怪しい通貨・人民元の真相や韓国経済の危ない実情など、金融規制の専門家が「本当のところ」を解説します
評論記事

外交

3つの領土問題の「違い」について考える

北方領土、竹島、尖閣諸島―。いずれも、日本の領有権が侵害されているという「共通点」のある事例ですが、しかし、日本に対する影響という意味では、全く異なる問題です。本日は、日本が抱える「領土問題」について、私自身の考え方を示してみたいと思います。

日韓通貨スワップ協定巡る不信感

昨日までの報道で「日韓通貨スワップ協定の再開」に関する話題がいくつか出てきています。現段階で「日韓通貨スワップ協定が直ちに再開する」という報道は明確な誤報だと言って差し支えないと思いますが、一方で日韓通貨スワップ協定が再開されてしまう可能性も残っています。最近、重複したテーマを掲載することが増えていますが、敢えて本日も、「通貨スワップ協定の政治的意味」について考察しておきたいと思います。

日韓通貨スワップと安倍政権の説明責任

予定では本日(27日)、麻生太郎副総理兼財相が訪韓し、日韓財相会談を行います。これについて、おもに韓国側のメディアが、「日韓通貨スワップ協定の再開」に期待を寄せていますが、本日はこれについて考察しておきたいと思います。私自身は日韓通貨スワップの再開の可能性は高くなく、やるとしても朴槿恵(ぼく・きんけい)政権の任期が切れる2018年2月頃までの期間限定にすべきだと考えています。ただ、日韓関係全般にいえることは、安倍政権が国民に対 …

確定版・「日韓慰安婦合意の意味」

昨年冬の「日韓外相の慰安婦合意」は、「日本外交にとっては『汚点』であり、道義的には間違いだった」、「しかし、合意に含まれている10億円の拠出は行うべきだ」―。これが私の持論です。ただ、自分で言うのも変ですが、こうした自分自身の従来の説明には、違和感を抱いていたことも事実です。しかし、ジャーナリストの青山繁晴氏の説明を聴いたことで、自分の中の「もやもや」が消え、慰安婦合意の真意がストンと理解できました。本日は、「政治的に成功、道 …

外交失敗事例としての韓国

本日は休日ということもあり、隣国に関する「ちょっとしたニュース」をベースに、「気軽な経済分析」を試みてみましょう。題材は時事ネタから取ってきていますが、速報性というよりはむしろ、脱力するニュースをお楽しみいただけると嬉しいです。

尖閣問題は「放置と管理」が正解

尖閣諸島周辺海域で、公船を含む中国船舶の活動が活発化。8月5日から9日にかけて、未曽有の大規模な侵入事件も発生しています。尖閣諸島の問題については、左派メディアらが「いっそのこと、尖閣諸島の領有権を返上し、中国に割譲してはどうか?」「日本が憲法改正などの議論で中国を刺激しているのが問題だから、憲法改正議論を封印すべきだ」といった議論を行う一方、右派の間では「今すぐ武力で強制的に中国の公船を排除すべきだ」といった議論も見えます。 …

珍しく韓国メディアと意見が一致した

日本や米国に対して無理な要求をする韓国内の左派政治家の主張を読んでいると、「結果的に日本の国益に合致する」と思えるものに出会うことがあります。「昨年冬の慰安婦合意撤回」、「THAAD配備中断」といった議論は、実は日本にとっても悪いものではないのです。

韓国議員の竹島上陸は対韓再考の好機

本来、日本が「不戦の誓い」を新たにする終戦記念日である昨日、わが国固有の領土である島根県・竹島に、韓国の国会議員10人が上陸する事件が発生しました。いわば「不戦の誓い」を台無しにする行為です。こうした韓国による「対日侮辱行為」を招いたのは、ひとえに外務省の不作為であり、最も咎められるべきは外務省です。しかし、我々日本国民としても、「国益」という観点から、韓国とのおつきあいの仕方を考え直す時期が来ていることを忘れてはなりません。

10億円拠出の決定に思う

日本政府が韓国の財団に10億円を拠出する方針を固めたそうです。保守系のメディアや掲示板、インターネットのブログサイト等では強い批判も出ていますが、私自身は今回の決定を「条件付きで」歓迎したいと思います。ただし、10億円を拠出してお終い、ではなくて、現在日本が置かれている国際環境や未来を見据え、韓国との関係を抜本的に見直す機会として、肯定的に捉えることが必要です。

無責任なデモに思う

「戦争に反対する大学生の団体」であるSEALDsが解散するそうです。私自身、彼らが解散する目的には、何か税法上の理由があると見ていますが、本日はこれについて考察してみます。また、もうすぐ終戦記念日を迎えますが、戦争反対を唱えるだけの集団には強い違和感を覚えます。おりしも中国の軍拡リスクが高まっていますが、日本に侵略を防ぐだけの覚悟はあるのでしょうか?

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著者略歴等

<資格・職歴等>

  • 都内の4年制私大出身
  • 国家Ⅰ種(経済職)合格
  • 2004年公認会計士開業登録
  • 監査法人で約6年勤務
  • 金融機関で約9年勤務
  • 2015年10月:都内で起業、現在に至る
  • 2016年7月:専門評論ウェブサイト「新宿会計士の政治経済評論」を立ち上げる

<専門分野と主著>

  • 【専門】金融商品会計・金融規制
  • 【著書】単著3冊/共著3冊(いずれも金融商品会計基準などの専門書籍)
  • 【活動】経理専門誌に記事を執筆

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