実を、日本国民と全世界(とくに米国)に対してしっかりと周知徹底する、というのは、決して悪い選択肢ではありません。

いわば、「日韓関係がうまくいかない責任」のすべてを韓国に押し付け、日本は日韓関係破綻を甘受する、ということですね。

日本政府の不思議な時間稼ぎ

さて、先週、当ウェブサイトでは『徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ?』のなかで、なぜか日本政府がまだ日韓請求権協定に基づく仲裁手続に踏み切っていない点を、話題として取り上げました。

徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ?

なぜ日本政府がいまだに仲裁手続に踏み切っていないのかを巡り、私が提示した2つの仮説は、次の(A)と(B)です。

  • (A)首相官邸と外務省の間で綱引きをしている
  • (B)日本政府としてはわざと時間稼ぎをしている

このうち(A)については、首相官邸側が「さっさと仲裁手続に移行しろ」と指示を出しているのに対し、韓国との決定的な関係悪化を渋る外務省が、「あらゆるチャネルでもう1度、韓国に対して督促してみる」という抵抗をしている、というものです。

もちろん、この可能性はゼロではありません。

しかし、今月20日、衆議院予算委員会で河野外相は、徴用工判決を巡って韓国への「対抗策」の発動を示唆しています。

県民投票、辺野古移設に影響せず=徴用工、韓国へ対抗策も-衆院予算委(2019年02月20日17時40分付 時事通信より)

この発言をもってすべてを判断するのは尚早ですが、もし外務省が対韓制裁措置に後ろ向きだったとしたら、河野外相がこのように発言するとも考え辛い点です。

このため、この2つの選択肢では、私はあえて(B)説を支持したいと思います。

この(B)説とは、首相官邸を含めた日本政府全体が「何らかの狙い」をもって、わざと手続を遅延させている、という可能性です。そして、その「具体的な狙い」については、思いつくままに並べるだけでも、いくつもあります。

  • 韓国政府の出方を見極めがら、慎重に対応策を検討することができる。
  • 2月末の米朝首脳会談の結果などを踏まえて対策を講じることができる。
  • 3月1日の「100回目の独立節」を挟むことで、韓国側からさらなる国際法違反が出て来ることが期待できる。
  • 韓国側で原告団が差し押さえている新日鐵住金の在韓資産の売却手続が進むかもしれない。
  • 日本企業に対し、「韓国は約束を破る国だ」という警告が波及する効果が期待できる。

この見立てが正しいかどうかは、まだわかりません。

いずれにせよ、日韓関係を「わざと破綻させる」にしても、「破綻のさせ方」というものがあります。あえて私の希望的観測を申し上げるならば、おそらくすでに日本政府なりに「最適解」を持っていて、あとは何らかの条件が成就するのを待っている、ということではないかと思います。

最悪のリスクとは?

さて、世の中の森羅万象に言えることが1つあるとすれば、それは、「無理なことは続かない」、ということだと思います。

日韓関係を巡っては、韓国が歴史問題を持ち出してイチャモンをつけ、日本側が「対韓配慮論」「大人の対応」と称し、事なかれ主義的に韓国に配慮してしまう、という「無理なこと」が続けられてきました。

しかし、その結果、韓国側では「日本は押せば引く国だ」といった誤った認識が一般化し、また、韓国では政府、国民を挙げて「日本なんて大したことがない国だ」などと日本を卑下するようになったのです。

これまでのように日本が「大人の対応」を続けていると、韓国の無茶な対日要求はますます暴走します。そうなれば、いずれ日本国民にも我慢の限界が到来し、日本政府が有効な対策を講じなければ、日本国民の怒りの矛先は、韓国ではなく日本政府に向かいかねません。

だからこそ、日本国民の怒りの矛先は韓国に向けられるべきであり、また、その結果、日本国民の総意として日韓関係の清算に向かうということであれば、結果的には「良かったこと」だといえるのかもしれません(現在の日本政府がそのような努力を十分にしているかどうかは別として)。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

