怪しい通貨・人民元の真相や韓国経済の危ない実情など、金融規制の専門家が「本当のところ」を解説します
評論記事

韓国崩壊

自壊する韓国への対応

連日の「韓国ネタ」ですが、金曜日の朴槿恵(ぼく・きんけい)韓国大統領の罷免を巡って、本日も、どうしても取り上げておきたい「周辺論点」が発生しています。そこで、本日は前半で『朴大統領罷免の衝撃波』、後半で『改めて振り返る6類型』と題し、自滅に向かって突っ走る韓国に対し、日本がどう対処すべきかについて、まとめておきたいと思います。

反日国が自壊する、またとないチャンスが到来した!

韓国社会が自壊する―!韓国社会はいまのところ、私が予想していた「最悪のシナリオ」に向けて疾走中です。昨日の朴槿恵(ぼく・きんけい)大統領に対する罷免判決を受け、本日は「韓国社会の崩壊は日本にとってのチャンスである」という論点と、「韓国社会はどのように崩壊するか」という3つのシナリオ・5つのサブシナリオという論点を、同時にお届けします。

大統領の弾劾訴訟と韓国社会の破綻

本日、朴槿恵(ぼく・きんけい)韓国大統領に対する罷免の可否を巡る弾劾訴訟の判決が下されるそうです。韓国社会が崩壊すれば、私たち日本にとっても、押し寄せる大量の難民を水際で食い止めなければならないという、深刻な課題が発生します。そこで、本日は以前から提唱してきた「韓国社会を待つ3つのシナリオ」(赤化統一、中華属国化、軍事クーデター)をアップデートし、「5つのサブシナリオ」をまとめてみたいと思います。

世界情勢から読む朝鮮半島

本日の当ウェブサイトでは、すこし「大きな話」をしてみたいと思います。韓国が経済面でも軍事面でも社会面でも破綻の危機に瀕していることは周知の事実ですが、世界はもっと大きく、欧州連合(EU)対米国、あるいは中国対米国、といった具合に、対立軸が深まっていくと思われるからです。

6%と20%―日韓経済比較

「日本は6%、韓国は20%」―。これは、日本と韓国の根源的な違いを示す数字です。本日は、日韓経済の類似点とともに、根本的な違いを議論するとともに、韓国が少なくとも「経済破綻」と「社会崩壊」のいずれかを避けることができない(場合によっては両方とも避けられない)、という点を議論してみたいと思います。

【続】破滅に向けて突き進む韓国社会

「3月13日」。これが一つの「運命の日」となるかもしれません。複雑な情勢を読み解くと、私たち日本の厄介な隣国に待ち受ける運命は、いずれもいばらの道ばかりのようです。

韓国「歴史を忘れた民族に未来はない」

本日は外出先から、2本目の記事を配信します。

韓国を待ち受ける「ギリシャ型破綻」

本日も昨日に続いて、「韓国の経済破綻の可能性」について議論します。昨日は外貨準備や為替介入に焦点を当てましたが、本日は家計債務と預貸率に焦点を当てたいと思います。やや専門用語も多数出てきますが、重要な話でもあるため、本日は敢えて、難しい専門用語をそのまま使って議論していきます。

韓国は為替操作国だ―外貨不足の末に…

最近、「韓国の経済破綻」という、おどろおどろしい煽り文句を伴った記事を見かけることが増えてきました。ただ、これらの記事の中には、「韓国が日本に対して様々な無礼を働くから、韓国がいっそのこと経済破綻してくれたら嬉しいのに」、といった不純な(?)動機で書かれたものも少なくありません。そこで、本日と明日は、「金融規制の専門家」という立場から、久しぶりに財務分析を駆使して、韓国の経済破綻の可能性があるのかどうかを探ってみたいと思います …

日韓関係巡る日本政府の「外交事なかれ主義」を切る

先日配信した『まっすぐ崩壊に突き進む韓国社会』という記事の中で、私は韓国が「赤化統一」された場合や「中華属国化」した場合についての詳細なシミュレーションを行いました。ただ、これに対して日本政府(特に外務省や法務省)の認識は極めて甘く、日本国民の一人として、強い不安を抱いています。本日は人気ウェブサイトに配信された記事や、「竹島の日」の2月22日に行われた政府答弁などをもとに、北朝鮮情勢が緊迫する中で、日韓関係がどうあるべきかに …

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著者略歴等

<資格・職歴等>

  • 都内の4年制私大出身
  • 国家Ⅰ種(経済職)合格
  • 2004年公認会計士開業登録
  • 監査法人で約6年勤務
  • 金融機関で約9年勤務
  • 2015年10月:都内で起業、現在に至る
  • 2016年7月:専門評論ウェブサイト「新宿会計士の政治経済評論」を立ち上げる

<専門分野と主著>

  • 【専門】金融商品会計・金融規制
  • 【著書】単著3冊/共著3冊(いずれも金融商品会計基準などの専門書籍)
  • 【活動】経理専門誌に記事を執筆

<知的好奇心の宝庫>

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