加計学園「問題」を蒸し返す「国民の敵A」をやっつけよう!

昨日は岡山理科大学を運営する学校法人加計学園の加計孝太郎理事長が愛媛県で会見し、その様子を複数のメディアが報じています。ただ、これらの報道を読んでいても、内容が非常に分かり辛いのが特徴です。なぜ分かり辛いのかといえば、そもそも論として、加計学園「問題」が朝日新聞社による安倍政権倒閣運動の一環として仕掛けられたクーデターのようなもの(それもかなり無理のある疑惑)だからです。

加計理事長の会見

愛媛県今治市に岡山理科大学獣医学部が新設された件を巡り、こんな報道が出ています。

虚偽説明は「勇み足」/加計理事長、改めて謝罪(2018/10/7 17:43付 共同通信より)
加計理事長、首相との面会改めて否定 誤解招いたと謝罪(2018年10月7日14時02分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

これらの報道によれば、加計学園「問題」を巡り、加計学園の加計孝太郎理事長が昨日、愛媛県で会見を開いたものです。

共同通信の記事によれば、加計学園幹部が愛媛県や今治市に対し、「安倍晋三総理大臣と加計理事長が面会した」との虚偽の説明をしたことについて、「ことを前に進めるため、勇み足で誤解を招くようなことを申し上げた」「学園全体として心からおわび申し上げる」と述べたそうです。

また、朝日新聞の記事によれば、愛媛県が今年5月に参院予算委員会に提出した文書に、「2015年3月3日、学園と県が打ち合わせた際に、同年2月25日に安倍総理と加計理事長が面会し、安倍総理から『新しい獣医大学の考えはいいね』とコメントがあったと学園が報告した」、と記載されていました。

正直、私自身、両記事の内容をかなり噛み砕いて分かりやすく書いているつもりなのですが、おそらく、この文章を読んだ方は、頭の中に「?」マークがいくつも付くと思います。とくに、朝日新聞の記事では、末尾に次のような記載があります。

加計氏は、会っていない根拠を問われ、「記録がないからとしか言えない」と説明。面会したとされる15年2月25日に何をしていたかは「覚えておりません」と話した。また、首相が「腹心の友」とする2人の関係については「基本的に仕事の話はしない」とし、6月に岡山市の学園内で開いた会見と同様の説明を繰り返した。

この記事を読んだ人は、「なんだかややこしくてよくわからないが、加計理事長は『覚えていない』を繰り返しており、とにかく怪しい!」と思うのかもしれません。なんだか大昔の疑獄事件のようですね。

ただ、「会っていない根拠」など、あるわけがありません。加計理事長に「会っていない根拠を示せ」と尋ねたバカ記者は、「推定無罪」「悪魔の証明」などに関する説明文を、1万回読み返してから出直した方が良いでしょう。

いずれにせよ、本日は改めて、「もりかけ問題」のうち、「加計学園『問題』」について、おさらいしておきたいと思います。

定義から始めよう

何が問題なのか?

さて、「もりかけ問題」とは、ごく簡単に申し上げれば、

安倍晋三(氏)が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対して、違法な便宜を提供していた疑い

のことです。

そして、かりに安倍総理が何らかの便宜を提供することの見返りに、おカネなどを受け取っていたとしたら、これは間違いなく犯罪です。安倍氏は総理大臣を今すぐ辞任するだけでなく、衆議院議員すら辞めるのが筋でしょう。

ただ、そんなに大きな疑獄なのに、どうして安倍氏はいまだに総理の座に居座ったまま、辞めようとしないのでしょうか?そのまえに、そもそも検察当局は、いったい何をしているのでしょうか?そもそも安倍総理が犯した罪は、いったい何なのでしょうか?

