財務省が、またしても「国の借金は1088兆円」というインチキ理論を提示して来ました。国民から正当な選挙で選ばれたわけでもない財務官僚が巨大な権限を握っている現状は、非常に困った状況にあります。私たち日本国民が正しい経済理論を学び、「国の借金1088兆円」「国民1人当たり860万円の借金」「今すぐ財政再建が必要」といった大ウソに騙されないための理論武装をすることが求められていることは間違いありません。

※本文はお知らせの後に続きます。

【PR】スポンサーリンク・広告



※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。
当ウェブサイトでは最近、1日に複数回、記事を更新することが増えています。最新記事を是非、チェックしてください。

↓本文へ

ここからが本文です。
記事を気に入っていただけたら、是非、共有またはクリックをお願いいたします。
このエントリーをはてなブックマークに追加

財務省のインチキ理論

国民1人当たり860万円の「借金」

財務省は先週金曜日、「国の借金」が6月末で1088兆円になったと発表しました。これについて時事通信は、「国民1人当たりの借金は860万円」などと報じています。

6月末、国の借金1088兆円=1人当たり860万円(2018/08/10-17:31付 時事通信より)

この「国の借金は1088兆円」、「国民1人当たり860万円の借金」と言われると、まるで「生まれたばかりの赤ちゃんからお年寄りに至るまで、全員が860万円の借金を負っている」かの言い草であり、私たちの実感としては、何やらとてつもない借金を負わされているような気がします。

たとえば、「お父さん、お母さん、子供2人」という4人家族の例だと、860万円×4人、3440万円もの借金を負っている、ということです。お母さんが専業主婦で、お父さんが1馬力で働いているのだとしたら、住宅ローンや教育費などのほかに、国の借金を3440万円も負っているのか、と思ってしまいますね。

そのうえで、「なんでこんなに借金がたくさんあるのか?」「この借金を何とかしなければならない」、などと思う人はたくさんいることでしょう。来年10月から消費税・地方消費税の税率が合計10%に引き上げられる予定ですが、それも仕方がない、あるいはそれでも足りないのではないか、という懸念もあります。

実際、財務省の試算だと、消費税率を10%に引き上げたところで、財政再建が進むというものでもありません。このように巨額の借金は、増税により少しずつ返して行かないと、将来、取り返しがつかないことになる、といった意見もあります。

「国の借金」論はインチキなトンデモ理論

経済学、財政学、会計学などを知らない大勢の一般国民からすれば、この「国民1人当たり860万円」という数字を突きつけられたら、「日本の財政は、何やら大変なことになっている!」と勘違いしても仕方がありません。

実際、私の知り合いの弁護士さんも、「国の借金は大変なことになっているんでしょ?」「このままだと日本は財政破綻するんでしょ?」と、真顔で信じ込んでいたほどです。では、この「国民1人当たり860万円」、「今すぐ財政再建に着手しないと財政破綻する!」という「国の借金」論、果たして正しいのでしょうか?

結論的に言えば、インチキなトンデモ理論です。

その前に、仮に日本が「閉鎖経済」、つまり外国との貿易や投資などを一切行っておらず、経済活動が日本国内で完結しているのだと仮定しましょう。

この場合、一国における経済主体は、大きく家計、企業、政府の3種類があり、これらの経済主体の資金貸借をつなぐ存在として、金融機関・生命保険・年金基金などの「金融セクター」がある、という基本構造を知っておく必要があります。

そして、これらの経済主体間では、おカネが余っている主体(日本の場合は家計)から、金融機関(銀行など)を通して、おカネが足りない主体(同じく企業や政府)におカネが貸し付けられる、という形で経済が回っているのです。

「借金」イコール「悪」という勘違い

もう1つの誤解は、「借金」は「悪いものだ」、という勘違いです。

「国民1人当たり860万円の借金」などと言われると、どうしても私たちは「誰かからおカネを借りている状態は、何か気持ちが悪い」と感じてしまいます。「多少、生活を切りつめても良いから、借金はさっさと返してしまうべきだ」と思う人もいることでしょう。

