怪しい通貨・人民元の真相や韓国経済の危ない実情など、金融規制の専門家が「本当のところ」を解説します
評論記事

国内政治

蓮舫氏は「みなし国籍宣言」を使えないのか?

蓮舫議員の「二重国籍問題」を巡って、本日私は「サムライ業が読む国籍法」と題した評論記事を掲載しました。この内容は、「国籍法」上、日本と外国の「二重国籍状態」が生じることを当然の前提としていること、および、昭和60年1月1日時点で「二重国籍状態」だった場合には、「みなし国籍宣言」の規定が存在することを説明しました。しかし、私自身の法律の読み込みが甘く(誠に申し訳ありません!)、蓮舫氏の場合は、この「みなし国籍宣言」の規定は使えな …

サムライ業が読む国籍法

?日本の最大野党「民進党」の党首でもある「村田蓮舫」(むらた・れんほう)参議院議員(以下マス・メディアの報道に倣い、「蓮舫議員」と称します)に国籍法違反の疑いが生じている件では、既存マス・メディアの追及ぶりは相変わらず甘いと言わざるを得ません。さらに、最近は民進党の動画を加工してウェブサイトに投稿した人に対し、民進党が動画の削除を求めるといった事件も発生しており、「蓮舫問題」の炎上は留まるところを知りません。ただ、伝統的に日本 …

諸悪の根源は憲法第9条第2項

国会が「下らないパネル合戦」にうつつを抜かしている間も、国際情勢は動いています。当面、日本が対処しなければならないのは、民進党議員の「国会議論パネル」をどう描くか、といった下らない問題ではありません。一刻も早く、「殺人憲法」である憲法第9条第2項を撤廃することです。本日は「パネル問題」、「ロシアとの関係改善」、「北朝鮮の核開発」などの記事を紹介したうえで、改めて憲法の問題について論じておきたいと思います。

サイレント・マジョリティがインターネットで勝つ

インターネット空間では、誰もが自由に発言し、議論を交わすことが可能です。これは、既存のマス・メディア(特に新聞・テレビ)とは大きく異なる点です。こうした中、「ハフィントンポスト日本語版」に、ジャーナリストで「メディア・アクティビスト」と名乗る津田大介氏のインタビュー記事が掲載されました。私は、津田氏の政治的スタンスを深く知っている訳ではありませんが、記事ではある程度正しく現状を分析しているようです。

改憲に反対する不思議な人たち

私は長年、「日本に生まれ育ちながら日本が嫌いな人」がいることを不思議に感じています。もちろん、どんな思想を持つのも、現在の日本では自由ですから、それはそれで仕方ありません。ただ、憲法改正に反対する勢力は、その主張を近年、さらに先鋭化させています。本稿では、「そもそもなぜ憲法改正が必要なのか」について繰り返すだけでなく、「なぜ彼らは改憲に反対するのか」について、考察してみたいと思います。

民主党代表選に思う(追記:二重国籍者が代表に!)

本日2本目のエントリーです。本日午後の民進党代表選では、「日本と台湾の二重国籍状態」だった蓮舫参議院議員が党内で支持を集め、代表に当選する見通しだそうです。しかし、彼女の「二重国籍問題」は、日本国内の法の不備をさらけ出すとともに、自称「識者」たちによる蓮舫氏を守るための怪しげな理論も大量に出てきました。さらに、意外なことですが、民進党が蓮舫氏の二重国籍疑惑を全く説明しないことで、一番利益を受けるのは自民党です。しかし、最大野党 …

民進党という不誠実な集団

民進党の代表選に出馬している蓮舫氏に対し、急遽浮上した「二重国籍問題」が、連日、ネットや報道を賑わせています。私自身はこの問題について、蓮舫氏は十分な説明責任を果たしていないと考えていますが、民進党が「難しい問題」から逃げるのは今に始まったことではありません。本日は、「不祥事を起こした会社は通常、どうすれば消費者の信頼を回付することができるか」という一般論をベースに、民進党という組織の隠蔽体質について、改めて考えてみたいと思い …

違法テント撤去、経産省の労をねぎらいたい

今週日曜日に経済産業省の敷地内にある公共用地を占拠していた「脱原発テント」が撤去されました。「脱原発」も政治的な主張の一つであることは間違いありませんが、「政治活動の自由」があるからといって、「国民の財産である公共用地を違法に占拠」することが許されるはずなどありません。不法行為を働く市民団体を相手に、辛抱強く「訴訟」という手段を用いて適法に排除した経済産業省と担当官の労をねぎらうとともに、改めて「政治的主張の自由」の意味を考え …

終戦の日を迎える日本

終戦の日を機会に、日本の敗戦について、改めてじっくりと考えてみます。

天皇陛下のメッセージに応えよう

天皇陛下は8月8日、国民に向けてメッセージを発出されました。このメッセージは、いわば政治権能を持たない「天皇という立場」にある陛下が、政治的発言にならないよう慎重に配慮しつつも、我々国民に対して「国の在り方を考えよ」と諭されたものだ、と考えるべきでしょう。そうであれば我々国民は、憲法議論を恐れず、積極的に「国の在り方」を議論していく必要があるはずです。

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著者略歴等

  • 新米パパとして日々奮戦中!
  • <資格・職歴等>

    • 都内の4年制私大出身
    • 国家Ⅰ種(経済職)合格
    • 2004年公認会計士開業登録
    • 監査法人で約6年勤務
    • 金融機関で約9年勤務
    • 2015年10月:都内で起業、現在に至る
    • 2016年7月:専門評論ウェブサイト「新宿会計士の政治経済評論」を開設
    • 2017年1月:月間PV数10万件を達成

    <専門分野と主著>

    • 【専門】金融商品会計・金融規制
    • 【著書】単著4冊/共著3冊(いずれも金融商品会計基準や金融規制などの専門書籍)
    • 【活動】経理専門誌、金融業界紙に記事を執筆中

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