怪しい通貨・人民元の真相や韓国経済の危ない実情など、金融規制の専門家が「本当のところ」を解説します
評論記事

政治

フィリピン大統領訪日の成功

当ウェブサイトの管理人「新宿会計士」は、某出版社と約束した「10月末までに仕上げる」と約束した専門書籍の原稿が全く進んでおらず(!)、現在、泣きながら、原稿に打ち込んでおります(泣)。という訳で、本日は普段の「一つのテーマをじっくりと追いかける」コンテンツの執筆が難しいのですが、それでも、「時事ネタ」がかなり溜まっているので、本日はいくつかの雑感を綴る格好にしたいと思います。

ドゥテルテ訪日をどう見るか?

フィリピンのドゥテルテ大統領が日本にやってきて、天皇陛下に謁見したうえで、安倍総理との濃密な会談を予定しています。ドゥテルテ氏といえば極端に反米的な言動や、中国との急接近などが報じられていますが、それらをどう考えるべきなのでしょうか?

慰安婦問題の現状「中間考察」

従軍慰安婦問題の解決に関して、昨年冬の日韓両国外相の合意には、私を含め多くの日本人が驚き、そして失望したのではないかと思います。ただ、ここに来て、やはり予想通り、韓国側から昨年の合意の「蒸し返し」が来ました。現在のところ安倍政権は、こうした韓国による「蒸し返し」を許しておらず、また、国際情勢もそれを許す状況ではありません。これは、短期的には安倍総理の対韓外交が大成功を収めている証拠です。しかし、中・長期的に見て、果たして昨年の …

蓮舫氏は「みなし国籍宣言」を使えないのか?

蓮舫議員の「二重国籍問題」を巡って、本日私は「サムライ業が読む国籍法」と題した評論記事を掲載しました。この内容は、「国籍法」上、日本と外国の「二重国籍状態」が生じることを当然の前提としていること、および、昭和60年1月1日時点で「二重国籍状態」だった場合には、「みなし国籍宣言」の規定が存在することを説明しました。しかし、私自身の法律の読み込みが甘く(誠に申し訳ありません!)、蓮舫氏の場合は、この「みなし国籍宣言」の規定は使えな …

サムライ業が読む国籍法

?日本の最大野党「民進党」の党首でもある「村田蓮舫」(むらた・れんほう)参議院議員(以下マス・メディアの報道に倣い、「蓮舫議員」と称します)に国籍法違反の疑いが生じている件では、既存マス・メディアの追及ぶりは相変わらず甘いと言わざるを得ません。さらに、最近は民進党の動画を加工してウェブサイトに投稿した人に対し、民進党が動画の削除を求めるといった事件も発生しており、「蓮舫問題」の炎上は留まるところを知りません。ただ、伝統的に日本 …

二重じゃダメなんですか?

本日2本目のエントリーは、ショート・メモ(というか政治に関する雑感)です。 9月の民進党代表選に当選した蓮舫(れんほう)参議院議員の「二重国籍問題」が順調に(?)迷走しているようです。 蓮舫氏のこれまでの発言を振り返っておきますと、「中国国籍」なのか「台湾国籍」なのか「日本国籍」なのか、発言する時点でブレが生じていますし、「二重国籍状態」なのかそうじゃないのかについても時点によって全く発言が異なっています。まったく呆れて物も言 …

諸悪の根源は憲法第9条第2項

国会が「下らないパネル合戦」にうつつを抜かしている間も、国際情勢は動いています。当面、日本が対処しなければならないのは、民進党議員の「国会議論パネル」をどう描くか、といった下らない問題ではありません。一刻も早く、「殺人憲法」である憲法第9条第2項を撤廃することです。本日は「パネル問題」、「ロシアとの関係改善」、「北朝鮮の核開発」などの記事を紹介したうえで、改めて憲法の問題について論じておきたいと思います。

安倍外交の「脱皮」に期待する―ユネスコ分担金留保など―

安倍政権になり、日本の外交が少しずつ「脱皮」を遂げようとしています。もちろん、安倍外交も「順風満帆」とは言えず、特に昨年の「慰安婦合意」で安倍政権に「失望した」と公言する国民も多いのが実情ではないかと思います。ただ、安倍政権も少しずつ、従来の「外交になっていない外交」からの脱皮を図ろうと、色々と努力しているようです。本日は、「ユネスコ分担金事件」、「慰安婦合意蒸し返し事件」の二つを例にとり、安倍外交がどのように「脱皮」を図ろう …

日韓関係に関する時事ネタ

本来、私は時事ネタよりも、「専門的な知見に基づき、政治・経済を中心に読者の皆様の知的好奇心を刺激する議論を展開する」ことを目的にウェブサイトを運営しています。しかし、ここ数日、私が追いかけているテーマに関連する報道が少しずつ出てきました。そこで、たまには特定のテーマに沿って、「最新の時事ネタ」をいくつか取り上げておきたいと思います。特に、ここ数日取り上げてきた「日韓スワップ」の議論に加え、「安倍外交と日本国民の支持率」などの視 …

サイレント・マジョリティがインターネットで勝つ

インターネット空間では、誰もが自由に発言し、議論を交わすことが可能です。これは、既存のマス・メディア(特に新聞・テレビ)とは大きく異なる点です。こうした中、「ハフィントンポスト日本語版」に、ジャーナリストで「メディア・アクティビスト」と名乗る津田大介氏のインタビュー記事が掲載されました。私は、津田氏の政治的スタンスを深く知っている訳ではありませんが、記事ではある程度正しく現状を分析しているようです。

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著者略歴等

  • 新米パパとして日々奮戦中!
  • <資格・職歴等>

    • 都内の4年制私大出身
    • 国家Ⅰ種(経済職)合格
    • 2004年公認会計士開業登録
    • 監査法人で約6年勤務
    • 金融機関で約9年勤務
    • 2015年10月:都内で起業、現在に至る
    • 2016年7月:専門評論ウェブサイト「新宿会計士の政治経済評論」を開設
    • 2017年1月:月間PV数10万件を達成

    <専門分野と主著>

    • 【専門】金融商品会計・金融規制
    • 【著書】単著4冊/共著3冊(いずれも金融商品会計基準や金融規制などの専門書籍)
    • 【活動】経理専門誌、金融業界紙に記事を執筆中

    <知的好奇心の宝庫>

    ウェブサイトのコンセプトは「知的好奇心を刺激する、無料で読めるクオリティ評論」です。どうかご愛読をお願い申し上げます。
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