怪しい通貨・人民元の真相や韓国経済の危ない実情など、金融規制の専門家が「本当のところ」を解説します
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タグ : 慰安婦問題の正確な定義

犯罪国家韓国と日本人への苦言

一昨日、米国で慰安婦像の撤去を求めた訴訟を巡り、原告側が敗訴。これにより、「慰安婦問題」というウソが、また一つ、韓国国民の手によって定着してしまいました。放っておけば世界中に慰安婦像が建ち続け、日本人の名誉は汚され、貶められ続けるのです。その一方、韓国は日本に近く、軍事的にも経済的にも協力しなければならない相手である、といった主張を聞くこともありますが、果たして「慰安婦問題」というウソをなすりつけてくる相手と「仲良く協力しなけ …

慰安婦問題の完全解決には韓国滅亡が必要?

韓国のメディア「聯合ニュース」に、少し気になる報道を発見しました。それは、韓国の次期大統領選における有力候補者が、ほぼ全員、2015年12月の「日韓慰安婦合意」の破棄ないし再交渉を主張している、というものです。

反日国が自壊する、またとないチャンスが到来した!

韓国社会が自壊する―!韓国社会はいまのところ、私が予想していた「最悪のシナリオ」に向けて疾走中です。昨日の朴槿恵(ぼく・きんけい)大統領に対する罷免判決を受け、本日は「韓国社会の崩壊は日本にとってのチャンスである」という論点と、「韓国社会はどのように崩壊するか」という3つのシナリオ・5つのサブシナリオという論点を、同時にお届けします。

日本政府による対抗措置から1か月が経過

本日2本目の記事として、普段拾いきれていない「時事ネタ」をいくつか紹介したいと思います。本日取り上げるのは「日本政府、呼称を『慰安婦像』に統一」、「慰安婦問題の本質」、「大使一時帰国措置から1か月」、「在日中国人APAホテル抗議デモ」の4つと、明日以降の「予告編」です。

このままではいけない!日韓関係の先行きを危惧する

日本人一人ひとりに覚悟が求められる局面が到来しています。安倍総理は駐韓大使の「一時帰国措置」を「無期限待機」に切り替えると決断したと、産経系のウェブサイトが報じています。また、インターネット上では、これに対して喝采(かっさい)を叫ぶ意見も見られます。しかし、日本が対韓外交を、将来的に「どうするのか」について決定していない現状のままで、日本国民がこうした措置を「歓迎」するのは性急に過ぎます。ただ、大使一時帰国問題は日韓関係を考え …

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著者略歴等

<資格・職歴等>

  • 都内の4年制私大出身
  • 国家Ⅰ種(経済職)合格
  • 2004年公認会計士開業登録
  • 監査法人で約6年勤務
  • 金融機関で約9年勤務
  • 2015年10月:都内で起業、現在に至る
  • 2016年7月:専門評論ウェブサイト「新宿会計士の政治経済評論」を立ち上げる

<専門分野と主著>

  • 【専門】金融商品会計・金融規制
  • 【著書】単著3冊/共著3冊(いずれも金融商品会計基準などの専門書籍)
  • 【活動】経理専門誌に記事を執筆

<知的好奇心の宝庫>

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