怪しい通貨・人民元の真相や韓国経済の危ない実情など、金融規制の専門家が「本当のところ」を解説します
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企業会計のセンスで中央銀行を議論するWSJ

米WSJといえば、金融市場関係者から信頼されているメディアだといわれますが、それでも私に言わせれば、ときどき変な記事が掲載されるメディアでもあります。

【新春経済講座】為替介入国は市場経済の敵

新春ということもあり、少しマニアックな話題を提供したいと思います。本日のテーマは、ずばり「キャリー取引」について、です。

ウォンの急落は、突然に!~不自然に低いウォンのボラティリティ~

先週末、北朝鮮がミサイルを米グアム島近海に向けて発射する可能性があると警告しました。英米の政治紙などを読んでいると、今すぐにでも戦争が始まりそうだとする論調ですが、その割に、株式・為替市場の動きは鈍いのが実情です。ただ、果たしてこの動きは「本物」なのでしょうか?

為替介入報道:FTに「抗議」する韓国政府の愚

本日2本目の配信です。中央日報日本語版によると、韓国政府は英FT社に対し「抗議書簡」を送付した模様です。

為替介入を考える

最近、中国の為替介入に関する記事を見かけることが増えてきました。ただ、国内外のメディアの報道を見ていても、いまいち仕組みがよくわからないと感じる方も多いでしょう。そこで、本日は『FT「韓国が為替介入」記事とトランプ通商戦争』の続編として、「為替介入の仕組みそのもの」について、じっくりと考えてみたいと思います。

FT「韓国が為替介入」記事とトランプ通商戦争

英FT紙に、「中国は為替介入をしておらず、韓国こそが為替介入をしている」とする「怪文書」が掲載されました。この記事は、半分は当たっているものの、半分は見当外れであり、FT記者も経済学の素養を持っているとは限らないという証拠となってしまっています。そこで、本日は経済学の基本的な原則と米財務省の昨年10月のレポートなどをベースに、米・トランプ政権がドイツ・中国・韓国を「敵視」するとの予想を示しておきたいと思います。

円安と為替介入巡るトランプ発言の間違い

本日2本目の配信記事です。米国のドナルド・トランプ大統領は火曜日、日本と中国を名指しして、「自国通貨安誘導を行っている」と批判しました。日本については、正面から反論するのもバカらしい気もしますが、いちおう、事実関係についてはきちんとまとめておきましょう。

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著者略歴等

  • 新米パパとして日々奮戦中!
  • <資格・職歴等>

    • 都内の4年制私大出身
    • 国家Ⅰ種(経済職)合格
    • 2004年公認会計士開業登録
    • 監査法人で約6年勤務
    • 金融機関で約9年勤務
    • 2015年10月:都内で起業、現在に至る
    • 2016年7月:専門評論ウェブサイト「新宿会計士の政治経済評論」を開設
    • 2017年1月:月間PV数10万件を達成

    <専門分野と主著>

    • 【専門】金融商品会計・金融規制
    • 【著書】単著4冊/共著3冊(いずれも金融商品会計基準や金融規制などの専門書籍)
    • 【活動】経理専門誌、金融業界紙に記事を執筆中

    <知的好奇心の宝庫>

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