臨時国会を前に、財務省「国の借金論」のウソをまとめてみる

秋の臨時国会を前に、本日は久しぶりに、「国の借金」論について、じっくりと議論しておきたいと思います。といっても、数値的な議論については『日本は財政危機ではない!数字で議論する日本経済と資金循環』で述べたとおりですので、本稿では数字よりも、基礎的な理論について、じっくりと説明してみたいと思います。

日本がデフォルト?そんなバカな。

国家がデフォルトする!?

「国の借金」という説は、以前から当ウェブサイトでは好んで取り上げる話題です。

日本の財務省が唱えるプロパガンダは、ごくわかりやすく言えば、「国の借金はいまや1千兆円を超えていて、今すぐに財政再建をしなければ日本は財政破綻してしまう!」という珍説です。

たしかに、現在の日本の年間国内総生産(GDP)は500兆円少々ですし、その2倍を超える「借金」を抱えていると聞けば、普通の人なら驚いてしまいます。また、少し企業会計に詳しい人がいれば、「年間売上高が500億円少々の会社が1千億円の借金を抱えていれば過剰債務だ」と思うでしょう。

しかし、実は、「借金が多すぎると返せなくなり、財政破綻する」というロジックは、完璧に間違っています。そもそも「財政破綻」が何を指しているのかわかりませんが、仮に財政破綻が「借金が増え過ぎて借金を返せなくなる状態」だと考えると、日本で財政破綻が発生する確率は、ずばり、0%です。

本日は、これについて少し真面目に考えてみましょう。

現在の日本の金融資産・負債バランス

最初に事実認定をしておきましょう。前提として、『日本は財政危機ではない!数字で議論する日本経済と資金循環』で紹介した、次の「日本全体のバランスシート」を再掲しておきます。

日本は財政危機ではない!数字で議論する日本経済と資金循環

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この「2018年6月末時点・金融資産負債の状況」とは、日本全体で誰が誰に対し、いくらの金融資産を保有しているのかを一覧で示した図表です。といっても、使っているデータは特殊なものではありません。日本銀行のデータダウンロードページに行けば、誰でも手に入れられるものです。

まず、2018年6月末時点で、日本の家計は金融資産を1845兆円保有しており、そのうち半額の1000兆円近くが現金・預金、約3割の500兆円あまりが保険・年金等の受給権で構成されています。この1500兆円という莫大な資産が、金融機関や年金、保険などに流れ込んでいます。

金融機関や保険・年金基金は国債や地方債などの債券を保有しているほか、非金融法人企業に対して貸出金という形でおカネを貸しており、さらに、それでも使い切れなかったおカネは海外に貸し出されているという状況にあります。ちなみに日本の対外純債権は324兆円だそうです。

これに加え、現在は中央銀行である日銀が国債を買い集めていて、金融機関が国債を買えなくなり、金融機関が債券を買えなくなった分の余剰資金の大部分は、日銀当預で運用されています。日銀当預は368兆円ですが、もし国が300兆円ほど国債を増発しても、日銀当預が国債に変わるだけの話です。

そして、ここで重要なポイントは、「ある人にとっての金融資産は、他の誰かにとっての金融負債である」、という点です。

たとえば、国債は中央政府の金融負債ですが、金融機関、保険・年金基金、日本銀行などにとっては金融資産です。そして、日本銀行にカネを貸しているのは金融機関であり、金融機関や保険・年金基金にカネを貸しているのは家計です。

ということは、「国の借金は家計の借金」というロジックは、そもそも間違っている考え方なのです。

どの通貨で誰から借りるか?

国がおカネを借りる4つのパターンとは?

