沖縄県知事選、敗因をしっかり受け止め「次に備える」べき

昨日の沖縄県知事選では、残念ながら与党系候補が敗北してしまいました。しかし、沖縄県知事選という重要な選挙を落としたことは事実ですが、内情をよく分析してみると、若年層ではむしろ佐喜真氏の得票率が高く、また、先月の自民党総裁選で朝日新聞社が主張したロジックに照らせば、与党系候補は間違いなく「善戦した」といえるでしょう。

沖縄県知事選で与党系候補敗北

すでに多くのメディアで報じられているとおり、沖縄県知事選挙で日本共産党などが推す玉城デニー氏が当選しました。これについて、地元の極左メディア『沖縄タイムス』がさっそく、嬉々として玉城氏にインタビューを行っているようです。

初当選の玉城デニー氏「辺野古隠しに県民憤り」 当選一夜、本紙編集局長がインタビュー(2018年10月1日 11:09付 沖縄タイムスより)

沖縄タイムスは玉城氏について、「過去最多となる39万6632票を獲得して初当選を果たした」などと紹介。この時点で偏向報道感もバリバリですが、インタビューに応じた玉城氏は自民党などが推した佐喜真淳氏が名護市辺野古の新基地建設について是非を明らかにしなかったとしつつ、

(県民が)われわれを見くびっているのではないかという形の憤りが表れたのではないか

と述べたのだそうです。

非常に申し訳ないのですが、沖縄タイムスのこのインタビュー記事については、私もできるだけ冷静に読んで紹介しているつもりなのですが、ちょっと何が言いたいのか、よくわかりません。ただ、沖縄タイムスがゴリ押しした候補者が当選したことで、沖縄タイムスが社を挙げて祝賀ムードにあるという、不思議な高揚感だけは、ビシビシと伝わって来ます。

実際はどうなのか?

自民党は事態を重く受け止めよ

ただし、どんな選挙結果であろうが、結果は結果です。これについては受け入れる必要があります。

佐喜真氏が敗北した原因は、1つには玉城デニー氏の圧倒的な知名度にあったのではないでしょうか。玉城氏は沖縄県のラジオ・パーソナリティを長く務め、県民(とくに高齢者)から圧倒的な支持を受けていたようですが、この知名度が、2009年以降4期連続して衆議院議員に当選する素地ともなりました。

まことに残念ながら、現代社会においては知名度だけで投票してしまう有権者も多数存在しますし、これに加えて沖縄県の世論は沖縄タイムス、琉球新報という2つのプロパガンダ紙に強く支配されているという現状もあります。

さらに、今回の選挙戦は在職中に死去した翁長雄志・前沖縄県知事の「弔い合戦」のようになってしまい、判官贔屓的に玉城氏に有利に働いたという側面はあったでしょう。なお、台風が襲来したという事情もありましたが、仮に台風がなく、投票率が上昇していたとしても、佐喜真氏が今回の選挙戦を制していたかといえば、それも非常に疑問です。

そして、保守系候補の一本化に手間取るなど、選挙戦にも問題があった意味では、自民党(とくに二階俊博幹事長)にも大きな責任があると言わざるを得ません。いずれにせよ、敗北は敗北です。政府、自民党側は、今回の事態を重く受け止めるべきでしょう。

玉城氏を支持したのはたった56%

ただ、私自身は、現代の日本においては「日本をまともにしようとする人たち」(愛国勢力)と、「日本を異常なままで置いておこうとする人たち」(反日勢力)がせめぎ合っていると考えており、愛国勢力が反日勢力に局地戦で負けることはあり得ます。

重要なのは敗北したことをしっかりと受け止め、「敗因を分析すること」と、「善後策を考えること」です。

ここで、興味深いデータを2つほど示しておきましょう。1つ目は、沖縄県選管が発表した得票数です。

各候補者の得票数(敬称略)
  • 396,632 玉城デニー
  • 316,458 佐喜真 淳
  • **3,638 兼島 俊
  • **3,482 渡口 初美

