怪しい通貨・人民元の真相や韓国経済の危ない実情など、金融規制の専門家が「本当のところ」を解説します
評論記事

外交

最新版「外交に関する世論調査」レビュー

内閣府が「ほぼ毎年」公表している「外交に関する世論調査」の最新版(平成28年11月調査分)が、昨日、内閣府ウェブサイトに掲載されています。本日はこの「外交に関する世論調査」についてレビューするとともに、日本の「外交の在り方」についても考察を巡らせたいと思います。

中国人民網から見える「ホンネ」

中国共産党の機関紙のインターネット版である「中国人民網」に、非常に興味深いインタビュー記事が掲載されました。これによると、中国の「核心的利益」は米中関係や一帯一路構想、さらに南シナ海にあるのだとか。本日は、「人民日報日本語版」から垣間見える中国の「ホンネ」を探るとともに、こんな「危険な国」が日本の隣にあるという事実を知ることの重要性を議論したいと思います。

好事魔が多し!安倍外交の課題を考える

安倍外交は、「うまくやっている」とみるべきか、「うまくやっていない」とみるべきか…。私は、基本的には「安倍外交は一貫した目標でうまくやっている」ものの、「局所的にはうまく行っていない部分もある」と考えています。その「一貫した目標」とは「中国封じ込め」です。そこで本日は、私が考える「外交上の注意点」について考察してみたいと思います。

反日で自滅する韓国社会

本日のテーマは「逆説の韓国論」です。『行き過ぎた反日』が韓国社会で続けば、いずれ韓国社会自体が滅亡します。もちろん、別に韓国が滅亡しようが北朝鮮に統一されてしまおうが、それも韓国国民自身の選択である限り、我々日本人としてはそのことに口出しできませんし、すべきでもありません。我々に必要なのは、ただ、それに備えて覚悟を決めること、だけなのです。

今回の日露首脳会談は日本にとって大成功

15日から2日間の日露首脳会談は、少なくとも日本から見て「現状で考える限り完璧な成果を上げた」と考えて良いでしょう。というのも、領土問題、経済協力問題、対中牽制のすべてにおいて、私が考える「最善の結果」となったからです。本日は、私がこのように考える理由について説明したいと思います。

「プーチン訪日」、進展なくても問題なし

本日から2日間にわたり、ロシアのプーチン大統領が訪日します。一部のマス・メディア、政治家らは、「領土問題の妥結」「平和条約の締結」自体を目的にすべきだ、などと誤った主張をしていますが、これは大きな間違いです。私は、領土問題や平和条約の締結、日露経済協力などがそれほど進展しなかったとしても、プーチン訪日を「失敗」と見るべきではないと考えています。なぜなら、日露関係を好転させる目的は「対中牽制」にあるからです。

10年以内に朝鮮半島は赤化統一へ?

今週『転覆する韓国社会と北主導の統一朝鮮に備えよ』で述べたとおり、私は、朝鮮半島の「赤化統一」の可能性が高いと見ています。本日はその続きとして、韓国社会の「転覆」が大統領制と反日教育という二つの要素でもたらされるという仮説を提示します。また、朴槿恵大統領の後任大統領が「親北的政策」を採用するとともに、昨年冬の「日韓慰安婦合意」を覆すなどし、10年以内に「赤化統一」が実現するのではないかとの懸念も示したいと思います。

安倍総理、真珠湾訪問について

異例ですが、本日は「安倍晋三総理大臣の真珠湾訪問」に関して、2本目のエントリーを掲載します。

韓国社会の転覆と北主導の統一朝鮮に備えよ

韓国社会が「転覆」しかけています。最大の原因は韓国がいくつかの政策を間違えたことにあり、その意味では「自業自得」ともいえますが、ただ、その一方で隣国が不安定化することは日本にとっても何かと困った話でもあります。そこで、本日は韓国社会が仮に「転覆」した場合に、日本として何をしなければならないのか、その「覚悟」を問いたいと思います。

韓国の朴槿恵政権の迷走と日本

韓国の朴槿恵(ぼく・きんけい)大統領が先月29日に「辞意」を表明しました。ただ、辞任の時期、方法などについては国会に丸投げした格好となっており、実務的な法案作成能力に欠ける韓国の国会ですんなりと議論がまとまるとは思えません。こうした中、本日は朴政権の「産経新聞社に対する言論弾圧事件」など、いくつかの日韓外交問題を振り返り、あわせて日本がこのタイミングで韓国との通貨スワップ協定を再開させるべきかどうかについて考察してみたいと思い …

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著者略歴等

  • 新米パパとして日々奮戦中!
  • <資格・職歴等>

    • 都内の4年制私大出身
    • 国家Ⅰ種(経済職)合格
    • 2004年公認会計士開業登録
    • 監査法人で約6年勤務
    • 金融機関で約9年勤務
    • 2015年10月:都内で起業、現在に至る
    • 2016年7月:専門評論ウェブサイト「新宿会計士の政治経済評論」を開設
    • 2017年1月:月間PV数10万件を達成

    <専門分野と主著>

    • 【専門】金融商品会計・金融規制
    • 【著書】単著4冊/共著3冊(いずれも金融商品会計基準や金融規制などの専門書籍)
    • 【活動】経理専門誌、金融業界紙に記事を執筆中

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