現在の日本政府が日韓関係清算に向かっているのかどうかはよくわかりませんが、仮にそうだとしたら、私はそれもやむを得ないと考えるでしょう。

ただし、この場合の最大のリスクは、文在寅政権の崩壊です。

文在寅政権の「空中分解」は日本にとって、むしろリスクだ』で申し上げたとおり、韓国の政治家には、親米派、親北派、親中派など、さまざまな種類がいますが、みな、「反日」という点では共通しています。

現在の文在寅氏は「親北/反日/反米」というスタンスですが、前任大統領だった朴槿恵(ぼく・きんけい)氏は「親中/親米/反日」というスタンスでした。このため、文在寅政権が倒れ、朴槿恵氏のような「親中/親米/反日」の政治家が後任大統領に就任することは、日本にとって大きなリスクです。

つまり、米国を味方に付け、「米国から日本に圧力を掛けさせよう」とする可能性が高いからです。

そうならないように、日本政府がやるべきことといえば、表面上は「日米韓3ヵ国連携は大切だ」などと言いながら、水面下では米国に対して米韓関係の清算を働きかけ、米韓関係をむしろ破綻に追い込むのを助けることなのかもしれません。

日本としての最大のリスクは、朝鮮半島に「核武装した反日の経済大国」が出現することであり、逆に言えば、「朝鮮半島の北部がロシアと中国の共同管理区域、南部が中国の自治共和国として外交権を失う」、など、日本にとって好ましい朝鮮半島の未来を予想する段階ではないかと思うのです。

