怪しい通貨・人民元の真相や韓国経済の危ない実情など、金融規制の専門家が「本当のところ」を解説します

経済全般

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2017/03/05: 6%と20%―日韓経済比較

「日本は6%、韓国は20%」―。これは、日本と韓国の根源的な違いを示す数字です。本日は、日韓経済の類似点とともに、根本的な違いを議論するとともに、韓国が少なくとも「経済破綻」と「社会崩壊」のいずれかを避けることができない(場合によっては両方とも避けられない)、という点を議論してみたいと思います。

2017/03/03: 違法民泊の実態調査

本日もやや異例ですが、2本目の記事を配信します。

2017/03/01: 民泊を巡る議論の整理

最近、「民泊」について話題に上ることが増えてきました。これは、ホテルや旅館ではない一般の居住用の物件に、外国人旅行客などの他人を宿泊させる営業のことであり、昨年4月に実質的に解禁され、さらに民泊を普及させるための新法という議論も進んでいます。ただ、その一方で、違法業者がマンションの一室を買い取り、年がら年中、不特定多数の外国人を宿泊させ、近隣住民との間でトラブルになっているという「違法民泊」の事例もあります。こうした中、昨日『 …

2017/02/05: 日韓往来逆転の衝撃

本日も2本目の記事を配信します。以前『日韓関係は「疎遠」になるのか?―両国2016年版観光統計レビュー』の中で引用したデータを使って、最近の韓国人が、やたらと外国を訪問しているという事実を指摘しておきたいと思います。

2017/01/29: 中央青山監査法人の想い出と「とどめの一撃」

私は現在でこそ中小零細企業の経営者という立場にありますが、10年以上前は、監査法人に所属する公認会計士として、会計監査に従事していました。そんな私にとって、「同業他社」だった「中央青山監査法人」という会社が数多くの不祥事を発生させ、最後は自主廃業に追い込まれる姿は、まさに衝撃的でした。

2017/01/25: 日韓関係は「疎遠」になるのか?―両国2016年版観光統計レビュー

当ウェブサイトは「統計などの一次資料」をベースに議論を構築する、という点に「強み」を持っています。折しも、2016年を通じた観光統計が公表されたばかりです。私は以前から、観光統計が「日韓関係」「日中関係」「中韓関係」の微妙な力学を読み解く上でのポイントになると考えています。そこで、本日は日韓両国の「観光統計」のアップデートを行っておきたいと思います。

2017/01/10: 「日韓断交」を見据えた現状整理

慰安婦問題が迷走する中で、日本大使が一時帰国するなど、日韓関係が混乱しています。ただ、現在の日韓関係は、年間700万人にも達する人的往来もあり、また、投資や貿易などで韓国と関わる日本企業も多いでしょう。ただ、こうした中だからこそ、現段階で日韓断交を議論することは有益です。本日は、日韓関係の現状整理と「日韓断交」に向けた課題を考える「たたき台」を提示したいと思います。

2016/12/28: 中国に飲み込まれる韓国・2016年12月版

あの「ふざけた日韓慰安婦合意」から、本日で丸一年が経過しました。経済面で中国依存を、軍事面で米国依存を深めすぎた韓国。後に残るのは「米中股裂きによる国論分断」だ―。最近になって、こんな議論をよく見かけるようになりました。本日は、「韓国観光統計の定期レビュー」の機会に合わせて、「米中股裂き状態」の韓国を概観しておきましょう。

2016/12/11: 最大の景気対策は消費税法廃止

消費税法には様々な欠陥がある―。これは私の持論です。本日は、「益税問題」「消費押し下げ効果」などの基本に触れるとともに、「最大の景気対策は消費税法の廃止である」という点について説明します。

2016/12/08: 若年層失業率と社会不安

本日は、やや専門的な用語である「若年層失業率」について考えてみます。OECDが公表している「現実の数値」をもとに、若年層失業率が高い国や、若年層失業率の全世代失業率に対する倍率が高い国の特徴について、議論してみましょう。

2016/11/26: 韓国は統計をごまかしているのか?