これこそ盛大なる勘違いです。

「借金」は、必ずしも「悪いもの」ではありません。たとえば、金利が年間1%だったとすれば、1億円のおカネを借りて、支払う利息は100万円です。ただ、この借りた1億円で毎年1千万円の利益が生まれる事業を営むことができるのなら、その人はおカネを借りるべきです。これは当たり前の話ですね。

少し会計学に詳しい人ならば、「レバレッジ」の議論もご存知だと思います。

たとえば、自己資本が1億円の会社が存在したとしましょう。この企業の年間の営業利益は1千万円だったと仮定します。つまり、営業利益を自己資本で割った「自己資本営業利益率」は10%だということですね。

しかし、あと1億円借りて事業を拡大すれば、営業利益が1千万円増え、2千万円になることがわかっていたとすれば、どうすれば良いでしょうか?この場合、自己資本を増やさなくても、「自己資本営業利益率」を20%に拡大することができる、ということです。

ケース(A)【自己資本1億円の会社】
  • ①自己資本:1億円
  • ②負債総額:0円
  • ③総資産:1億円(=①+②)
  • ④営業利益:1千万円
  • ⑤自己資本営業利益率…10%(=④÷①)
  • ⑥総資産営業利益率…10%(=④÷③)
ケース(B)【この会社が1億円借りた場合】
  • ⑦自己資本:1億円
  • ⑧負債総額:1億円
  • ⑨総資産:2億円(=⑦+⑧)
  • ⑩営業利益:2千万円
  • ⑪自己資本営業利益率…20%(=⑩÷⑦)
  • ⑫総資産営業利益率…10%(=⑩÷⑨)

ケース(A)の場合とケース(B)の場合で比べると、営業利益の額が増えても、総資産(=自己資本+負債総額)も同じように増えるため、「総資産営業利益率」は同じです。しかし、株主・事業主に帰属する「自己資本営業利益率」は、ケース(B)が20%と、ケース(A)の倍になるのです。

――↓本文は以下に続きます↓――

広告・スポンサーリンク



経済主体ごとに見た「金融資産負債」の状況

「国の借金」という概念は間違い

もう1つの間違いは、「国の借金」という概念そのものにあります。そもそも、金融資産・金融負債の残高は、経済主体・部門ごとに把握しなければなりません。正しくいえば、「政府部門の金融負債」であり、「家計部門の負債」ではありません。

一般に、金融資産と金融負債の残高を一覧形式にしたものを「貸借対照表」と呼びます。そして、財務省が発表した「国の借金」とは、確かに1100兆円近くに達していますが、それと同時に、中央政府や地方政府は売却可能な金融資産も多く保有しています。

日本銀行が公表する「資金循環統計」上の「一般政府部門」(中央政府、地方政府、社会保障基金などの合算)で見ると、金融負債の残高は1287兆円ですが(※地方政府などの「借金」をカウントしているため、財務省発表値より増えます)、金融資産残高も574兆円に達しています(図表1)。

図表1 一般政府部門の金融資産・金融負債の状況(2018年3月末)
項目 金額 主な内訳
金融資産(A) 574兆1098億円 株式等125兆円、対外証券投資185兆円、債務証券82兆円
金融負債(B) 1287兆2614億円 国債893兆円、国庫短期証券101兆円、貸出159兆円
純債務【(B)-(A)】 713兆1516億円

(【出所】日銀「資金循環統計」データより著者作成。なお、「主な内訳」欄は兆円未満を四捨五入)

つまり、中央政府、地方政府が抱えている借金の総額は1287兆円と、確かに莫大な金額ではありますが、資産(外貨準備や株式、債券など)を売却すれば、債務の純額は713兆円に過ぎません。

あれ?思ったほど多くありませんね?