まともな思考の持ち主ならば、ここで気付いてほしいと思います。というのも、「もりかけ問題は怪しい!」と主張している人たちに、「それでは安倍総理はいったいどういう罪を犯したのか?」と問いかけると、そこで思考が停止してしまうからです。

なかには、「怪しいといったら怪しいの!」「おカネの授受がなくても問題は問題なの!」「官僚が忖度(そんたく)したのが問題なの!」「疑惑に真摯に答えていないから問題なの!」といった反応を示して来る人もいますが、それはまだマシな方です。

酷いケースになると、たとえばツイッターなどで「安倍(氏)は怪しい」「もりかけ問題で安倍(氏)は有罪だ」などと呟いている人に、「安倍総理が具体的に何法の第何条に違反したのか教えてください」と聞くと、ブロックして逃亡してしまいます。

加計学園「問題」の本質

本日は「もりかけ問題」のうち、「かけ」の側について議論していますが、先ほどの問いかけをもっとねちっこくすると、次のような定義が出来上がります。

加計学園問題とは、加計学園が法律で禁止されている獣医学部の新設をゴリ押しするために、安倍晋三総理大臣の力を借りて、違法に獣医学部を新設させたことである。

このように定義すれば、さすがに加計学園「問題」に騙されている人も、目が覚めるのではないでしょうか?なぜなら、加計学園による獣医学部新設が違法だったのかどうかは、法律を読めばすぐに分かる話だからです。ねぇ、某北海道の弁護士さん?(笑)(詳しくは『モリカケで弁護士が「賄賂なくても大問題」と支離滅裂な主張』をご参照ください。)

ためしに学校教育法を読んでみたところ、この法律のどこをどう読んでも、「獣医学部の新設を禁止する」という規定を見つけることはできません。つまり、「獣医学部の新設が法律で禁止されている」というのは、大きな間違いなのです。

もっと言いましょう。

獣医学部の新設を禁止していたのは法律ではなく、文部科学省の違法行政です。その証拠が、文部科学省が策定している告示『大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準(平成15年3月31日文部科学省告示第45号)』です。

この告示の第1条第4号には、獣医学部などの新設を認めないと明記されています。

歯科医師、獣医師及び船舶職員の養成に係る大学等の設置若しくは収容定員増又は医師の養成に係る大学等の設置でないこと。

しかし、この告示自体が、実は学校教育法第4条第1項に違反しています。私は、この手の違法な告示を長年放置してきた文部科学省は、もう解体処分に値すると考えていますが、ここで重要な点は、「獣医学部の新設は法律で禁止されていなかった」という事実です。

つまり、この時点ですでに、加計学園「問題」は成立しないということが明らかでしょう。

国家戦略特区と前川文書

ところが、この加計学園「問題」に火をつけた記事を改めて読んでみると、また違った姿が見えてきます。

加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書(2017年5月17日05時00分付 朝日新聞デジタルより)

朝日新聞は昨年5月17日付の記事で、加計学園による獣医学部新設を巡り、これが「総理のご意向だ」と記載されていた、とする文部科学省の省内のリーク文書を報じました。この記事が、加計学園「問題」のすべての火付け役だったのです。

おそらく、この文書を朝日新聞社に持ち込んだ人物は、前川喜平・元文科省事務次官でしょう。この人物は文部科学省内における違法天下り斡旋の元締めや歌舞伎町での少女買春疑惑などを持つとんでもない人物ですが、このような文書を持ちこんだのも、事務次官を辞めさせられた腹いせかもしれません。

ただ、結果的にこのリーク記事が出てから2ヵ月後に、安倍政権の支持率が第二次安倍政権発足以来の最低値に達したことを見ると、結果的に加計学園「問題」が政権支持率を瞬間風速的に大きく引き下げたことは間違いないと思います。

図表 主要メディア調査による2017年7月の内閣支持率

(【出所】著者調べ。カッコ内は調査実施日時)

ただし、このときには、当時の最大野党だった民進党側で、党代表を務めていた村田蓮舫(または謝蓮舫=しゃ・れんほう)参議院議員の二重国籍疑惑などのせいで、政党支持率が極端に低迷していたという「敵失」に助けられ、内閣改造と衆議院解散総選挙により政権は危機を脱しました。

もりかけ問題はどう決着するのか?