韓国が様々な統計をごまかしているのではないか―。私は、このような観点から、韓国政府・韓国銀行のウェブサイトにアクセスし、時々、「分析の専門家」の立場から、いくつかの統計をチェックしています。分析対象のデータは様々ですが、本日はこれらの中から、資金循環統計と観光統計をもとに、いくつかの関連情報と併せて、この国が基本的な統計をごまかしている可能性が高いことを確認してみましょう。

2016/11/22: 「中国に飲み込まれる韓国観光」2016年11月版

本日は予定を変更して、2本目の記事を掲載します。これは「韓国観光公社」が公表する最新の韓国観光統計に関する資料をまとめたものです。ポイントは、「韓国から離れた日本人が戻ってこないこと」、「韓国を訪問する外国人のほぼ半数が中国人であること」、「韓国が日本を訪問するトランジット客を『入国者』にカウントしている疑いがあること」、です。

2016/11/17: 訪日観光客2000万人計画に「穴」はないのか?

先日、「年間の訪日旅客数が2000万人を超えた」という報道が出ていました。確かに、大勢の外国人観光客が日本を訪問してくれると、観光需要を喚起するなど、日本経済にとってはプラスの効果も大きいです。なにより、日本の「ファン」を世界中に増やすという効果もあります。ただ、内訳を分析してみると、ヨーロッパや北米などの「先進国」からの訪問客数も確かに増えているものの、入国者の「伸び」を牽引しているのは主に韓国と中国です。「訪日観光客400 …

2016/11/04: 日本経済を破壊した3つの犯人

私には一つの持論があります。それは、日本経済が停滞した理由は、「中国進出」「日韓友好」、「財政再建」にある、とするものです。逆に言えば、この三つをやめれば、日本経済が復活する、ということです。そして、少しずつですが、こうした主張はインターネット上で支持を集め始めています。

2016/10/29: 相次ぐ「韓国経済崩壊」論と商道徳

最近、やたらと「韓国経済崩壊論」といった「過激な」タイトルの記事を見かけるようになりました。それも、いわゆる「ネトウヨ」と呼ばれる嫌韓勢力が単なる願望で書いた記事ではなく、れっきとした韓国の「一流メディア」(?)自身が、そのような記事を配信しているのです。本日の議論では、こうした報道が相次いでいる背景について、経済学的な側面から考察を加えてみたいと思います。

2016/10/06: 韓国観光統計:中国人に飲み込まれる韓国観光

韓国が入国者数の統計を誤魔化しているのではないかとする仮説の調査は、私にとって、一種のライフワークと化しています。そして、「韓国観光公社」ウェブサイト(韓国語版)にも直接、アクセスして、いろいろな統計資料を調べていくうちに、「韓国の中国依存は観光分野にまで浸透している」という仮説に辿り着きました。本日は、「韓国への入国者数」(外国人、在外韓国人数を含めた数値)という「一次データ」をベースに、日本人のトランジット需要と合わせて、 …

2016/10/05: 訪日外国人目標に必要なのは「人数」ではなく「質」

東京の街中でも外国人旅行客の姿を見かけることが増えてきました。多くの外国人が観光客として日本を訪れ、日本を好きになってくれるのであれば、これ以上、日本にとっても良いことはないでしょう。しかし、統計を冷静に分析してみると、日本を訪問している旅客のうち、実に7割が東アジア(中国・韓国・台湾・香港)に集中しています。そして、「最大の訪日国」である中国から日本に観光をするためには、旅行会社を通した観光ビザの取得が必要です。「訪日旅客3 …

2016/09/26: 改札を撤去した韓国の鉄道の失敗

本日は、「大手メディアの報道であっても批判的に読むこと」の大切さを痛感する、ちょっとした「小ネタ」を見つけたので、アーカイブ的に記録しておきたいと思います。4年前に「ダイヤモンド・オンライン」に掲載された「IT強国・韓国」という記事の信憑性を覆す新しい証拠がまた出てきてしまいました。果たして、大手メディアであっても常に正しい報道が出てくるものなのでしょうか?

