怪しい通貨・人民元の真相や韓国経済の危ない実情など、金融規制の専門家が「本当のところ」を解説します
評論記事

マスメディア論

【無知ナンデス】規律が弛緩しきった新聞・テレビ業界

インターネットで興味深い記事が出ていました。それは、あるテレビ番組で、無知なタレントが、きちんとした法令用語を理解できずに、それを「バカにする」姿勢をとった、という「ちょっとした事件」を取り扱ったものです。ただ、ちょっとした事件を放置しておけば、やがて隣国のように「国家が崩壊する」くらいの大事件が発生しかねません。規律が弛緩しきった不健全な業界には、やはり日本経済からご退場いただくのが良いと思います。

問題だらけの野党議員と日本国憲法前文

9月26日に臨時国会が召集され、日々、議論が行われています。私自身も仕事の合間を見ながら動画サイトで国会中継を見ることがあるのですが、野党議員(特に民進党や共産党)のレベルの低さには、心の底から呆れてしまいます。野党(とくに最大野党)があまりにも低レベルだと、自民党自身も慢心を通じて腐敗が広がります。このままで良いはずがありません。また、本日は、「日本国憲法前文」を改めて、一段落ずつ読んでいくという試みをしてみたいと思います。

不透明な既存メディアの広告

新聞を広げても広告が目に付きますし、テレビを点けてもひっきりなしに広告が流れてきます。このように、私たちの生活と「広告」は切っても切り離せない関係にあります。しかし、企業の広告支出に占める「インターネット広告」の比率が、近年、高まっています。既存メディア(新聞・テレビなど)の広告費や視聴率・部数などに関する実態は、情報開示が不十分でよくわかりませんが、それでも「実態がよくわからない」という事実だけで考えてみても、「料金体系も広 …

法務省が三流大手メディアの捏造報道に反撃!(追記あり)

本日も珍しく2本目のエントリーです。昨日、最大野党・民進党の代表に選出されたばかりの蓮舫(れんほう)参議院議員が「二重国籍」という国籍法違反を犯している問題で、法務省がマス・メディアの報道に対し訂正を求めた、とする記事が公表されています。本日は、時事通信、毎日新聞、朝日新聞の誤報(というか捏造報道?)を取り上げますが、毎日は不十分ながらも記事を取り消し、時事は誤報を正面から受け止めず、朝日は法務省が後から説明を変えたかのような …

アナリスト規制とメディアのダブル・スタンダードぶり

今年7月に、証券会社のアナリストらが、企業の業績にかかわる未公開情報を取材すること自体が禁止される、新しいガイドラインが公表されました。これは、いわばアナリストらに「自由な取材」を禁止するものであり、一種の「報道の自由」の制限と見ることもできます。しかし、「特定秘密保護法」に強硬に反対してきた一部のメディアが、この新しいアナリスト規制を批判したという話は、寡聞にして知りません。いわば、「特定秘密保護法」もアナリスト規制も、「無 …

優れたジャーナリストの社会的機能

今日は、「ジャーナリズム」とインターネットの社会的役割について、少々じっくりと考えてみたいと思います。私自身、新聞もテレビも日常的に見ない人間ですが、それでも優れたジャーナリストは社会的には必要だと考えています。本日は、「優れたジャーナリストに対する社会的ニーズは高い」という点、及び、「規制産業であるマス・メディアの先行きは極めて暗い」という点についての議論をまとめておきます。

テレビ局のビジネスモデルは行き詰った

テレビ局の経営は、主にスポンサーからの広告料収入で成り立っています。この辺の事情は、読者からの購読料とスポンサーからの広告料収入双方で経営が成り立っている新聞社と大きく異なる点です。昨今のインターネットの発達により、最近では動画サイトを通じて情報を提供する、いわゆる「インターネット番組」が、多数、出現し始めています。インターネットが発達すれば、既存のマス・メディアの経営が圧迫されることは容易に想像できます。こうした中、購読料収 …

日経誤報記録のアップデート

本日は、私が昔から記録し続けている「日経の誤報履歴」についてのアップデートを行うとともに、メディアと広告の関係に関する私の考え方について、少しだけ触れておきたいと思います。

報道機関・8月の2大不祥事

8月に入ると「フジテレビ・デモ」、「朝日新聞慰安婦捏造事件」の2大事件を思い出します。フジテレビ・デモから既に5年が経過し、フジテレビの「凋落」が止まりませんが、あれほどの大捏造事件を発生させておきながら、朝日新聞社はいまだに新聞の刊行を続けています。フジテレビの視聴率凋落が日本国民としての正常な反応であるならば、今後10年以内に朝日新聞社も「誰も朝日新聞を読まなくなって」倒産すべきです。日本国民の良識を信じましょう。

メディア批判の自由

「言論の自由」は大切ですが、新聞・テレビといったマス・メディアは、この自由を明らかに乱用しています。私自身は情報の受け手である有権者自身が偏向報道に対して賢くなるべきだと思いますし、また、マス・メディアに言論の自由があるならば、同様に、マス・メディア自体を批判する自由もあるはずです。そこで、本日は「時事ネタ」から離れ、普段思っていることを、改めて綴っておきたいと思います。

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著者略歴等

<資格・職歴等>

  • 都内の4年制私大出身
  • 国家Ⅰ種(経済職)合格
  • 2004年公認会計士開業登録
  • 監査法人で約6年勤務
  • 金融機関で約9年勤務
  • 2015年10月:都内で起業、現在に至る
  • 2016年7月:専門評論ウェブサイト「新宿会計士の政治経済評論」を立ち上げる

<専門分野と主著>

  • 【専門】金融商品会計・金融規制
  • 【著書】単著3冊/共著3冊(いずれも金融商品会計基準などの専門書籍)
  • 【活動】経理専門誌に記事を執筆

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