何度も何度も蒸し返される「もりかけ問題」

少し前置きが長くなってしまいましたが、冒頭の話題に戻りましょう。

どうして「もりかけ問題」がいまだに尾を引いているのかといえば、マスコミが次々と燃料を投下しているからです。とくに、加計学園「問題」を巡っては、当ウェブサイトでも過去に『【夕刊】加計学園「問題」巡る愛媛県怪文書事件の本質』などでも取り上げた、「愛媛県怪文書問題」が打撃を与えた形となっています。

これは、愛媛県が今年5月、「加計学園の獣医学部新設をめぐり、加計孝太郎理事長が2015年2月25日に安倍総理と面会した」とする内容が記載された文書を国会に提出したという話題です。事件の詳細や私自身が考える問題点については、次のような記事で触れていますのでご参照ください。

ここでは、この問題に関する私自身の見解を、簡単に振り返っておきます。

  • 2015年2月25日の安倍総理は国会日程などで忙しく、たとえ15分であっても、細切れの中で時間を捻出して加計理事長と面談できる余裕があったとは考え辛い
  • 実際、マスコミ各社が報じた「首相動静」を見ても、安倍総理が加計理事長と面会していた報じた記事は1つもない
  • 官邸内で安倍総理に密会できたとしても、官邸の出入り口を見張っている各メディアの記者らに見つからなかったのは不自然である
  • 当時、加計学園による獣医学部新設はメディアで騒がれていたわけではなく、加計理事長がわざわざ内密に安倍総理と面会しなければならない理由はない
  • そもそも問題の愛媛県の文書自体、非常に汚れており、かつ、ところどころフォントが異なっているなど、公的な文書としてはきわめて不自然である

つまり、愛媛県の文書自体、安倍総理が何らかの不正を行った証拠としては、完全に力不足なのです。

しかし、朝日新聞などのマスコミ各社は喜んでこの怪文書に飛びつき、「安倍総理が何らかの不正に関与した疑い」を補強する材料として使い始めたのです。

朝日新聞さん、かなり無理がありますよ

ただ、冷静に考えてみましょう。

万が一、この愛媛県の怪文書に記載された内容が事実だったとしましょう。

つまり、2015年2月25日、安倍総理は国会審議日程の合間を縫って、マスコミ関係者に見つからないように官邸にこっそり入った加計理事長と15分間面談し、安倍総理が加計氏の説明を聞いて「いいね!」と返事をし、加計氏がその後、マスコミ関係者に見つからないよう、こっそりと官邸を出たとしましょう。

ものすごく不自然ですが、仮にそれが事実だったとして、では、いったい何が問題なのでしょうか?

これが事実だったとして、「獣医学部の新設を禁止した法律は存在しないにも関わらず、文部科学省が違法に加計学園側の獣医学部新設を妨害していた」という事実は動かせませんし、「国家戦略特区の枠組みで獣医学部を開設したプロセスに1点の問題もない」という点も微動だにしません。

朝日新聞さん、このネタで政権を攻撃するのにも、かなりの無理がありませんかね?(笑)

言い換えれば、加計学園「問題」を巡って、朝日新聞が政権攻撃をする材料は、こうした物事の本質と無関係な、枝葉末節に入り込んだ論点くらいしかないのです。

立証責任の押し付けはルール違反!

ついでに、朝日新聞のロジックがいかに非常識で無茶なものであるかについても説明しておかねばなりません。

朝日新聞は常々、加計学園「問題」を巡って、安倍総理が「真摯に説明をしていない」と批判します。しかし、「何かをやった」という証拠を出すことはできますが、「何もやっていない」という証拠を出すことなどできません。これは「悪魔の証明」と言われているものです。

ちなみに、私こと新宿会計士は、朝日新聞社の渡辺雅隆社長に、現金で100万円を貸しつけています。実は、私は新宿のバーで渡辺社長とお会いした際に、渡辺社長から「今から歌舞伎町の性風俗の店に行きたいが現金がないので、現金で100万円を貸してくれ」と言われたからです。

さぁ渡辺雅隆社長、私のこの主張が「ウソ」だというのなら、「ウソ」だという証拠を今すぐ出してください。そして、朝日新聞の紙面で、渡辺雅隆社長は歌舞伎町の性風俗の店に出入りしていなかった証拠を、今すぐ出してください。

いかがでしょうか?