次に重要な論点が、国家がおカネを借りるパターンです。

基本的には、おカネを借りるとしたら、(1)どの通貨で借りるか(自国通貨で借りるか、他国の通貨で借りるか)という違いと、(2)誰から借りるか(国内の投資家から借りるか、外国の投資家から借りるか)、という違いがあります。

まず、(1)どの通貨で発行されているか、という観点について見てみましょう。

たとえば、日本の場合、日本国債は基本的に「日本円」という通貨で発行されています。米ドルやユーロなどの外国通貨で発行されている国債はありません。また、米国債の場合も、基本的に「米ドル」という通貨で発行されています。つまり、日本や米国、英国などは自分の国の通貨で債券を発行しているのです。

これに対し、発展途上国の場合にありがちなパターンは、外国の通貨で債券を発行することです。たとえば、アルゼンチンやロシアなどは自国の通貨が外国で通用しないという事情もあり、米ドルなどの外貨で債券を発行し、資金を調達しています。

次に、(2)誰から借りているか、という観点についても確認してみましょう。

日本の場合、先ほどの図表でも確認して頂いたとおり、基本的に日本は国内で資金が余っている国であり、実際に日本国債のざっと9割は国内の投資家が保有しています(※ただし、財投債などが図表に含まれていないため、計算は微妙に合いません)。

しかし、米国や英国のように、国内で資金が足りていない場合には、外国人投資家に自国の国債を売り、保有してもらうしかありません。

この(1)と(2)の2つのパターンをまとめれば、

  • ①自国通貨で自国の投資家から借りる。
  • ②自国通貨で外国の投資家から借りる。
  • ③他国通貨で自国の投資家から借りる。
  • ④他国通貨で他国の投資家から借りる。

と4つのパターンだ、ということです。

安定調達の順位は①>②>③>④

この①~④のうち、一番安定しているパターンは、何といっても①です。

日本政府の場合は、自国通貨(つまり日本円)で、自国の投資家(日本国内の金融機関、保険・年金基金、中央銀行)からおカネを借りています。

まず①の典型例は、日本です。そもそも日本円という通貨も日本国債という債券も、どちらも日本国の信用を裏付けとして発行されているという共通点がありますし、日本の投資家はおカネを余らせている状態にあるので、この合わせ技により、日本国債がデフォルトをすることは絶対にありえないということがわかります。

次に②の典型例は、米国です。米ドルという通貨は米国の信用を裏付けとして発行されていていますが、肝心の米国内では資金不足状態にあります。米国は外国から米ドル建てで資産を投資してもらうという戦略を取っている、つまり、外国人に米国債を買わせているのです。

さらに、③の典型例は、ドイツです。ドイツは貿易黒字国であり、国内で資金が余っているため、ドイツ国債は国内の投資家の資金だけで消化できてしまいます。ただし、独国債は自国通貨ではなくユーロという共通通貨で発行されているため、ドイツ国債がデフォルトするリスクはゼロではありません。

そして、最後の④の典型例は、たくさんあります。

ユーロ圏内ではイタリアやギリシャがその典型例ですが、これらの国は、貿易赤字国かつ財政赤字国であり、外国からおカネを借りている状況にあります。しかも、イタリア国債にしてもギリシャ国債にしても、ユーロという共通通貨で発行されているため、自国がユーロを刷るということはできません。

もっと悲惨なケースは、ロシア、アルゼンチンなどの事例でしょう。これらの国は、米ドルなどの外国通貨で、米国市場などを通じて外国人投資家からおカネを借りています。実際、アルゼンチンもロシアも、ドル建ての債券を過去に何度もデフォルトさせています。

以上をまとめておきましょう。

(1)国や金融機関がおカネを借りるには、次の4つのパターンがある。

  • ①自国通貨で自国の投資家から借りる。
  • ②自国通貨で外国の投資家から借りる。
  • ③他国通貨で自国の投資家から借りる。
  • ④他国通貨で他国の投資家から借りる。

(2)国がデフォルトする危険性が低い順は①>②>③>④、デフォルトする確率が高い順は、④、③、②、①である。

ここで重要なポイントは、日本が財政破綻から最も遠い国である、という事実です。

財務論と投資利回り

「借金」=「悪いこと」理論の間違い

ところで、どうも日本人のなかには、「借金は無条件に悪いことだ」、と考える人もたくさんいます。

もちろん、ギャンブルでおカネを無駄遣いし、生活費にも事欠くようになってしまうと、身を持ち崩し、生活も破綻してしまいます。しかし、ありとあらゆる借金が悪い、という話ではありません。