ただ、図表1から地方政府などを控除し、中央政府に限定した貸借対照表を作成してみると、金融負債の金額は1084兆円であり、これに対する金融資産の金額は221兆円に過ぎませんから、「純債務」は863兆円にも達している計算です(図表2)。

図表2 中央政府の金融資産・金融負債の状況(2018年3月末)
項目 金額 主な内訳
金融資産(A) 220兆7323億円 対外証券投資112兆円、株式等39兆円、現金・預金30兆円
金融負債(B) 1083兆8276億円 国債893兆円、国庫短期証券101兆円、貸出55兆円
純債務【(B)-(A)】 863兆0953億円

(【出所】日銀「資金循環統計」データより著者作成。なお、「主な内訳」欄は兆円未満を四捨五入)

しかし、そうだったとしても、どのみち財務省が主張する「1100兆円近い『国の借金』」という額には、ほど遠いのが現状です。

日本の家計部門は恐ろしいほどの金持ち

ところで、中央政府の金融負債の大部分は、国債(国庫短期証券含む)で、ざっくり1000兆円です(※ただし、約100兆円の財投債というカテゴリーも存在しており、これはこれで大きな問題なのですが、この論点については、本日は割愛したいと思います)。

では、この「国債」、いった誰から借りているのでしょうか?

外国から借りていた場合には、アルゼンチンやギリシャのように、外国人投資家の不信を買って、誰も国債を買ってくれない事態が発生すれば、調達コスト(国債利回り)が急上昇したり、対外債務の利払い延期(デフォルト)を宣言したりしなければならなくなります。

だからこそ、たとえ中央政府であっても、「投資家からの信認」を維持することは必要不可欠なのです。

ところが、日本の場合は、「日本国内」から、「日本の通貨・日本円」で、おカネを借りています。日本の通貨・日本円は、日本銀行がその気になれば、無限に発行することができます。そして、その日本銀行の実質的な「親会社」は、日本政府です。

ということは、日本政府が「借金王」だったとしても、日本国内でおカネがあり余っていて、かつ、おカネが海外に逃げていく状況になければ、極端な話、日本国内で余っているおカネに相当する額まで国債を借りまくっても、まったく問題ありません。

では、日本国内では、おカネがあり余っている状況にあるのでしょうか?

その答えは、家計部門の金融資産・負債状況を見れば、一目瞭然です(図表3)。

図表3 家計部門の金融資産・金融負債の状況(2018年3月末時点)
項目 金額 主な内訳
金融資産(A) 1829兆0205億円 現金・預金961兆円、保険・年金・定型保証522兆円、株式等199兆円
金融負債(B) 317兆5501億円 民間住宅貸付180兆円、その他の民間貸付77兆円、公的住宅貸付22兆円
純資産【(A)-(B)】 1511兆4704億円

(【出所】日銀「資金循環統計」データより著者作成。なお、「主な内訳」欄は兆円未満を四捨五入)

早い話が、家計部門が1829兆円もの資産を持っていて、そのうちの半額以上、およそ961兆円が現金・預金というかたちで、銀行、信用金庫などの「預金取扱機関」に流れ込んでいるのです。そして、「預金取扱機関」などは、家計などから預かった、あり余るおカネで、国債を競うように買っているのです。

一方、家計が金融機関などから借りているおカネ(家計部門の借金)は318兆円に過ぎず、金融資産から金融負債を差っ引いた「純資産」も、実に1511兆円に達していて、この金額がすでに財務省の言う「国の借金」とやらの金額をかなり大幅に上回っています。

要するに、家計部門がおカネをあり余るように持っている状態が続いている限り、日本国債のデフォルトはあり得ないのです。

海外投資の主体は機関投資家である!

ただし、唯一の心配要素があるとすれば、家計のおカネが海外に逃げることでしょう。

では、その可能性はどれほどあるのでしょうか?

数億円もの資産を持つ「超富裕層」ならともかく、普通の家庭であれば、いきなり香港やシンガポールあたりの租税回避地に出掛けて銀行口座を開設し、虎の子の現金を外国の銀行に預けようとは思わないのではないでしょうか?