玉城氏は佐喜真氏に対し、約8万票の差を付けた格好となっています。しかし、「8万票」といえば実に大きな差にも見えますが、泡沫の2候補を除外して比率に直してみると、玉城氏は56%に対し、佐喜真氏は44%です。

  • 玉城デニー…56%
  • 佐喜真淳…44%

あれ?ここでふと思い出すのが「朝日新聞ロジック」です。

先月20日には自民党総裁選が行われ、安倍晋三総理大臣(現職)が3選を果たしました。ただ、安倍陣営は国会議員票の81%を制したものの、党員・党友票については55%程度しか獲得できず、これを朝日新聞は「石破氏が善戦」などと嬉々として報じました。

朝日新聞に言わせれば、石破氏は党員・党友票の45%を獲得したのだから、安倍政権は石破氏を支持した意見にも配慮しなければならない、ということですが、このロジックをそのまま今回の県知事選挙に当てはめるなら、まったく同じことが言えます。

つまり、朝日新聞流に言えば「佐喜真氏は善戦」、「県民の反乱にうなだれる玉城陣営」、「玉城1強に迷い」とでも解説すべきでしょう。

高齢者ほど玉城支持

もう1つ、沖縄タイムスなどが実施した出口調査では、年齢別の投票者でみれば、10代と20代では佐喜真氏が上回っていたことが判明しています。

出口調査結果を分析 玉城デニー氏、自・公・維にも食い込む(2018年10月1日 12:02付 沖縄タイムスより)

同様の調査はNHKも実施しており、これによると、

  • 10代から30代では佐喜真氏が50%を超える得票
  • 40代と50代で玉城氏が50%を超える得票
  • 60代以上で玉城氏が60%を超える得票

となっていたそうであり、見事に高齢者ほど玉城氏を支持したことが伺えます(余談ですが、この「若年層ほど保守的な傾向がある」という状況については、各社ともに具体的な数字を報じていませんが、何か都合が悪いことでもあるのでしょうか?)。

この「高齢者ほど新聞、テレビの虚言を信じ込んでしまう」という仮説は、当ウェブサイトでもずいぶんと以前から提唱していたものであり、別に驚くには値しません。しかし、私が今回、少し興味深いと感じたのは、いまや、「脱テレビ世代」はくっきりと10代から30代に及んでいる、という点です。

また、先ほど挙げた「8万票差」は、高齢者に偏っているのではないかとの仮説は成り立つのですが、良く考えてみると、佐喜真氏と玉城氏の得票率は、玉城氏がやや有利とはいえ、40代、50代でも拮抗していますし、60代以上で見ても、玉城氏が圧倒的に有利とはいえません。

世代階層で見たら、現在の沖縄県は、日本の他の地域と同様に

  • 10代から30代
  • 40代から50代
  • 60代以上

という3つの世代に明確に分断されていることは間違いないのですが、いったん新聞・テレビの影響から脱してしまえば、おそらくその世代は二度とマスコミに騙されなくなるのではないかと思います。

これからどうなるのか?

情報強者対情報弱者の戦いだった

繰り返しになりますが、現代の日本においては、愛国派と反日派がせめぎ合っていて、どちらかが一方的に負け続けるのではなく、今回のように局地的には反日派が勝ってしまうということだってあり得ますが、逆に、愛国派が勝つこともあります。

たとえば、今年6月に執行された新潟県知事選では、事実上の与野党対決の構図のなかで、自民党などが支援した花角英世氏が接戦の末、野党系の候補を破ったという実績もあります。

さらに、国政選挙に舞台を移せば、2012年12月の衆議院議員総選挙を皮切りに、自民党は実に5回連続して大型国政選挙を制しているという事実を忘れてはなりません。マスコミの自民党に対するネガティブ・キャンペーンがあそこまで酷いにも関わらず、です。