安倍総理は『もりかけ問題』を巡って有罪であるに違いない。有罪でないというのならば、無罪であるという証拠を出せ。

これを、私が主張する内容に置き換えてみると、次のとおりです。

朝日新聞社の渡辺雅隆社長は歌舞伎町の性風俗店に日常的に出入りしていて、新宿会計士から100万円の現金を借りたこともある。それが事実ではないというのならば、その証拠を出せ。

朝日新聞社が主張している内容は、これとまったく同じことなのです。

法治国家では、「有罪である証拠」が十分にそろった時に有罪となります。逆に言えば、「有罪である証拠」が十分でなければ、無罪なのです。これが推定無罪ですが、弁護士さんなら誰でも知っているはずなのに、どうして「もりかけ問題」を議論する際には、この推定無罪の原則が無視されるのでしょうか?

まったく意味が分かりません。

当ウェブサイトでは何度も主張してきたことですが、朝日新聞には改めて、「安倍(氏)が何らかの不正を働いたと主張するのならば、その決定的な証拠を今すぐ出しなさい」、と言いたいと思います。

予想される反応

朝日新聞社説のタイトルを予想する

さて、朝日新聞は本件を巡って、おそらく社説で取り上げることでしょう。いったいどんなタイトルの社説なのでしょうか?ここで、朝日新聞社説のタイトルを大胆に予測しておきたいと思います。

『加計学園問題、加計理事長の会見は誠意を尽くしていない』

→これは、朝日新聞が望む結果が得られなかったという「逆切れ」パターンですね。

『加計学園問題、新たな局面に 安倍首相も説明責任から逃げるな』

→先ほど説明した「推定無罪」の原理を無視する暴挙ですね。

『加計理事長の説明、疑惑はますます深まった』

→私が一番予想しているのは、この「疑惑はますます深まった」というパターンです。

『安倍首相、加計会見でますます窮地に』

→そもそも論として、2015年2月25日に安倍、加計両氏が会っていたとする説自体、非常に強引なものですし、よしんば会っていたとして、いったい何が問題で、何が窮地だというのでしょうか?

ちなみに本稿が公開されるのは、朝日新聞の社説が公表されるのと同じ、2018年10月8日午前5時の予定です。ということは、本稿執筆時点において、私は朝日新聞の社説を確認していないのですが、もし本稿を読んでいる方がいらっしゃれば、『朝日新聞社説』のページを確認してみてください。

いずれにせよ、窮地に立つのは安倍政権ではありません。

朝日新聞社です。

2014年に慰安婦捏造事件を事実上、認めざるを得ない状況に追い込まれ、「吉田調書」捏造事件、沖縄サンゴ礁捏造事件などの報道犯罪を繰り返しておきながら、いまだにのうのうと新聞を刊行し続けること自体が日本国民に対する背任です。

新宿でデモ隊を目撃!

ただ、残念ながら、朝日新聞の一連の報道を真に受けてしまう人たちが、いまでも一定数は存在していることも事実です。そして、あくまでも私の印象ですが、2014年8月に朝日新聞社が慰安婦報道の誤りを認めて以降、朝日新聞の報道はさらに反社会性が増し、ますます先鋭化しているような気がします。

公称部数が800万部だった時代と、実売部数が400万部に半減したとされる現在を比べれば、読者層の平均値は大きく左に動いているはずです。昔だと、「朝日と読売を半年ごとに交互に取る」という読者も大勢いましたが、今の読者層は「純粋に朝日が好きで取っている」人たちでしょう。

そうなれば、朝日新聞は「今の読者層」にあわせて、報道も主張もますます左傾化・反日化・劣化していくのです。そして、現在の朝日新聞の読者とは、いったいどのような人たちなのかを予想する、面白い出来事に出会いました。

昨日、は3連休の2日目だったという事情もあり、子供を連れて新宿に出掛けて来たのですが、新宿三丁目の伊勢丹前の交差点に差し掛かったところ、デモ隊が通りがかるのに出会いました。このデモ隊の主張を聞いて、思わず吹き出してしまったのが、次の下りです。

憲法第21条で認められた表現の自由を守れ。デモを自由にやらせろ!