(※ちなみに、今年から香港などのオフショア口座の情報は、日本政府に伝達されることになるのですが、この点についてはまた違う機会にお伝えしたいと思います。)

ただ、日本銀行が金融緩和をやっていて、国債利回りがゼロ以下に張り付いている状況の中で、預金取扱機関などの機関投資家は、少しでも利回りが高い外債などの資産に投資をしています。

その結果、日本から海外に投資されている金額は、971兆6047億円という巨額に達しており、これと逆に、海外から日本に投資されている金額(660兆5542億円)との差額の311兆0505億円が、いわば、日本の対外純債権のような形になっています(図表4)。

図表4 海外部門の金融資産・金融負債の状況(2018年3月末)
項目 金額 主な内訳
金融資産(A) 660兆5542億円 貸出175兆円、債務証券154兆円、株式等224兆円
金融負債(B) 971兆6047億円 対外証券投資559兆円、対外直接投資157兆円、貸出151兆円
純債務【(B)-(A)】 311兆0505億円

(【出所】日銀「資金循環統計」データより著者作成。なお、「主な内訳」欄は兆円未満を四捨五入)

先ほど、「日本が閉鎖経済なら、経済主体は本質的に家計、企業、政府しか存在しない」と申し上げましたが、実際には、日本はオープン経済であり、日本の機関投資家は自由に外国の金融資産を取得することができます。

いわば、日本国内に投資の場所がないからこそ、余ったおカネが日本国外に流れ出し、純額で311兆円という巨額の債権(※図表中は「海外から見たバランス」なので、表記は「純債務」)が発生している状況なのです。

裏を返して言えば、財務省が今すぐ311兆円分の国債を増発しても、この対外純債権がゼロになるだけであって、日本国内での資金需要は均衡することになります。

――↓本文は以下に続きます↓――

広告・スポンサーリンク



国家は永続する

ところで、この「国の借金は少なければ少ないほど良い」という考え方は、非常に大きな間違いです。

もちろん、本質的に「大きな政府」が良いか、「小さな政府」が良いかという議論があることはそのとおりですが、それは国全体がデフレから脱却し、経済が安定的に成長軌道に乗ってから議論すべきことであって、デフレが続く現在の日本で議論すべき話ではありません。

それよりも、経済成長率、インフレ率が2~3%程度を維持する方が重要です。なぜなら、国債は「名目値」で発行されていますが、インフレが進み、貨幣価値が下落すれば、債務負担は減少するからです。

インフレとは、「物価の上昇」のことですが、逆に言えば、「貨幣価値が下落すること」です。そして、2%程度のインフレを維持すれば、社会から雇用不安が消滅するという効果が期待できますし、(いわゆる「フィリップス曲線」の議論)、さらに30~35年経過すれば、貨幣価値はおよそ半額になります。

日本の現時点のGDPが500兆円で中央政府の金融負債が1000兆円だったとしたら、「GDP政府債務比率」は200%ですが、金融負債残高を1000兆円のままで維持し、GDPが30年後に1000兆円になれば、増税しなくても「GDP政府債務比率」は100%に低下します。

また、家計部門だと、一般に新卒採用で社会に出た若者も、30~40年経過すれば、引退します。だからこそ、家計が借金を返さなければならないわけですが、中央政府の場合は、別に30年経とうが40年経とうが、いや、1000年経とうが、「引退」「消滅」することはありません。

ましてや日本のように家計がおカネを持ちすぎていて、行き場がないカネが国内にあり余っている状況にあれば、誰かがカネを使ってくれないと、デフレ圧力が高まってしまうのです。

いずれにせよ、私の試算だと、少なく見て300兆円、理想的には500兆円ほど、今すぐ国債を増発しても、国債市場がパニックになることはあり得ません。むしろ、機関投資家が必要としているのは「投資対象としての国債」であり、投資対象の国債が不足している状態は、債券市場を破壊してしまいます。

名目は「建設国債」でも「教育国債」でも「子育て国債」でも良いので、まずは国債を増発してみるべきでしょう。日本のような「オープン経済」の国で、デフレから強力に脱却するためには、金融緩和と財政緩和をセットで実行することしかありません。

