怪しい通貨・人民元の真相や韓国経済の危ない実情など、金融規制の専門家が「本当のところ」を解説します
評論記事

韓国崩壊

北朝鮮情勢の緊迫化:「森友」どころではない!

本日の「補足」です。昨日、日本政府が発表した、長嶺安政駐韓大使らの帰任措置について、いくつかのメディアの反応を紹介しておきましょう。

長嶺大使帰任と米中首脳会談

昨日、日本政府は一時帰国措置中だった駐韓大使らを韓国に帰任させると発表しました。この一見すると唐突な帰任措置には、いったいどのような意味があるのでしょうか?インターネット上には、「安倍政権は弱腰になり、大使館前の慰安婦像の撤去を諦めた」といった批判も散見されますが、私にはそんな単純なことではなく、むしろ今週末の米中首脳会談を睨んだ措置であるとしか思えないのです。

【速報】唐突な長嶺大使帰任は北朝鮮情勢への備え?

先ほど、速報として各メディアが報じたところによると、約3か月にわたって韓国を離れていた長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事が、明日・4日に韓国に帰任するそうです。

慰安婦合意破棄後の日韓関係

以前から私は、「どうせ日韓慰安婦合意は反故にされる」と考えていましたが、朴槿恵(ぼく・きんけい)前大統領が罷免されたことで、その時期が大幅に前倒しになってしまいました。本日は、「慰安婦合意が反故にされる」ことを前提に、日本が何をしなければならないのかについて考察してみたいと思います。

室谷克実さんの韓国論が面白い!

本日は、長年、時事通信の記者を務めた「韓国専門家」である室谷克実氏の講演を紹介したいと思います。私自身も「金融規制の専門家」という立場から、この半島については随分と議論して来ましたが、やはり韓国社会の病巣を「肌身に感じて知っている」という立場の方の見識に触れるのは有益だと、改めて感じます。

歴史に沈む韓国

シロアリに土台を食い散らかされた家屋は倒壊しますし、船舶も傾けば転覆します。それと同じように、誤った衆愚政治と法観念に支配された社会は、たとえ国家であっても、いずれ転覆し、倒壊する運命にあります。そして、その転覆が間近に迫った国が、日本のすぐそばにあるのです。本日は以前からの人気シリーズ「韓国崩壊」の最新版として、少し前の韓国メディアの報道やいくつかの事件を手掛かりに、韓国社会が抱える病巣をえぐるとともに、同国を待つ「3つの未 …

補足論点:破綻する米韓関係と日韓スワップ

私は本日、『5月9日が「日本にとっても重要な日」である理由』の中で、「韓国に待ち受ける運命は赤化統一か中華属国化であり、日本は対馬海峡を『最前線』にする覚悟を持て」と申し上げました。ところで、これらに関連し、日経ビジネスオンラインや韓国のメディアに、相次いで興味深い記事が掲載されていますので、補足として本日2本目の記事を配信します。

5月9日が「日本にとっても重要な日」である理由

「5月9日は、日本にとっても重要な日だ」―。韓国では失職した朴槿恵(ぼく・きんけい)前大統領の後任大統領を選出する日が、5月9日に正式決定されたようです。しかし、現在の情勢で見る限り、かなりの確率で、誰が後任となってもどうせ「反日」です。では、このことを前提としたうえで、日本は何をしなければならないのでしょうか?端的にいえば、「対馬海峡が最前線になる」ことの覚悟を、そろそろ日本国民も持たねばならない、ということに尽きます。

日米中から捨てられる韓国

当ウェブサイトには明日、週末の「G20財相会合」に関する話題を掲載したいと考えているのですが、その「前哨戦」として、本日は久しぶりに「韓国NEWSダイジェスト!」をまとめておきたいと思います。

孤立する韓国―日米外相会談レビュー

連休初日にも関わらず、本日2本目の記事配信です。日米中韓の力学に、微妙な(しかし極めて重要な)変動が生じているようです。

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著者略歴等

<資格・職歴等>

  • 都内の4年制私大出身
  • 国家Ⅰ種(経済職)合格
  • 2004年公認会計士開業登録
  • 監査法人で約6年勤務
  • 金融機関で約9年勤務
  • 2015年10月:都内で起業、現在に至る
  • 2016年7月:専門評論ウェブサイト「新宿会計士の政治経済評論」を立ち上げる

<専門分野と主著>

  • 【専門】金融商品会計・金融規制
  • 【著書】単著3冊/共著3冊(いずれも金融商品会計基準などの専門書籍)
  • 【活動】経理専門誌に記事を執筆

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