いえいえ。あなた方は、今この場で、憲法第21条に定められた表現の自由を謳歌し、自由にデモをやっているじゃないですか(笑)

あまりにも主張がおバカ過ぎて、脱力するしかなかったのですが、もっと驚いたのはデモ隊の人数です。私が目視で数えたところ、100人もおらず、また、半数以上が高齢者でしたが、この手のデモのお決まりとして、主催者発表だと「若者ばかりが千人以上集まった!」などと水増し発表されるのでしょうか(笑)

横断歩道で待機していた通行人の中に、若い2人連れの男性がいたのですが、彼らがボソッと、

自分で自分たちの矛盾に気が付いていないから信頼されないんだよな

とつぶやいているのが耳に入ってしまいました。まったく同感です。

私が目撃した、きわめて頭の悪そうなデモ参加者の皆さんが朝日新聞の読者層と重なっているのかどうかは知りません。しかし、この期に及んでカネを払って朝日新聞を読んでいる人は、よっぽどの情報弱者であるか、よっぽど頭が悪いかのどちらかであることは間違いないでしょう。

いずれにせよ、当ウェブサイトでは引き続き、マスコミ虚報問題を積極的に取り上げていきたいと思います。

オマケ:朝日新聞の別称を考える

本日のオマケです。私は、朝日新聞の別称をいくつか考えてみました。

慰安婦捏造新聞

朝日新聞といえば慰安婦問題、慰安婦問題といえば朝日新聞というくらい、慰安婦問題は朝日新聞を象徴する問題です。ということは、いっそのこと、朝日新聞ではなく「慰安婦捏造新聞」と称するのが分かりやすい気がします。

私自身は個人的に、かなり以前から朝日新聞のことを「慰安婦捏造新聞」と呼び換えるべきだと思っていましたが、ただ、「吉田調書問題」「もりかけ問題」など、朝日新聞が捏造、偏向報道している話題はほかにも数多くあります。朝日新聞を慰安婦だけに取られるのももったいない気がします。

戦犯旗新聞

当ウェブサイトの愛読者のみなさまは、隣国・韓国がわが国の大切な旭日旗のことを「戦犯旗」と呼んでいることはご存知だと思います(詳しくは『期待に値する岩屋毅防衛相と、旭日旗騒動を無視するマスコミ』等をご参照ください)。

旭日旗騒動は日本外交の勝利だが、マネージするにも限界あり

ところが、意外と知られていませんが、朝日新聞の社旗は、この私たちの大事な旭日旗を4等分したものであり、したがって、朝日新聞の社旗は韓国国内では「戦犯旗」となるはずです。そこで、朝日新聞イコール「戦犯旗新聞」、と呼んでみるのも面白いかもしれません。

朝日新聞(ちょうにちしんぶん)

「朝日新聞」のことは「あさひしんぶん」ではなく「ちょうにちしんぶん」、あるいは「チョイルシンムン」と発音する、という案です。この案は私の発案ではなく、某匿名掲示板などで、随分と前から議論されている呼称のようです。

ウソの新聞

「ウソの新聞」とは、天下の検索エンジン・グーグルさんが認めた公式名称です。私個人的にはこの呼称も非常に分かりやすくて大好きです。

参考画像『ウソの新聞』(クリックで拡大)

国民の敵A

ただ、これらの案のなかでも、私のイチオシは、何といっても「国民の敵A」です。

当ウェブサイトの定義で恐縮ですが、「国民の敵」とは、「国民から選挙で政党に選ばれたわけでもないくせに、不当に強い社会的権力を握りながら、日本国民の利益に反することばかりする勢力」のことであり、具体的には一部の官僚機構やマスコミ、野党議員などがこれに該当します。

「国民の敵A」の「A」とは「アサヒ」のAですが、同じく、

  • 「国民の敵Z」は財務省
  • 「国民の敵N」はNHK
  • 「国民の敵C」は日本共産党
  • 「国民の敵R」は立憲民主党

のことです。

国民の敵は数多く存在するのですが、以後はそれぞれに「A」だの「Z」だの「N」だの「C」だのの記号を付して、個別撃破していく手段を考えていきたいと思います。なお、「A」や「R」をやっつける方法については、『朝日新聞社説批判 国民の敵を楽しくやっつける方法とは?』でも議論しました。

朝日新聞社説批判 国民の敵を楽しくやっつける方法とは?

