怪しい通貨・人民元の真相や韓国経済の危ない実情など、金融規制の専門家が「本当のところ」を解説します
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補足論点:破綻する米韓関係と日韓スワップ

私は本日、『5月9日が「日本にとっても重要な日」である理由』の中で、「韓国に待ち受ける運命は赤化統一か中華属国化であり、日本は対馬海峡を『最前線』にする覚悟を持て」と申し上げました。ところで、これらに関連し、日経ビジネスオンラインや韓国のメディアに、相次いで興味深い記事が掲載されていますので、補足として本日2本目の記事を配信します。

インドネシアとのスワップに喜ぶ韓国

本日は、2本目の記事として、私が先月上梓した『インドネシアとの通貨スワップはどうなった?』の続編を緊急で配信します。

官房長官会見の「駐韓大使帰任」と「日韓関係」

一昨日、『崩壊する韓国社会と日本の対韓外交』でも触れたのですが、日本の中韓大使不在という状況が発生して、既に1か月以上が経過しました。そこで、本日2つめの配信では、この問題に関する昨日の菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官の記者会見を紹介したいと思います。

「ボディブローととどめ理論」を外交に応用する

本日は異例ですが、「3本目」の記事を配信します。今朝の記事でも触れたとおり、韓国では昨日、日本から盗み出された仏像を、大した証拠もなしに「韓国の寺に引き渡す(!)」という、国際法の常識からも著しく逸脱した判決を下すという暴挙に出ました。本日は、現在執筆中の記事の宣伝も兼ねて、少しだけこのニュースを補足しておきたいと思います。

韓国経済、あと1年が勝負?

本日は「日韓通貨スワップ協定」について、改めて、きちんと議論したいと思います。というのも、メディアの報道やインターネットの書き込みなどを見ていると、日韓スワップや「キャピタル・フライト(資金逃避)」などについて、やや誤解なども見られるからです。そして、本稿ではできるだけ正確な統計などを用いて、韓国が近い将来(早ければ今年)、破綻の危機に瀕する、との仮説を提示しておきます。

慰安婦問題を巡る本当の闘いは始まったばかりだ!

日本政府は昨日、釜山の慰安婦像問題に関する韓国政府の対応などを巡って、日韓スワップの再開交渉を中断し、外交官を引き上げるなどの措置を発動しました。やっと「重い腰を上げた」格好となっていますが、それにしても対応はあまりにも遅すぎました。本日は『慰安婦問題の「解決」を定義する』の続編を兼ねて、この日本政府の措置について概観するとともに、日本人の名誉回復に向けた「本当の闘い」は、実はこれから始まるのだということを、しっかりと確認して …

【速報】中途半端ながらも対韓制裁が実現

本日2本目のエントリーです。釜山の慰安婦像の設置問題を巡り、日本政府が「やっと」重い腰を上げました。

新春ネタ「三つの経済爆弾抱える韓国」

せっかくの「お正月」ですが、本日はそんな「新春気分」を吹き飛ばす、恐ろしい「爆弾ネタ」(?)を投下します。それは、私たち日本の隣にある国が、経済に「三つの爆弾」を抱え、今にも爆発しそうになっているという話です。

反日で自滅する韓国社会

本日のテーマは「逆説の韓国論」です。『行き過ぎた反日』が韓国社会で続けば、いずれ韓国社会自体が滅亡します。もちろん、別に韓国が滅亡しようが北朝鮮に統一されてしまおうが、それも韓国国民自身の選択である限り、我々日本人としてはそのことに口出しできませんし、すべきでもありません。我々に必要なのは、ただ、それに備えて覚悟を決めること、だけなのです。

日韓スワップ巡る「麻生発言」と韓国の反応

私がこのウェブサイトで精力的に追いかけているテーマの一つが「日韓スワップ」です。今月2日に麻生太郎副総理兼財相が「日韓スワップの再開に向けた交渉が停滞中」であることを示唆する発言を行いましたが、これに関連する韓国メディア側の報道や過去の日韓スワップの概要を振り返るとともに、日本国民の一人として、安倍政権に対して最低限「求めたいこと」について明らかにしておきたいと思います。

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著者略歴等

<資格・職歴等>

  • 都内の4年制私大出身
  • 国家Ⅰ種(経済職)合格
  • 2004年公認会計士開業登録
  • 監査法人で約6年勤務
  • 金融機関で約9年勤務
  • 2015年10月:都内で起業、現在に至る
  • 2016年7月:専門評論ウェブサイト「新宿会計士の政治経済評論」を立ち上げる

<専門分野と主著>

  • 【専門】金融商品会計・金融規制
  • 【著書】単著3冊/共著3冊(いずれも金融商品会計基準などの専門書籍)
  • 【活動】経理専門誌に記事を執筆

<知的好奇心の宝庫>

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