幸い、日本銀行が金融緩和を実行してくれているわけですから、むしろ日本の将来を思うならば、財政拡張、消費税の増税凍結(じゃなくて消費減税、あるいは消費税法廃止)をセットで実行しないことが、不思議でならないのです。

※本文は以上です。

記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。また、気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。
このエントリーをはてなブックマークに追加

お勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告

ウェブサイトからのお知らせ

記事本文下に関連記事も表示しております。なお、コメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。頂いたコメントには必ず目を通します。また、最近、拝領したコメントに返信できないことが多いのですが、この場を借りてお詫び申し上げます。
なお、当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。

【最新記事100件】
  • 2018/08/22 12:00 【時事|外交
    米国への提案:制裁破り続ける韓国を捨て、台湾との同盟を!
  • 2018/08/22 10:00 【時事|国内政治|金融
    野田聖子さん、総裁選の前に「GACKTコイン」の説明は? (1コメント)
  • 2018/08/22 05:00 【時事|金融
    「決壊したラオスのダムは日本の資金」記事の事実誤認が酷い (3コメント)
  • 2018/08/21 12:00 【時事|外交
    北朝鮮との外交は「封じ込め」一択、それを助ける日英同盟 (1コメント)
  • 2018/08/21 10:00 【マスメディア論|時事
    国民の信託なき「ウソの新聞」・朝日新聞こそが「国民の敵」 (3コメント)
  • 2018/08/21 05:00 【時事|金融
    ベネズエラ・ショックに見る経済理論の正しさ
  • 2018/08/20 14:15 【時事|国内政治
    文科省汚職と吉田・羽田両議員の疑惑、現時点での検証結果 (3コメント)
  • 2018/08/20 11:40 【時事|国内政治
    野党問題とはマスコミ問題のこと、日本の問題は繋がっている
  • 2018/08/20 05:00 【時事|外交
    慰安婦問題巡り、日本の外務省が少しずつだが変わり始めた! (6コメント)
  • 2018/08/19 05:00 【時事|外交
    改めて主張する、日本は「圧力一辺倒」で北朝鮮の破綻を待て (3コメント)
  • 2018/08/18 10:00 【韓国崩壊
    中央日報記事に違和感、「30年後の韓国」があると思えない (4コメント)
  • 2018/08/18 05:00 【マスメディア論
    「朝日新聞AI」、すでに実現しているのではないでしょうか (3コメント)
  • 2018/08/17 12:00 【時事|国内政治
    ジリ貧の石破茂氏と国民民主党、夢のコラボはいかがですか? (2コメント)
  • 2018/08/17 10:00 【マスメディア論|時事
    マスコミ報道、「ラオス・野田・吉田」の3点セットの共通点 (13コメント)
  • 2018/08/17 05:00 【マスメディア論|外交
    日経の荒唐無稽な「北朝鮮支援1兆円」説と「はしたカネ」論 (6コメント)
  • 2018/08/16 15:00 【マスメディア論|時事
    相変わらず立憲民主党・吉田統彦氏の疑惑を報じないマスコミ (2コメント)
  • 2018/08/16 12:00 【時事|韓国崩壊
    「日本が南北朝鮮と対峙する正しい方法」、実はまったく同じ (4コメント)
  • 2018/08/16 10:00 【政治
    終戦記念日、本当に大事なのは原因究明と「国民の敵」の駆除 (7コメント)
  • 2018/08/16 05:00 【時事|韓国崩壊
    文在寅「慰安婦問題が外交紛争化しないこと望む」の支離滅裂 (3コメント)
  • 2018/08/15 12:00 【国内政治
    国民民主党が「生き残る」ためには、何を目指すのが正解か? (6コメント)