いわば、今回の選挙戦は、新潟県知事選などと同様に、「情報強者層」対「情報弱者層」の戦いだったという言い方もできるでしょう。

しかし、情報弱者に訴えかける反日候補者にとってみれば、頼みの綱は高齢者層だけですが、当ウェブサイトでも指摘しているとおり、「高齢者層イコール情報弱者層」という構図にも、確実に変化が訪れています。何を隠そう、当ウェブサイトを訪れてくださる方にも、徐々に高齢者層も増えています。

若者ほど新しいテクノロジーに抵抗がないのは事実ですが、テレビを使わずに情報が得られるというインターネットの便利さは、徐々に中高年層にも受け入れられつつあります。この構図が4年後にどこまで変わっているのか、見物でしょう。

火中の栗拾う玉城氏

ほかにも、選挙などちょっとした要因で容易に情勢が変わったりするものですから、たまたま今回の沖縄県知事選では玉城氏が接戦を制したものの、次回も玉城氏が選挙戦を制することができるという保証などありません。

また、同じことは自民党側にも言えます。「安倍1強」の驕り、党内規律の緩みなどが見えれば、自民党が来年の参議院議員通常選挙で敗北することだってあり得ます。その意味では、今回の沖縄県知事選を落としたことは、自民党の規律を締め直すという観点からは、意味があったのかもしれません。

何より、佐喜真氏の辞任に伴う宜野湾市長選では、「オール沖縄」(笑)系の候補者を大差で破り、前副市長だった与党系の松川正則氏が圧勝しています。玉城氏はさっそく、困難な沖縄県政のかじ取りを担う必要があるのですが、知名度だけの有名人に、果たして県政を担う能力はあるのでしょうか?

私の目には、玉城氏には日本共産党に利用されるだけ利用され、最後は国から訴訟を起こされるという末路が待っているようにしか見えません。玉城氏はなまじっか沖縄県知事選を制してしまったがために、これからいわば、「火中の栗」を拾いに行くことになるのは目に見えていますが、当面は玉城氏のお手並み拝見、と行きたいと思います。

本文は以上です。

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読者コメント一覧

  1. ミナミ より:

    ツイッターでの拾い物ですが

    出口調査・年代別結果
    https://dotup.org/uploda/dotup.org1656407.jpg

    政党支持者別の支持候補 (9月15~16日時点)
    https://dotup.org/uploda/dotup.org1656408.jpg

    1. ヒロ より:

      若者の支持が低い、旧社会党と同じ現象ですね。
      相手が6割程度の支持率なら、4割も意見が違う人がいるので尊重しろ、自分が6割なら多くの国民の意見だ、それに従え、この論法も旧社会党と同じ。結局旧社会党の思想がそのままずっと残っている。そしてこの論法はお隣の国とも・・・。うんざり・・・。

  2. めがねのおやじ より:

    < 更新ありがとうございます。

    < 沖縄県、、、あそこはやっぱり鹿児島県以北と同じようには行きませんね。何がというと、まずは昭和47年に米国から返還された。それまでは琉球政府であり、「外国」だった。パスポート無いといけませんでしたし、ドル紙幣を使っていた。琉球政府など弱い存在で、実質米軍統治です。

    < 他の地方とは根本的に歴史が異なります。古くは日本国より下に見られ、大戦時は本土防衛の最後の砦となった。今でも本土の大都市部には、沖縄県民は固まって暮らし、「ヤマトンチュー」とは一線を画している所があります。それだけ弱い存在であり、まとまって身を守ろうとしたのでしょう。

    < 今回の県知事選挙、オール沖縄勢(笑)とはいい勝負と思ってました。負けたのは痛いが、沖縄はやや特殊だし、前知事の急死(といっても、あのやつれ様では長くは無いと思ったが)という弔い合戦に、日本人は気持ちが傾きやすいです。あの前知事が亡くなった時点で勝負アリです。