たとえば、私のように事業を営んでいると、銀行からおカネを借りて事業を拡大しようと思うこともあります。わかりやすい例として、不動産投資を考えてみましょう。

ある投資用マンションが2000万円で売られていたとしましょう。このマンションを買って他人に貸せば、年間100万円の収入があるとします。この場合の「投資利回り」は5%(=100万円÷2000万円)です。これは当たり前ですね(ただし税金や不動産登記手数料、仲介手数料などは無視します)。

そして、私自身の手持ち現金が1000万円しかなかった場合でも、銀行から1000万円を借りれば、この2000万円の不動産を買うことができます。このとき、銀行ローンの金利が1%だったとしたら、年間の利息は10万円(=1000万円×1%)です。

  • 不動産の賃料収入 100万円…①
  • 銀行ローンの利子 10万円…②
  • 純利益 90万円…③=①-②

つまり、銀行から1000万円を借りることで、銀行への金利を支払っても、なお手元に90万円の利益が残るのです。これが「レバレッジ効果」です(※ただし、レバレッジ効果を測定するためには、厳密には自己資金の機会利益についても議論する必要がありますが、ここでは割愛します)。

理屈のうえでは、投資利回りが銀行ローンの金利を上回っていれば、その投資を行うべきです。ただし、実際には不動産投資にはさまざまなリスクがあります(たとえば賃料が下がってしまうリスク、空室リスク、火災・地震などのリスク)。

このため、「リスクがあってもその投資をしたい」と思えるだけの余分な利回り(リスク・プレミアム)がないと、実際には不動産投資などできない、という側面もあります。

こうした「リスク・リターンの理論」について、詳しく勉強したいという方は、ぜひ、財務論の教科書を読んでみてください(あるいは、コメント欄でリクエストして頂ければ、VaR、アウトライヤー、IRRBBなどについても簡単に説明することもできます)。

国も投資をすれば良い

ここで、ギャンブルなどの無駄遣いを除外すれば、一般的におカネを借りて投資すれば、将来、利益がもたらされます。これは国であってもまったく同じ話です。投資をすることで将来の国内総生産(や税収)が増えるならば、その投資を行うべきです。

たとえば、道路や鉄道を作ると、そのときにはコストが必要です。しかし、長い目で見たら、こうした投資によって社会全体の生産性が上がり、経済が成長し、それにより所得税や法人税などの税収が増える効果が期待できます。

ただ、とんでもない田舎に高規格の高速道路や新幹線をいきなり作っても、誰も利用しなければ、維持・メンテナンスコストを捻出することはできません。このように考えていくと、事業の採算性はとても大切な判断材料でもあります。

先ほど、「リスク・プレミアムを考えても投資利回りが金利を上回っていれば投資をすべきだ」と申し上げたのは、国としての投資判断にもまったく同じように当てはまるのです。

財務省は「国民の敵」

朝日新聞の低レベル社説

さて、この財務論について長々議論してきた理由は、財務省が掲げている財政再建原理主義が100%、完全に間違っているからです。

それだけではありません。

朝日新聞を筆頭に、マスコミ各社は現在、「何が何でも来年、消費税を増税せよ」と主張し始めています。わかりやすい社説は、これでしょう。

(社説)10%まで1年 消費増税の先を論じよ(2018年10月1日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

結論からいえば、この朝日新聞の社説は、まさに財務省のお先棒を担ぐ記事です。軽減税率の適用で優遇される日刊新聞が何を言っても説得力はないと思うのはありませんが、朝日新聞がこの社説で主張していることを簡単にまとめると、

安倍政権は消費増税を選挙の材料として利用して来た。これはけしからん!

というものです。正直、レベルが低すぎて話にならないのですが、朝日新聞を含めた日刊新聞各社は消費税の軽減税率の適用を受ける予定であり、その意味では完全に、朝日新聞が財務省によって書かされたものでしょう。

「国民の敵」論

さて、私が常々、当ウェブサイトで主張する「国民の敵」の定義について、繰り返しておきましょう。「国民の敵」とは、「選挙で選ばれたわけでもないくせに、不当に強い権力を握り、国益を邪魔する勢力」のことです。

朝日新聞をはじめとするマスコミ各社は、マスコミこそが「権力を監視する機能を持つ、第4の権力だ」と臆面もなく言い張っていますが、ここに大きな思い上がりがあります。

もちろん、有権者の負託を受けた権力者が不正を働いているとなれば、それは言語道断ですし、そんな政治家など次の選挙で落選させなければなりませんし、政治家の不正を監視する機能は社会に必要です。