2016/09/03: 私が広告収入を目指すわけ

一昔前であれば、「大勢の人に向けて情報を発信すること」ができるのは、新聞・テレビなどのマス・メディアに限られていました。しかし、インターネットの普及により、私のような個人でも少額の負担で「オピニオン・サイト」を持って情報発信できる時代が到来しました。全く、夢のような気持ちです。一方、新聞やテレビなどのマス・メディアにとっては「広告収入」が売上高の大きな割合を占めています。しかし、企業の広告支出については、年々インターネットの比 …

2016/09/02: 非正規だろうが雇用が増えるのは良いこと

日本は雇用環境が好転しています。私自身も一人で小規模な事業を営んでいるのですが、誰か事務員を雇いたいと思い、職安で「相場」を調べてみると、東京都内ではずいぶんと賃金水準が上昇しているようです。こうした中、日経に「非正規雇用が増えているため、見かけ上は失業率が下がっているが消費は弱い」などとする記事が掲載されたのですが、個人的にはこの記事に大いなる違和感を抱いているのが実情です。

2016/08/31: 取材商法などに見る商道徳

起業したばかりの会社を狙う「取材商法」、最近話題の高齢者を狙った「PCサポート商法」…。商道徳に反するビジネスなど長続きしない。これが私自身の持論です。本日は、私自身が最近経験した「取材商法」と、最近報道されている某PC量販店の高齢者をターゲットにした「高額PCサポート契約」について、「商道徳に反したビジネスは、最初はうまくいくかもしれないが、いずれ破綻する」という観点から、普段の思いを取りまとめておきたいと思います。

2016/08/24: 再録:ビジネスマンの8割「韓国は不要」

昨年秋に週刊ダイヤモンドに掲載された、「日韓のビジネスマン6000人に対するアンケート調査」によると、日本人ビジネスマンの8割弱が「嫌いな国」に韓国を挙げ、また、同様に8割弱が「韓国はビジネス上必要な国ではない」と答えました。これについて昨年、アメブロに記事を投稿したのですが、自分自身のウェブサイトを立ち上げたという事情もあるので、改めて議論を行っておきたいと思います。

2016/08/01: ポートフォリオ理論とビジネス

あるセミナーの準備をしているときに、「ポートフォリオ理論」を復習する機会がありました。ふと気づいたのですが、この「ポートフォリオ理論」、個人でも企業でも国家でも、いかようにも応用が利きます。本日は、少しマニアックですが、中小企業の中国進出を例にとり、金融の理論をベースにしつつもビジネスを議論してみたいと思います。

2016/07/29: クレジットカードの「オーソリ売上」

以前、アメブロで「オーソリ電文」について取り上げたことがありました。最近、この記事に対するアクセス数が増えたようなので、最新の情報を加えたうえで、アップデートしておきたいと思います。

2016/07/26: 欧州金融危機再燃を考える

格安航空券を利用した欧州旅行は、ブログ主「新宿会計士」の個人的な趣味の一つです。これに加え、自分自身の専門分野が金融規制・金融商品会計であるという事情もあり、欧州金融危機には強い関心を払ってきました。G20財相会合では「英国のEU離脱(Brexit)」に焦点が当たったようですが、実際にはBrexitは世界経済の大きな問題ではなく、むしろ本当に問題にすべき「欧州発の金融不安リスク」については見過ごされているのが現状ではないでしょ …

2016/07/25: サイレント・クレーマー議論再掲

自分自身のウェブサイトを立ち上げたのを契機に、久しぶりに、「日本人のサイレント・クレーマー性」について議論してみたいと思いました。これは、「日本人は不満があっても言葉に出さない『サイレント・クレーマー』である」とする仮説であり、オリジナルの議論は、今から約5年前に「楽天ブログ」に掲載したものです。あれから時間もかなり経過しており、自分自身の記事に対する「検証記事」という意味合いでもアップデートしておこうと思います。

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著者略歴等

<資格・職歴等>

  • 都内の4年制私大出身
  • 国家Ⅰ種(経済職)合格
  • 2004年公認会計士開業登録
  • 監査法人で約6年勤務
  • 金融機関で約9年勤務
  • 2015年10月:都内で起業、現在に至る
  • 2016年7月:専門評論ウェブサイト「新宿会計士の政治経済評論」を立ち上げる

<専門分野と主著>

  • 【専門】金融商品会計・金融規制
  • 【著書】単著3冊/共著3冊(いずれも金融商品会計基準などの専門書籍)
  • 【活動】経理専門誌に記事を執筆

<知的好奇心の宝庫>

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過去に更新していた「ブログ」

  • 「新宿会計士のブログ(アメブロ側)」
  • 「新宿会計士のブログ(楽天ブログ側)」