    < 以下、会計士様のコメントより抜粋です。
    『同様の調査はNHKも実施しており、これによると、
    ○10代から30代では佐喜真氏が50%を超える得票
    ○40代と50代で玉城氏が50%を超える得票
    ○60代以上で玉城氏が60%を超える得票』との事です。

    < 若い層は佐喜真氏の得票が半分以上、40歳以上で玉城氏が半数以上。やはり情報弱者の年寄りは、地元左傾新聞、テレビが強く影響している。玉城氏は小沢の子分、さてお手並み拝見と行きましょう。

    < さきほどパソコンを見ていて、ノーベル医学生理学賞に本庶 佑 京都大学特別教授が受賞されたそうです。素晴らしいッ。おめでとうございます。がんの治療薬とは今まさに旬の治療法ですね。しかし京都大学って何故こんなにノーベル賞が多いのだろう?やっぱトップ校だわ。

  3. 愚塵 より:

    YouTubeのアカウント凍結ポリシーなどを悪用し組織的にYouTube側に通報しまくっている
    https://shinjukuacc.com/20180718-04/
    のであれば、
    脱テレビ層やインターネット利用者が増えたからといって
    楽観視できないのではありませんか?
    https://monqu.web.fc2.com/index.html#doming

  4. 信州都民 より:

    いつも楽しみに拝見させていただいています。

    これがシルバーデモクラシーってやつなんですかね。
    若者・現役世代と未来に責任を負えない層で一票の重みが同じというのは納得がいかないところです。
    若者には1.2倍~1.5倍で高齢層は0.5~0.8倍で票をカウントしてみてもいいような気がする。

  5. りょうちん より:

    中国が中国共産党の支配する中華帝國主義国家である限り、地政学的に沖縄から米軍がいなくなることは100%ありえません。
    地方自治体の首長がいくら反対しようがまったくのムダであることは、前知事が命をかけて証明したのですが、こういっては不謹慎ですが、膵癌というどうしようもない病死で、ピリオドを打つことになったのは、ある意味幸運だったと思います。
    デニー氏が、ワシントンにアポ無し突撃したり、県政や市制を引っかき回したりするのかわかりませんが、どうやっても基地問題は、そのまま国の方策通りに進んだという場合、どういう手仕舞いを見せてくれるのでしょうか。

  6. とゆら より:

    おはようございます。
    廃藩置県、平成大合併、道州制ではないですが、沖縄県を鹿児島県に編入とか
    南九州と一緒の地方自治体に組み込むとかしたほうが良いのではないでしょうか。
    伊豆・小笠原諸島のように東京都と一緒になるのもいいかも。

    沖縄は政府に特別扱いされ、その利権に群がるように反日日本人や某外国人も介入してる。
    県民の一部もそれに甘えている。

  7. ある年寄り より:

    敗因について、的確な指摘をしているものは現状ないと思います。
    小生は、関西国際空港を思い出します。
    左派の運動家主導により公害による人権侵害を錦の御旗に条件を吊り上げ、伊丹でごねまくり、神戸でごねまくり、泉州沖に決定したら、掌返しで経済的利益擁護で伊丹移転阻止、神戸空港建設となりました。
    伊丹の黒さは、関西ナマコンでも皆さん承知されたでしょう。
    結局すべては裏に経済的利権があったのです。

    沖縄もそうです。
    在日米軍普天間基地負担による沖縄の発展阻害・人権侵害を錦の御旗に左派を中心としてオール沖縄が利権拡大を目指したのが今までです。
    ところが、この錦の御旗を沖縄の総意と読み間違えて、自民党は基地移転を決断します。
    泡を食ったのは、オール沖縄です。自分が掲げた錦の御旗ですから、反論もできない。
    移転を飲まざるを得ない結果になりました。

    しかし、那覇で在日米軍が消えてしまうと、那覇の経済は甚大な被害を被ります。
    そもそも基地は戦前からそうですが、国がバックになり長期的な安定雇用と経済需要が生まれるので、利益が大きいのです。
    誘致合戦が行われたのは、当然です。