しかし、日本のマスコミは、とくに2009年の総選挙では事実を捻じ曲げた偏向報道を行い、自民党を選挙で惨敗させ、政権交代を実現しました。このこと自体、マスコミの恥ずべき歴史であり、日本のマスコミは日本国民に対して重大な背任を働いたと断言しても良いでしょう。

日本の問題点は、それだけではありません。

官僚機構、とりわけ財務省が強い権力を握っていることも大きな問題です。財務省は国税庁(つまりカネの入り口)と主計局(つまりカネの出口)の両方を握っていて、必然的に、霞ヶ関の中で最強の権力を握っている組織です。

しかし、実質的に権力を握っている財務官僚らは、私たち日本国民が選挙で選んだ権力者ではありません。人生でたった1回の「国家Ⅰ種」という公務員試験に合格しただけの受験秀才に過ぎません。

その意味では、「選挙で選ばれたわけでもないくせに、不当に大きな権力を握っている人たち」という点で、官僚とマスコミは共通しているのです(ついでに申し上げれば、立憲民主党などの反日議員も「国民の敵」だと思います)。

不正常は続かない

ただし、何事もそうですが、不正常な状態は長続きしません。

財務省が財政再建原理主義を掲げている理由は、霞ヶ関における財務省の権益を拡大するためだと思われますが、国民から信任を得たわけでもない財務官僚らが、国民から信任を受けた安倍政権に抵抗し、増税を強行しようとするのには、無理があります。また、国民から信任を得たわけでもないマスコミが、政権攻撃を続けても、限界はあるでしょう。

とくに、現代社会にはインターネットというツールがあります。

現在のインターネット空間は、まだまだフェイク・ニューズもたくさん溢れていますし、ウェブサイトのクオリティもバラバラで、問題も多いことは事実でしょう。しかし、それと同時に現在のインターネット空間は、情報の出し手、受け手がともにリテラシーを磨いている状況にあるともいえます。

とくに、インターネットの世界は将来性が抜群に高く、私自身は、ごく近い将来に、大手の日刊新聞をはるかに超えるクオリティのウェブ評論サイトが多数立ち上がる状況が到来すると考えています。

当ウェブサイトがその「クオリティの高いサイト」であるかどうかは読者の皆様のご判断にお任せしますが、少なくとも本稿で述べたような内容が日本経済新聞や朝日新聞に掲載されることは絶対にないということについては、読者のみなさまにも同意していただけると思います。

いずれにせよ、秋の臨時国会を前に、財務省は新聞各紙を通じて、「国の借金」論という間違ったプロパガンダを垂れ流す戦術を強化して来ることは間違いないでしょう。そんな記事を読んだら、当ウェブサイトを思い出してください。

最後に、本稿で触れた内容に以前から当ウェブサイトで主張している内容を加え、ポイントをまとめておきます。

当ウェブサイトの主張のポイント
  • 日本は国全体でおカネが余っている状態にある。
  • 日本政府は自国通貨で自国投資家からおカネを借りているが、このパターンだとデフォルトが生じる可能性はほぼゼロ%である。
  • 民間銀行は日銀当預に300兆円以上のおカネを預けており、対外純債権も300兆円あることから、300兆円ほど国債の増発が可能。
  • 将来の投資によって利益がもたらされるとわかっているのであれば、借金をしてでも投資をすべき。
  • とくに日銀によるQQEの影響で日本国債市場では史上最低の金利水準にあるため、現在は投資する絶好のチャンスである。

なお、当ウェブサイトのコンテンツにつきましては、これらの文章も含め、引用、転載は完全に自由です。批判もどうぞご自由になさってください。

本文は以上です。

読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。

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読者コメント一覧

  1. 謎田謎也 より:

    会計士のお仕事は、煎じ詰めると、
    「外部の利害関係者にとって」
    その会社の状態が
    「大丈夫か、否か」
    を調べて、明らかにするお仕事でしょう。

    だから、会計士が「大丈夫です」と言う場合、
    それは外部の投資家や債権者や利害関係者にとって、
    自分たちのお金が「大丈夫だ」ということを意味します。