  • 2018/08/15 10:00 【韓国崩壊|外交
    韓国人教授「韓国は日米と連携すべき」、正論だがもう手遅れ (3コメント)
  • 2018/08/15 05:00 【日韓スワップ|金融
    トルコ・ショックはアルゼンチン、韓国などに波及するのか? (1コメント)
  • 2018/08/14 12:00 【時事|国内政治
    文科省汚職でマスコミが立憲民主党の吉田統彦議員を擁護か? (2コメント)
  • 2018/08/14 10:00 【時事|外交
    「自己責任」の問題では済まされない北朝鮮旅行者問題の本質 (4コメント)
  • 2018/08/14 05:00 【韓国崩壊|外交
    何ら成果が出ていないのに3回目の南北首脳会談を開催する愚 (5コメント)
  • 2018/08/13 12:00 【時事|金融
    「国際収支のトリレンマ」から見るトルコ・ショックの本質 (1コメント)
  • 2018/08/13 10:00 【時事|金融
    韓国の北朝鮮産石炭密輸事件、韓国メディアの苦し紛れの説明 (6コメント)
  • 2018/08/13 05:00 【金融
    「日本は財政再建が必要」という世紀の大ウソに騙されるな! (1コメント)
  • 2018/08/12 10:00 【マスメディア論
    「安倍1強」批判をゴリ押しする朝日新聞こそ、反省が必要だ (4コメント)
  • 2018/08/12 05:00 【日韓スワップ|時事|外交
    北朝鮮石炭輸入問題、米国は「とりあえず様子見」なのか?(※2訂版) (3コメント)
  • 2018/08/11 10:00 【時事|外交
    原爆投下の非人道性と、筋が違う朝鮮人被爆者救済問題 (4コメント)
  • 2018/08/11 05:00 【日韓スワップ|金融
    北朝鮮石炭輸入問題受け、最悪、韓国の銀行への金融制裁も? (3コメント)
  • 2018/08/10 13:25 【時事
    日本のメディアが報じないODAと、ラオスのダム事故の続報 (16コメント)
  • 2018/08/10 11:30 【時事|国内政治
    野田聖子氏のGACKTコイン疑惑をスルーするマスコミの怪 (4コメント)
  • 2018/08/10 10:00 【韓国崩壊|外交
    邪悪な「旭日旗根絶計画」に、私たちはどう立ち向かうべきか (3コメント)
  • 2018/08/10 05:00 【マスメディア論
    「一方的に批判する権利がある」?アベノセイダーズの勘違い (1コメント)
  • 2018/08/09 16:00 【マスメディア論
    中央日報の「歪曲」主張は、究極的に沖縄タイムスと同じ (11コメント)
  • 2018/08/09 10:00 【マスメディア論|政治
    朝日新聞の社説は印象操作を通り越して「恥知らず」 (10コメント)
  • 2018/08/09 05:00 【時事|韓国崩壊|外交
    朝鮮戦争を終わらせたい南北朝鮮の思惑と米韓同盟破棄への道 (3コメント)
  • 2018/08/09 00:00 【政治
    長崎原爆忌に思う (2コメント)
  • 2018/08/08 15:40 【時事|外交
    ラオスのダム新設棚上げ、まじめにやっている日本には大迷惑 (7コメント)
  • 2018/08/08 10:00 【マスメディア論|時事
    「安倍叩きネタ」が切れた途端に上昇する内閣支持率の不思議 (2コメント)
  • 2018/08/08 05:00 【時事|韓国崩壊
    堂々と「ツートラック外交」を主張する韓国メディアの不見識 (6コメント)
  • 2018/08/07 16:00 【時事|国内政治
    朝日の調査ですら、8割の人が野党には期待しないという事実 (5コメント)
  • 2018/08/07 10:00 【政治
    自由と繁栄の弧:ASEAN外交で米国に先行する日本の活躍 (5コメント)
  • 2018/08/07 05:00 【マスメディア論|時事
    なぜか新宿会計士の政治経済評論が政治部門でPV数1位に (5コメント)
  • 2018/08/06 14:00 【RMB|時事|韓国崩壊
    ラオスのダム決壊、遅まきながら事故調査委が立ち上がるか? (6コメント)
  • 2018/08/06 10:20 【時事|韓国崩壊|外交
    韓国に対する「セカンダリー制裁」が現実味を帯びてきた (2コメント)
