怪しい通貨・人民元の真相や韓国経済の危ない実情など、金融規制の専門家が「本当のところ」を解説します
評論記事

日韓スワップ

専門家が見る、韓国が「日本との」通貨スワップを欲しがるわけ

つい先日、韓国側から、またまた「通貨スワップ協定」に関する続報(というか、単なる韓国政府当局者の「願望」?)が出てきました。私は、報道された内容そのものよりも、「なぜ(日本ではなく)韓国からこの続報が出て来るのか?」という点に強い関心を抱いています。つまり、こうした状況自体、韓国側が「日本との」通貨スワップ協定をとても欲しがっているという証拠なのです。本日は、問題の報道に加えて「日本との通貨スワップ」の本質的な意味について、考 …

韓国から見た日韓スワップの必要性

本日2本目の更新です。以前から当ウェブサイトで私は、「日韓通貨スワップ」についての議論を行ってきました。専門的な内容については既に説明したとおりなので繰り返しませんが、その一方で、私が日本のメディアを読んでいて、強く不満に感じることがあります。それは、韓国側の事情(とくに「どうして韓国が日韓スワップにこだわるのか」という点)に関する日本のメディアの分析が、どうも甘いように思えるからです。そこで、本日は韓国の経済分析をベースに、 …

SDRとは?

本日2本目の記事です。どうも当ウェブサイトをご参照いただく方には、単に「ニュースでIMFのSDRに人民元が入るらしいけど、これはどういうことなの?」という関心(知的好奇心)を持つ方に加え、どうやら何らかの事情で、SDRの概要の解説を必要とされている方もいらっしゃるようです。ただ、日本語で専門的な解説をしているウェブサイトはなかなか見当たりません。そこで、本日は以前作成した図表なども活用しつつ、「SDRだけに特化した解説」を試み …

「日韓通貨スワップ協定」深掘り解説

私は「独立の金融専門家」という立場から、日韓通貨スワップ協定を巡り、これまでも数本の記事を公表して来ました。一方で、韓国からは「スワップの規模は5兆円になる」(!)などとという、とんでもない報道(たぶん「飛ばし記事」)も出てきましたが、それを除けば、日韓通貨スワップ協定の交渉状況については、その後、ほとんど続報が出ていません。国民の関心もこれほど高い話題ですから、本日は「国家と為替レート」、「なぜ(日本との)通貨スワップが必要 …

日韓スワップ「500億ドル」の怪

今年8月の「日韓財相対話」で「再開するかどうか」が議題に上がりましたが、その後、なかなか続報が見当たりません。こうした中、通貨スワップ協定は日本から韓国に対する実質的支援であるという点は以前から指摘してきたとおりですが、「500億ドルの規模のスワップを締結する」といった、一見すると「荒唐無稽」ともいえる報道が韓国側から出てきています。

専門知識解説:「日韓通貨スワップ協定」

外交関連で最近、話題に上ることが多いのが「日韓通貨スワップ協定」です。これについては、財務省のウェブサイト等を見ても、どのような協定なのか、あるいは何の目的があってそれを締結するのか、等について、必ずしも情報開示が十分ではないと考えています。そこで、本日は「日韓通貨スワップ協定」について、基本的な事項を確認しながら、その是非について、考察したいと思います。

<保存版>ハード・カレンシーとは?

先日、「人民元はいまだにハード・カレンシーではない」と主張するエントリーを掲載しました。その際、「ハード・カレンシーの概念については、後日、別途議論する」と申し上げましたが、この際、「気軽に読んでいただける専門知識」ということで、通貨の一般論を掲載しておきます。本日はややアカデミックに、「外為市場」について議論してみたいと思います。このエントリーは、いわば一種の「基礎知識」として、是非、アーカイブ的にご参照くださると幸いです。

日韓通貨スワップ協定巡る不信感

昨日までの報道で「日韓通貨スワップ協定の再開」に関する話題がいくつか出てきています。現段階で「日韓通貨スワップ協定が直ちに再開する」という報道は明確な誤報だと言って差し支えないと思いますが、一方で日韓通貨スワップ協定が再開されてしまう可能性も残っています。最近、重複したテーマを掲載することが増えていますが、敢えて本日も、「通貨スワップ協定の政治的意味」について考察しておきたいと思います。

日韓通貨スワップと安倍政権の説明責任

予定では本日(27日)、麻生太郎副総理兼財相が訪韓し、日韓財相会談を行います。これについて、おもに韓国側のメディアが、「日韓通貨スワップ協定の再開」に期待を寄せていますが、本日はこれについて考察しておきたいと思います。私自身は日韓通貨スワップの再開の可能性は高くなく、やるとしても朴槿恵(ぼく・きんけい)政権の任期が切れる2018年2月頃までの期間限定にすべきだと考えています。ただ、日韓関係全般にいえることは、安倍政権が国民に対 …

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著者略歴等

<資格・職歴等>

  • 都内の4年制私大出身
  • 国家Ⅰ種(経済職)合格
  • 2004年公認会計士開業登録
  • 監査法人で約6年勤務
  • 金融機関で約9年勤務
  • 2015年10月:都内で起業、現在に至る
  • 2016年7月:専門評論ウェブサイト「新宿会計士の政治経済評論」を立ち上げる

<専門分野と主著>

  • 【専門】金融商品会計・金融規制
  • 【著書】単著3冊/共著3冊(いずれも金融商品会計基準などの専門書籍)
  • 【活動】経理専門誌に記事を執筆

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