    会社内部の人間が大丈夫という意味とは、まったく異なります。

    内国民が政府に巨額の債権を有している。
    この債権は、政府が踏み倒せば済むので、外部の利害関係者にとっては大丈夫だ。

    こう言っているにすぎません。

    日本語は、主語や目的語を省略してもなんとなく意味が通じる言語で、その最大の欠陥が露呈しているのが、「会計士の言う大丈夫問題」であるわけです。

    我々国民が政府に有する債権があります。

    この、年金給付債権をはじめとする巨額の債権が大丈夫と言えなければ、内国民の一員として、まったく安心できません。
    つまり、日本政府はぜんぜん大丈夫ではないのです。

    1. 匿名 より:

      >この、年金給付債権をはじめとする巨額の債権が大丈夫と言えなければ、内国民の一員として、まったく安心できません。
      >つまり、日本政府はぜんぜん大丈夫ではないのです。

      折角わかりやすいバランスシートがあるんだからじっくり読み込んでからコメントしたら?誰かの借金は誰かの資産なんだから、結局は国内で債権債務関係がぐるぐるしてるだけの話でしょ?ブログ主は数字と理論で持って日本は財政再建不要って言ってる訳だから、日本政府が大丈夫じゃないって言うんなら数字と理論で示さないと説得力は、皆無ですよ。

    2. りょうちん より:

      こんな記事がありますが、ご覧になったことはありますか?

      https://diamond.jp/articles/-/40167
      そして預金は切り捨てられた
      戦後日本の債務調整の悲惨な現実
      ――日本総合研究所調査部主任研究員 河村小百合

      時代は変わっても、彼らのメンタリティは変わらないと思います。
      この記事内の「財産税」に相当するのが、消費税増税です。
      「中央政府の対内債務」をどう処理するかの議論は、また興味深いところです。

    3. より:

      謎田様の言葉を変えた言いようで恐縮ですが、

      内国民が政府に多額のお金を貸している。
      この貸付は、今の所、政府は利息も返済期限の切れた部分の返済も滞りなさそうなので、内国民は貸付を継続しても大丈夫だ。

      そしてこの「今の所」の信用の根拠は借金の総額ではなく、利息や一部返済に充てるための資金調達能力であり、今の日本にはその能力が十分にある(以降、管理人の今回の主題へと続く)、という事ではないでしょうか?

  2. めがねのおやじ より:

    < 財務省の、まずは消費税増税ありき、日本は借金だらけ、の国民が『国が言ってるから、そうなんだろう』と信じこませるデマを排除しなければならない。今まで財務省大蔵省は、政権を内心馬鹿にし、『日本を主導しているのは俺達だ』と長年思い続けた事でしょう。

    < 財務省は、やはり入ると出るを分けるべきです。官庁の中の官庁なんて思い上がりも甚だしい。以前このサイトで議論のあった、次官、局長、部長級は有能な民間ビジネスマンを政権毎に引っ張って来るべきだ。確かケント・ギルバート氏も言ってましたね。それでこそトップ近辺官僚組織は活性化する。

    < たった一回の試験で受かった受験優等生は要りません。課長補佐以下の終身雇用の職にすればいい。良い働き手になる。

    < 日本で金融資産が1,845兆円以上あるのに、デフォルトするとか、対外純債券だけで324兆円あるのに、こう言う数値はあまり出さない。

    < 来年の消費税増税は断固阻止して貰いたいです。でないと、また経済は失速します。財務省、野党、朝日らマスゴミは必ず怒涛のごとく、来ますよ。はちゃめちゃな論旨で(笑)。

    1. りょうちん より:

      > たった一回の試験で受かった受験優等生は要りません。
      >課長補佐以下の終身雇用の職にすればいい。良い働き手になる。

      官僚論は、また別の項目として議論すべきだと思いますが、現在の日本の官僚制度は天下りを含んだシステムですので、「普通の公務員」の感覚で扱おうとすると、「無能な働き者」と「怠惰な無能」しかいない組織になると思います。

      1. めがねのおやじ より:

        < 『無能で怠惰な働き者』が居てもいいと思います。実際中央ではなく、身近な現場を見ると、区役所、労基、農林水産省出先機関、厚労省地方機関等は、案外しっかりやってますよ。