※本文は以上です。

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  • 2019/03/02 17:00 【マスメディア論|時事
    私が「新・今日の韓国マスコミダイジェスト!」を愛読する理由 (12コメント)
  • 2019/03/02 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓国に対する対抗措置の発動が「遅れている」本当の理由とは? (88コメント)
  • 2019/03/01 14:20 【時事|韓国崩壊
    米朝決裂の最大の敗者は韓国 徴用工判決などの動きは? (31コメント)
  • 2019/03/01 10:00 【時事|外交
    米朝決裂、「バッドディールよりノーディール」これに尽きる (32コメント)
  • 2019/03/01 05:00 【RMB|日韓スワップ|時事|金融
    日印通貨スワップ協定成立の意味と予想される某隣国の反応 (17コメント)
  • 2019/02/28 21:40 【RMB|日韓スワップ|金融
    【速報】インドとの750億ドル規模のスワップを締結 (3コメント)
  • 2019/02/28 16:40 【時事|外交
    【速報】米メディア「米朝首脳、合意に達せず」 (75コメント)
  • 2019/02/28 16:00 【時事|雑感オピニオン
    「遅刻常習犯」が「時間守る人」にお願いした内容が凄い (16コメント)
  • 2019/02/28 11:30 【時事|外交
    米朝首脳会談と「今、北朝鮮制裁を解除すべきではない理由」 (19コメント)
  • 2019/02/28 05:00 【時事|国内政治
    自民党議員が女性問題で辞職 異性スキャンダル系議員の面々 (7コメント)
  • 2019/02/27 21:01 【時事|韓国崩壊
    「韓国渡航者への注意喚起」は外務省の単なるアリバイ作り? (48コメント)
  • 2019/02/27 11:45 【マスメディア論
    なぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか?新聞社の苦境は自業自得  (21コメント)
  • 2019/02/27 05:00 【外交
    「国交正常化」?正気ですか、北朝鮮は犯罪者集団ですよ? (33コメント)
  • 2019/02/26 21:45 【マスメディア論|時事
    官房長官「あなたに答える必要はありません」発言を支持する (23コメント)
  • 2019/02/26 21:00 【時事|韓国崩壊
    毎日新聞が「日本は北朝鮮への人道支援に参加せず」と報道 (22コメント)
  • 2019/02/26 10:45 【時事|韓国崩壊
    康京和氏の慰安婦発言の問題点と日本政府の対応ぶりを考える (34コメント)
  • 2019/02/26 05:00 【韓国崩壊|金融
    外為法第16条の研究:韓国に対するカネの流れの制限とは? (26コメント)
  • 2019/02/25 15:30 【時事|韓国崩壊
    米朝会談と三一節前に:朝鮮日報の記事が色々な意味で興味深い (48コメント)
  • 2019/02/25 10:45 【政治
    「観艦式に韓国招待せず」?儀礼面で距離を置くことを歓迎する (27コメント)
  • 2019/02/25 05:00 【政治
    真の敵は日本共産党?沖縄県の県民投票をどう受け止めるか (25コメント)
  • 2019/02/24 22:30 【時事|国内政治
    琉球新報らの県民投票巡る狂喜乱舞ぶり、韓国メディアそっくり (29コメント)
  • 2019/02/24 15:00 【時事|韓国崩壊
    結局、日本は釜山沖会合共同訓練に参加するのか、しないのか (19コメント)
  • 2019/02/24 12:15 【政治
    「安倍総理は独裁者」と主張する方とツイッターで対話してみた (40コメント)
  • 2019/02/24 05:00 【時事|韓国崩壊
    釜山沖共同訓練参加を巡る報道の虚実と「本当の背景」を探る (30コメント)
  • 2019/02/23 13:30 【時事|韓国崩壊
    日韓関係は「日米韓3ヵ国連携の先行き」という視点こそ大事 (23コメント)
  • 2019/02/23 05:00 【韓国崩壊|金融
    韓国の経済統計の怪しさ:「家計債務でもウソをつく」? (35コメント)
  • 2019/02/22 22:22 【時事|雑感オピニオン
    【緊急速報】ぬわー!それを映画化するとは… (18コメント)
  • 2019/02/22 10:00 【マスメディア論
    新聞紙の利点:天ぷら、習字、靴の乾燥…まだまだあります! (17コメント)
  • 2019/02/22 05:00 【韓国崩壊
    日韓関係、「いっそ破綻させてしまう」というのも選択肢か? (72コメント)
  • 2019/02/21 10:45 【マスメディア論|時事
    「国民の代表」を騙る新聞記者、そして「国民の敵」 (36コメント)
  • 2019/02/21 05:00 【韓国崩壊
    「敵の手の内」を知るには、相手国の報道を見るのも1つの手 (52コメント)
  • 2019/02/20 15:00 【外交
    岩屋防衛相の「問題発言」 日本の思いが韓国に届かないわけ (33コメント)
  • 2019/02/20 11:30 【時事|韓国崩壊
    北朝鮮の非核化のために、できること、やらねばならぬこと (67コメント)
  • 2019/02/20 05:00 【金融
    繰り返す!日本は財政再建も消費増税も必要としていない (67コメント)
  • 2019/02/19 12:40 【韓国崩壊|経済全般
    ほら見たことか、強引な最低賃金規制が韓国の雇用を破壊する (93コメント)
  • 2019/02/19 05:00 【韓国崩壊|金融
    外為法第48条の研究:韓国に対するモノの流れの制限とは? (33コメント)
  • 2019/02/18 16:30 【時事|韓国崩壊
    徹底的に日本を侮辱する韓国国会議長にどう対応するか? (102コメント)
  • 2019/02/18 12:00 【時事|韓国崩壊
    トランプ政権の「対北朝鮮融和論」、米議会で警戒相次ぐ (44コメント)
  • 2019/02/18 05:00 【韓国崩壊
    中央日報「ビッグディール」待望論の正体は韓国保守派の叫び (49コメント)
  • 2019/02/17 12:00 【時事|韓国崩壊
    朝鮮日報「韓国はストックホルム症候群に」 加害者は北朝鮮 (32コメント)
  • 2019/02/17 05:00 【日韓スワップ|金融
    「韓国経済崩壊」論、本当の脅威は株価暴落ではなく外貨不足 (91コメント)
  • 2019/02/16 10:00 【ブログ講座
    【ブログ講座】第7回:文章の作り方と当サイトの目標 (12コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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