是非、ご参照下さると幸いです。

本文は以上です。

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読者コメント一覧

  1. 愚塵 より:

    国民の敵A=朝日新聞社
    国民の敵Z=財務省
    国民の敵N=NHK
    国民の敵C=日本共産党
    国民の敵R=立憲民主党

    1. 匿名 より:

      国民の敵Z=財務省

      ラスボスぽくってヨシ!

  2. とゆら より:

    おはようございます。
    あかーん、先日、朝日を駅売店で購入していると告白したものとっては最後の言葉は耳が痛いよ。

    まあ、冗談はさておき、
    わたしは朝日新聞や東京新聞などは朝日新党や東京新党と党を立ち上げて
    新聞は党機関紙にすれば良いと思います。
    国民の審判をうけて、当選した暁には堂々と安倍総理に政策論争をぶつけてほしいものです。

    朝日新聞党の支持率はいかほどになるか興味がある。

  3. とらじろう より:

    以前から何故、獣医学部を新規設置してはいけないのかが素朴に疑問でした。
    でも学校教育法にはそのような事は書かれていないのですね。
    今年の岡山理科大学獣医学部の競争倍率は16.2倍だったとか・・・

  4. 引きこもり中年 より:

    独断と偏見かもしれないとお断りして、コメントさせていただきます。

    何故、この時期に加計学園側が記者会見したかを、自分なりに考えて
    みました。(勝手な妄想とも言われても構いませんが)それは、マスコミ
    が「カケモリ」問題をぶり返すために、安倍総理を攻撃するために、
    加計学園側に会見を開くように無言の圧力をかけ続けたからだと思い
    ます。確かに、何もきっかけがないのに、再び「モリカケ」問題を報道
    する訳にはいかないからです。

    では、何故、こんなことをしたかと言うと
    ①マスコミ上層部が安倍総理辞任させたいとの意向を強めたが、総理を
    辞任させるネタなど、なかなか、あるものではありません。そこで、
    取材する現場が、上の意向を忖度して、圧力をかけたから
    ②取材する現場が、総理を攻撃する快感を続けたから。しかし、その為の
    ネタが他に見つからなかったから。
    ③取材する現場では、「総理は辞任すべき」との正義感で固まって、しま
    いました。そのため、現場が暴走したから。
    ④テレビのワイドショーは、24時間ごとに締め切りがあります。そして、
    次も数字が取れるネタがあるとは限りません。そこで、実績のある「モリ
    カケ」ネタを復活させようとしたから。そもそも、ワイドショーにとって、
    重要なのは事実ではなく、井戸端会議での話題を提供できるかどうか、だ
    から。(なんだか、ロス疑惑のロス報道を思い出されます)

    駄文にて失礼しました。

  5. 毎日新聞 より:

    毎日新聞 2018年10月8日
    一面タイトル
    「15年2月首相と面会疑惑 加計氏否定 証拠示さず」
    三面タイトル
    「加計氏 またゼロ回答」
    Aに負けずにやってますので忘れないでください。

  6. 雨男 より:

    なるほど、これからは国民の敵勢力が悪魔の証明を持ち出してきたら、無実の人を陥れようとしているのだなと公式のように理解するようにします。

  7. めがねのおやじ より:

    < 更新ありがとうございます。

    < 朝日新聞の8日付け電子版社説を読みましたが、『日韓共同宣言20周年 後世に恥じぬ関係構築を』という(笑うぜ)妄言のみUPしているだけで、加計学園の件は幸か不幸か、はたまた明日に回したか、掲載無しでした。

    < 日韓20周年の方は相変わらず『慰安婦問題』に触れ、【日本政府も問題は「解決済み」の一点張りで、その硬直した姿勢が韓国側を刺激するという悪循環。共同宣言の核心である「過去の直視」を日本が怠り、韓国が「未来志向の関係」を渇望しないのならば、いつまでたっても接点は見つからない。】などとヌカしております。