        < もちろん中にはチンタラ組も居ます。でも、特定のある狭い分野は、その担当に話をするのが一番早い。失礼ながら 末端で 他にやらすこともない人材は、革新的な着目、働き方改善もない。異動も少ないその末端でいいと思います。

        < この方々が本庁に行く訳でないし、一般企業では使いものにもなりませんから。比較的低賃金で地域の住民サービスに貢献できるなら、ヨシではないですか。グッと減らして欲しいけどね(笑)。

        < それより入庁2〜3年で地方県トップ、更にブロックの長を務め、海外勤務終えて本庁や重要な役に着き、定年後まで保証されてるエリート輩が、踏ん反り返って民衆や政治家、企業を見下すのは許せない、というのが私の論旨です。以上。

  3. 阿野煮鱒 より:

    石原慎太郎が「こんなでたらめな会計制度、単式簿記でやっているのは、先進国で日本だけ。北朝鮮やパプアニューギニア、フィリピンくらいのもんだ」と発言して物醸したことがありました。当時は差別的発言として非難を受けたわけですが、単式簿記への問題提起は理解され、現在、いつかの地方自治体が東京都に倣って複式簿記・発生主義会計に移行しています。財務省はこの動きに追随しません。理由は恐らく、駆られたがついてきた嘘が露見するからでしょう。

    財務省の悪巧みをくじくには、「国の借金」というレトリックを正面から打ち砕くのに加えて、国家財政を複式簿記で可視化するこのとの利点を訴え、世論化することも有効ではないでしょうか。

    1. 阿野煮鱒 より:

      済みません、酷いタイポがありました。
      物醸した → 物議を醸した
      駆られたがついてきた嘘 → 彼らがついてきた嘘

  4. ショゴスライム より:

    自分も国の借金の量は問題だとは思いません。日本経済で問題があるとすれば血液である金の循環が鈍い事だと思います。血流が悪くなって一部に金が偏っている状態だからです。お金持ちは居ても豊かではない状態に向かっているという事だと思っています。だからインフレへの誘導という政策は的を射ていると思います。

    しかし、上からの政策だけでは足りないとも思います。解消するには国民の意識を変える必要があると思うのです。簡単に言えば明日は今日より良くなると信じられる世の中にするという事です。そのために政治家は未来のビジョンを議論して欲しいです。マスコミは報道の意義を弁えて欲しいです。未来を良くするために問題を指摘するんです。批判のための批判なんて悲観的な雰囲気を作るだけで日本のためになっていません。

    財務省を始めとする官僚は問題も多いですが、不正も少なく、少人数で回している官僚として有能な組織だと思っています。少し「古い」ですが。要は適切に使えていないんです。必要なのは世間が関心を持ち、ちゃんと承認されるようにする事と天下りのような事をしなくても活躍の場が用意されている事だと思います。そして官僚が目標を用意するのではなく、政治家が目標を掲げ、官僚が道を作るんです。そのためにシンクタンクや情報機関の拡充すべきだと私は思っています。

    個人的に消費税を10%にする事自体はありだと思っています。8%なんて言う中途半端な税率は手間がかかるだけで無駄だと思うからです。もちろん単純に増税せよ、なんて言うつもりはありません。今のロスの大きい複雑怪奇な税制を統合し、単純明快な制度にするべきだと思うのです。マイナンバーはそのための物だと思っていたりします。同時に税金の使途をある程度国民が決められる制度とか電子マネーによる支出の管理、確定申告の簡略化とか未来を見せて欲しいと私は思っています。

  5. 非国民 より:

    借金が多くあるということは、それだけお金が流通しているということになるのかな。300兆円の国債があるということは300兆円の決済ができるのではないかな。もし国債が10兆円しかないときに、日本の通貨で100兆円の物を買ったり売ったりが難しい気がする。
    それと日本は資産もいっぱいあるようだから、それで借金を返すと、日本は健全財政になる。すると日本は強いということですごい円高になる気がする。しかも健全財政になったら貧乏な国から「そんなにお金があるなら、我々に貸してくれ、無利息、無担保、催促なしで。」となりそう。

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