  • 2018/08/06 05:00 【時事|外交
    米国の戦争犯罪、なぜ原爆は広島市に投下されたのか? (8コメント)
  • 2018/08/05 10:00 【日韓スワップ|金融
    数字で見る外貨準備 韓国の外貨準備高の8割はウソなのか? (2コメント)
  • 2018/08/05 05:00 【政治
    ラオスのダム決壊事故の続報はなぜ出てこない? (16コメント)
  • 2018/08/04 10:00 【時事|外交
    ユネスコ世界遺産登録は、今からでも謹んで返上した方が良い (5コメント)
  • 2018/08/04 05:00 【時事|国内政治
    安倍3選は確実としても、それで問題が解決するわけではない (3コメント)
  • 2018/08/03 16:00 【マスメディア論|時事
    フェイク・ニュース「韓国がダム決壊を鹿島建設に責任転嫁」 (2コメント)
  • 2018/08/03 10:00 【韓国崩壊
    北朝鮮から経済支援を強要される韓国政府の自業自得 (4コメント)
  • 2018/08/03 05:00 【政治
    立憲民主党に杉田水脈氏のことを責める資格はない (2コメント)
  • 2018/08/02 16:00 【日韓スワップ|金融
    韓国メディアの報道は通貨危機の危険度を知るバロメーター (2コメント)
  • 2018/08/02 10:00 【時事|国内政治
    野党連携から国民民主党が外れたことに希望を感じる理由
  • 2018/08/02 05:00 【時事|韓国崩壊
    ラオスのダム決壊が日本のせい?「韓国の世論操作」説 (10コメント)
  • 2018/08/01 16:00 【時事|外交
    サンフランシスコ市の慰安婦像問題と戦う吉村市長を支持する (4コメント)
  • 2018/08/01 10:00 【時事|韓国崩壊|金融
    「家計債務は破綻寸前」?数字で見る韓国経済破綻の危機 (3コメント)
  • 2018/08/01 05:00 【マスメディア論
    インターネットに完敗する新聞、視聴者が高齢者に偏るテレビ (4コメント)
  • 2018/07/31 17:10 【マスメディア論|時事
    「国民の敵」同士が結託して、審議拒否に見苦しい言い訳 (2コメント)
  • 2018/07/31 10:00 【時事|国内政治
    国民民主党、「もりかけ国会」の異常さにいまさら気付く? (7コメント)
  • 2018/07/31 05:00 【時事|国内政治
    事実確認のの大切さ、議論することの大切さ(自戒を込めて) (13コメント)
  • 2018/07/30 16:45 【時事|雑感オピニオン
    海外で本物の日本料理を探す冒険を楽しむのもまた人生
  • 2018/07/30 10:00 【マスメディア論|時事
    原文を読んだうえで、それでも杉田水脈氏の不見識を批判する (24コメント)
  • 2018/07/30 05:00 【時事|外交
    ラオスのダム決壊事故は、「セウォル号事件」の再来なのか? (10コメント)
  • 2018/07/29 05:00 【時事|国内政治
    杉田水脈議員の「LGBTは子供を作らない」発言の不見識 (16コメント)
  • 2018/07/28 00:00 【政治
    有権者よ野党議員の「バカッター」を読もう、そして考えよう (2コメント)
  • 2018/07/27 16:30 【時事|外交
    共同通信が報道した「日韓新共同宣言」構想、その背景は? (11コメント)
  • 2018/07/27 10:00 【時事|国内政治
    今度は「文部科学省の現役高官が飲食容疑で逮捕」の不自然さ (1コメント)
  • 2018/07/27 05:00 【マスメディア論|時事
    CNN記者のホワイトハウス締め出し事件とメディアの異常さ (5コメント)
  • 2018/07/26 10:00 【マスメディア論|時事
    日本共産党と朝日新聞社の主張は究極的にはまったく同じ (9コメント)
  • 2018/07/26 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓国企業が関わるラオスのダム決壊事故に見る中央日報の報道 (7コメント)