    ところが、沖縄は、目先の利益拡大に囚われて金の卵を産むガチョウの腹を割いたのです。
    これは、負の経済的スパイラルを生みます。
    雇用は失われ、雇用が生み出す経済的利益は喪失、騒音対策費等の補助は廃止、基地振興財源は削減、基地にまつわる土地利権も喪失します。
    もともと普天間は何もなかったのです。米軍の生み出す富があの都会を作り上げたのです。
    経済界を中心にオール沖縄がまとまったのは、民主党の口実に乗っかり、普天間固定を目指した運動そのものなのです。

    沖縄はビッドを無謀に吊り上げ、国とチキンレースを行い賭けに敗れたのです。
    沖縄は基地移転が本決まりになる前に率直に語るべきでした、「普天間移転の経済的損失に那覇は耐えられない。普天間と米軍基地との共存に向けた政策に転換し、国の助力をい請う」と。
    政治とは本来プラグマチックなものです。左派はそれを反論の難しい美しい建前で偽装し、手足となる愚かな運動員を育ててきました。
    愚かな運動員は、愚かゆえに建前の神聖さに酔いしれ、方針の転換を許しません。
    沖縄の凋落は、痛い目を見ない限り避け得ないことでしょう。

    1. 愚塵 より:

      関西国際空港僻地追い遣りによる日本経済足枷も
      在日米軍普天間基地至近小学校「児童盾」化も、

      反日野党+捏造虚報情宣機関+国益私物化官僚
      による「国民の敵」トリオ
      が組んだタッグの結果ですょねっ

    2. 韓国在住日本人 より:

      ある年寄り様

       >しかし、那覇で在日米軍が消えてしまうと、那覇の経済は甚大な被害を被ります。
      そもそも基地は戦前からそうですが、国がバックになり長期的な安定雇用と経済需要が生まれるので、利益が大きいのです。

       那覇には那覇軍港以外、米軍施設はないはずです。そこで働く在留外国人は恐らく100人にも満たないでしょう(家族は除く)。それから、最も那覇に近い米軍施設は牧港補給地区(キャンプきんざー)で、そこに那覇軍港は移転することになっています。実際、那覇以外の地域に在日米軍が多く、また米軍人はたいして金持ちでもないので、基本的に外に出歩いて遊ぶことはあまりありません。ベトナム戦争の時代は嘉手納基地等から出撃する米軍人が基地に滞在中の外に出て飲み歩くなどが良くありました。その時に生まれたのがオキナワ・ロックで紫やコンディショングリーン、喜屋武マリーといったグループや歌手が有名になっていきました。1960~70年代ごろのお話です。その時代の沖縄は貧しく、物価も安く(その頃は1000$で家が建つと言われ、1$=360円換算で36万円です)、米軍は天下を謳歌していました。その頃の嘉手納町界隈、コザ市(現沖縄市)、金武町などは米軍人であふれており、米軍専用の質屋までありました(今でもカタコト英語を駆使するお年寄りが結構いたりします)。しかし、日本復帰により沖縄はインフレに見舞われます。米軍もそのあおりを受けて、外で金を使えなくなってきました。昔は米軍の経済にかなり依存していたコザ市や金武町などはすたれていき、昔の面影も殆どなくなってきました。おそらくこれらの地域は部下氏は米軍への経済依存度がかなり大きかったと思いますが、現在その割合は大幅に低下しています。また、実際に行ってみれば分かりますが、現在の那覇で米軍人を見かけることは殆どありません。今は中国人、台湾人、韓国人だらけです。
       結論として、現在米軍基地から流出する経済効果はあまりありません(特に那覇市は)。しかし、日本からの財政援助等の額が大きく、これといった産業を持たない沖縄は復帰以降それに甘えすぎて体質改善が出来なくなりました。まるで今小生が暮らしている韓国のようです。沖縄県民も韓国同様、日本悪玉論を教育されています。その内容は何処まで本当で何処までがフィクションなのか良くわかりません。ただ、戦前に存在した人々土地も財産もインフラも何から何まで焼失したのは事実です。何もない中から米軍の横流し品や廃棄品で食いつないできたのも事実です。そこに日本復帰によって莫大な予算が入ってきたのは良いのですが、結局その多くが土木建設に費やされました(その金も結局は大手ゼネコン等に持っていかれて、沖縄にはあまり落ちなかった)。沖縄県独自の産業基盤を構築できなかったんです。確かに人々の生活は復帰前に比べて良くなりました。各家庭にエアコンを設置したり、家に2台以上の自家用車があったりです。現在の沖縄は依然として続く戦前から復帰直後までのマインドが支配しているのと、沖縄県民の「なんくるないさー」のような日和見的性質のために、いまだに甘え体質から抜け出せないのです。
       最後に、戦後約70年も基地と共に過ごしてきた沖縄県人は、基地との接し方を日本のどの地方よりも一番分かっています。ですから、沖縄県人は基地はある意味仕方がないと考えていました(少なくと小生はそうです)。民主党が政権を取り、沖縄県人にいらぬ希望を抱かせる前までは。

