怪しい通貨・人民元の真相や韓国経済の危ない実情など、金融規制の専門家が「本当のところ」を解説します
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トランプ訪日を英メディアが報じたことの意味

昨日、ドナルド・トランプ米大統領が米軍横田基地に到着。さっそく、安倍総理とゴルフや会食を楽しんだもようです。その一方、東京は2万人の警察官による厳戒態勢が敷かれていますが、なんと信じられないことに、お隣の国・韓国では、警戒レベルが最も低い水準に引き下げられたとか。

「三不協定」の衝撃:米韓同盟崩壊が視野に入った

私のポリシーとして、2日連続で同じ話題を掲載することは、できるだけ避けたいと考えています。しかし、どうも緊急で触れておかねばならないネタが出てきてしまいました。そこで、本日も「あの国」の話題をお送りします。

崩壊する韓国社会に日本はどう対処するか?

日本では先週、衆院選が終了し、来週以降はドナルド・トランプ米大統領の訪日も控えています。そこで、先週の『選挙当日に「朝鮮半島新秩序」を考える』の続きとして、本日は韓国社会の崩壊が近いことを指摘するとともに、その崩壊に対して日本がどのように対処しなければならないかについての考察を加えてみたいと思います。

韓国が慰安婦合意を破棄して得られるもの

慰安婦合意は、すでに破棄されてしまっているのかもしれません。本日は、「日韓慰安婦合意」に焦点を当てて、沈みゆく国・韓国を、冷ややかに眺めてみたいと思います。

あれほど事実と意見を混同するなと…

ちょうど先週、私自身の個人的な体験に根差した随筆を掲載しました。しかし、当ウェブサイトでは、できるだけ「客観的な事実関係」をベースに議論することを心がけています。そこで、本日は最新のニュース記事2本を題材に、私がいつも主張している「客観的事実と主観的意見を分けることの重要さ」という観点から、滅亡に向かいつつある韓国について議論します。

コメント・引用・転載等歓迎

当ウェブサイトは皆様方のコメントや引用、転載を歓迎します。なお、引用・転載・コメントに関する管理人の方針の詳細につきましては、こちらをご参照ください。

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著者略歴等

  • 新米パパとして日々奮戦中!
  • <資格・職歴等>

    • 都内の4年制私大出身
    • 国家Ⅰ種(経済職)合格
    • 2004年公認会計士開業登録
    • 監査法人で約6年勤務
    • 金融機関で約9年勤務
    • 2015年10月:都内で起業、現在に至る
    • 2016年7月:専門評論ウェブサイト「新宿会計士の政治経済評論」を開設
    • 2017年1月:月間PV数10万件を達成

    <専門分野と主著>

    • 【専門】金融商品会計・金融規制
    • 【著書】単著4冊/共著3冊(いずれも金融商品会計基準や金融規制などの専門書籍)
    • 【活動】経理専門誌、金融業界紙に記事を執筆中

    <知的好奇心の宝庫>

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