    < 結んだ接点を毎度ぶった切って、謝罪が足りないとイチャモンを付けたのが韓国だろうに。朝日は何処の国の新聞か?とどのつまり、核廃絶を何度も反故にしてきた北朝鮮と南朝鮮は同じです。同民族だから当然だろうが、半島は世界の嘘つき国、嫌われ者。それなのに朝鮮半島という大国に囲まれた弱い立場を忖度して、相手に合わせて来た日本が『いずれ友邦になれる』と思ってきたのが間違いです(相手が悪いんですけどネ)。

    < さて、加計孝太郎理事長がこの時期になぜ記者会見を開いたのか。内容は前と同じ、特に安倍首相絡みでマスゴミが喜びそうなネタはありません。でも、加計学園にはジャーナリストふぜいから執拗に追いかけられていたと思います。釈明しろ、事実を理事長の口から言えと。安倍首相には内々で理事長周辺から話は行っていたでしょう。で、官邸側も会見GO!を出したのでは。

    < しかし朝日、毎日、東京らは「加計問題」に異常なしつこさです。これって逆に加計学園はマスゴミ、特に朝日を訴えれませんかね。情報操作により学校のブランド価値を毀損された、嘘の報道で経営陣や在校生が精神的苦痛を受けた、とか。無理っぽいが、何とか朝日は倒産に持っていかねばなりません(毎日や東京と合併したら余計毒が先鋭化する 笑)。

  8. 匿名 より:

    朝日新聞は朝鮮日報新聞の略称でいいような気がします。

  9. MASA より:

    「新聞、テレビはあまりに特定アジア擁護(都合の悪いことは報じない)に偏っている。こんなことでは、国民の信任を失う。(具体例をあげる)」

    「そこで、内閣府にて
      (1)前日(もしくは前週)について、通常の報道機関であればピックアップすべき案件(適正な割合)
      (2)実際に各マスコミが報道した案件(各々の割合)
      を発表します。
      これに関しては、意見・評価を広く国民から受けられる(書き込み・アンケート常備)ようにします。」

     ・・・政府が公にこんな感じのことをやれば、今のデタラメなマスコミに対して、少しは抑止力にならないでしょうか。

  10. 野武士 より:

    中国、韓国、北朝鮮は、「特亜」と言われております。

    立憲民主党、共産党、社民党、自由党は、「特野」、
    (国民民主、希望は、現時点では一旦はずしておきます。)

    朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、琉球新報、沖縄タイムスその他は、「特聞」、
    であるならば、

    朝日は単純に、
    国民の敵である朝日反日捏造新聞」でいいと思います。

    略していえば、
    「民敵朝日」、「特聞朝日」、「反日特朝」、「捏造特朝」、「民敵特朝」、「特亜特朝」、
    「特亜朝聞」、「民敵朝聞」、「反日朝聞」、、、、、、、、、、等々、

    無数にありすぎて、お手上げです。

  11. 雪だるま より:

    先日東京に行く機会があり、JR線に乗っていたら、朝日新聞を読んでいる60過ぎ位の方が居た。

    言っちゃ悪いけど、朝日新聞ねぇ。恥ずかしく無いのかな?若かりし頃の青春なのか反日か!
    まぁどういう理由で読んでるのか解らないが。

    10月10日のヤフーニュースに夕刊フジの配信で

    反省なし、あきれた朝日社説 「慰安婦大誤報」も知らんぷり 「韓国の主張が国際社会の法理に反することを分かってない…しかも上から目線」
    こんなタイトルの記事を見つけ、堂々と朝日新聞を批判、コメントも凄い事になっており、ほとんどが記事に同調するもので、記事にはジャーナリストの室谷さんのコメントも記載されています。

    このまま朝日新聞社は自爆路線を進むのか、はたまたどこかの国?の指示を無視しディスカウントジャパンを辞め、生き残りを賭けて路線変更するのか。

    どちらにせよ、この新聞を購読する気はサラサラありません。というか個人的に一方通行の押し付けメディアは必要無し。
    長文失礼しました。

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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
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