  • 2018/07/25 10:45 【時事|韓国崩壊
    日韓慰安婦合意の蒸し返しと韓国政府にとっての不都合な事実 (10コメント)
  • 2018/07/25 05:00 【マスメディア論|外交
    北朝鮮の日本人拉致犯罪に対する、共同通信の筋違いな分析 (3コメント)
  • 2018/07/24 16:15 【時事|国内政治
    内閣官房長官、「パチンコのギャンブル性をなくす」と明言 (5コメント)
  • 2018/07/24 10:00 【マスメディア論|時事
    中央日報日本語版を読んで、メディア・リテラシーを磨こう! (7コメント)
  • 2018/07/24 07:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    文在寅さん、支持率100%に向けて是非頑張ってください
  • 2018/07/24 00:00 【時事|お知らせ
    お知らせ:記事配信スタイル変更につきまして (6コメント)
  • 2018/07/23 16:00 【マスメディア論|時事
    【朝日新聞批評】民主主義を根腐れさせるのはむしろ朝日新聞 (4コメント)
  • 2018/07/23 10:00 【マスメディア論|時事
    新聞・テレビを鵜呑みにしていると内閣不支持となるのは当然? (7コメント)
  • 2018/07/23 07:00 【マスメディア論|国内政治
    モリカケで弁護士が「賄賂なくても大問題」と支離滅裂な主張 (7コメント)
  • 2018/07/23 00:00 【時事
    立憲民主党、「政策よりも選挙が大事だ」とつい認めてしまう (3コメント)
  • 2018/07/22 00:00 【マスメディア論|時事
    故・松本龍元復興相の言動を、きちんと振り返り記録すべきだ (5コメント)
  • 2018/07/21 10:00 【マスメディア論|時事
    アカウントBAN運動は言論封殺であり、天に唾する愚行だ! (7コメント)
  • 2018/07/21 00:00 【雑感オピニオン
    3年目の御礼:インターネットの無限の可能性と直接民主主義 (4コメント)
  • 2018/07/20 16:00 【金融
    ドイツと韓国:輸出依存度が高い国が共通して抱える問題点 (1コメント)
  • 2018/07/20 11:00 【マスメディア論|時事
    (朝日新聞社説批判)君が代判決巡り新しい屁理屈表現を開発 (7コメント)
  • 2018/07/20 07:00 【雑感オピニオン
    私たちが思うほど単純ではない「LGBT」とセクハラの議論 (11コメント)
  • 2018/07/20 00:00 【マスメディア論|時事
    災害報道の共同通信の新人記者は被害者ではなく立派な加害者 (5コメント)
  • 2018/07/19 16:00 【マスメディア論|時事
    BANされた翌日に急上昇1位!痛快極まりないユーチューバー (4コメント)
  • 2018/07/19 11:00 【時事|外交
    「日本が1兆円の北朝鮮支援」と勝手に決めつける韓国メディア (7コメント)
  • 2018/07/19 07:00 【韓国崩壊
    予想通り、韓国では朴槿恵政権時代に戒厳令が検討されていた
  • 2018/07/19 00:00 【時事|韓国崩壊
    韓国の主張は北朝鮮そっくり。日韓の「特別な関係」は終了へ (3コメント)
  • 2018/07/18 16:00 【マスメディア論|時事
    言論に「言論弾圧」という手段で対抗する極左勢力の愚劣さ (2コメント)
  • 2018/07/18 09:50 【マスメディア論|時事
    (朝日新聞社説批判)朝日新聞の責任、加計・森友を忘れるな (4コメント)
  • 2018/07/18 07:00 【国内政治
    ギャンブル依存症とパチンコ問題の「現実的な」解決策とは? (11コメント)
  • 2018/07/18 00:00 【時事|国内政治
    安倍晋三総理大臣に対する菅直人元首相の「危機管理批判」 (2コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

    【PR】スポンサーリンク・広告



    ※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。