       駄文にて失礼します
       

      1. 韓国在住日本人 より:

         miss typeです
         部下氏 → 昔

         失礼しました。

  8. 匿名 より:

    敗因は前県知事急死への「判官びいき」でしょうね。
    もっと心配なことは最近政府自民党特に安倍さんがいい気になり過ぎているように見えることです。この間の場民党総裁選挙の党員票で45%は安倍不支持でした。安倍さんの傲慢不遜さ、もりかけ問題に見られる身の処し方の甘さに対する拒否反応です。
    来年の参院選で歴史的惨敗とか国民投票での憲法改正否決とか心配と言うか悪夢ですね。

    1. ある年寄り より:

      失礼ながら、マスコミの情報をすこし鵜呑みにされすぎていると思います。
      昔は、政治の世界でも建前と本音があって、与野党はまだ調整能力がありました。
      自民党は高度経済成長のおこぼれを分配し、野党はごねて頃合を見計らい妥協し利権を獲得する。
      しかし、日本の高度経済成長は終わりました。
      利権のパイも縮小します。
      そして、おそろしいことに、世代交代とともにいろいろな実情を踏まえた本音と建前の世界が崩壊したのです。
      反論の難しい「美しい」建前が一人歩きをしはじめ、その裏にあった大人の事情が忘れ去られ、コントロールが難しくなったのです。
      これは、大日本帝国の天皇の統治大権の問題や韓国の反日とも共通する問題で、他山の石とすべきことです。
      戦前の人は、政治は利権だとある程度割り切っていて、血みどろの選挙戦を繰り広げていました。
      左派マスコミの生み出した言論空間の歪みが、現実を語り難いものとしてきたつけだと思います。

  9. 匿名 より:

    沖縄の若い人ほど玉城デニーを支持していないという事実がわかったことが、この度の選挙での唯一の収穫でした。結構胸をなでおろすことができました。

    私の父から10年ほど前に言われたことですが、
    「お前ら若いもんが政治に関心がないから、政治家はワシらばかり見てワシラに都合の良い世の中になってしまっているだろ。だからきちんと選挙にも行きなさい」
    まぁ選挙には行ってはいましたが、ありがたいお言葉として黙って拝聴し尊敬の念を改めました。

  10. 愚塵 より:

    枝野氏 沖縄の県民投票「不参加なら首長提訴を」
    .
    https://mainichi.jp/articles/20190118/k00/00m/010/274000c?fm=mnm
    .

    枝野氏は弁護士なのか三百代言なのか

    どちらなのでしょうか?

    1. gommer より:

      もちろん三百代言でしょう

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