朝日新聞などの左派メディアがよくやるのが「政治家の世襲批判」ですが、これに乗っかったのでしょうか、昨日、韓国メディア『中央日報』にもこの手の批判が掲載されているのを発見しました。

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中央日報を好んで取り上げるわけ

私は隣国メディア『中央日報』(日本語版)をときどきチェックしていて、同紙の記事は、当ウェブサイトでも好んで取り上げているのですが、その理由は大きく2つあります。

1つ目は、無制限かつ無料で閲覧できる点です。この「無制限に閲覧可能である」という点は、ウェブサイトを運営する身としては本当に助かります。なぜなら、記事を引用する時にも、記事リンクさえ示しておけばよく、いちいち内容を要約する必要がないからです。

2つ目は、記事に対して誰でも自由かつ無制限にコメントを打つことができる点です。これは、単に「自分自身が好きに意見を書き込んで良い」というだけではありません。「他の読者がその記事を読んで、どのように感じているのか」という反応を知ることもできるのです。

ちなみに、1つ目の点の長所については、日本のメディアでも『産経ニュース』や『日経ビジネスオンライン』、『J-CASTニュース』など、無制限かつ無料で閲覧できるサイトはいくつかありますが、2つ目の要件を具備しているウェブサイトはそれほど多くありません。

中央日報を読むと、日々、記事に対する辛辣なコメントで溢れ返っていますが、それでも私は、中央日報が敢えて閲覧自由、コメント自由に設定してくれていることに、心から感謝したいと思うのです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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中央日報のダブル・スタンダード

記事の内容自体には疑問も多い

前置きが少し長くなりました。中央日報のウェブサイトとしての運営方針に対しては、私自身も文句はないのですが、肝心の記事の内容については、実に疑問を感じざるを得ないものがたくさん掲載されています。

とくに、韓国という国は、「反日そのもの」が自己目的化しているような側面があり、なかには「何が要点なのかはよくわからないが、日本を貶めたいだけという気持ちだけはひしひしと伝わってくる記事」もあります。その典型例が、昨日掲載された、次の記事ではないでしょうか。

「世襲政治」王国日本、閣僚の半分が代を受け継ぐ政治家(2018年07月23日10時28分付 中央日報日本語版より)

中央日報の場合、比較的短い記事でも「前編」「後編」に分割して掲載することが多いのですが、今回のリンク先は2000文字近くの、中央日報にしては珍しく長文の記事です。

それはともかく、この記事では安倍晋三総理大臣、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長、小泉進次郎議員、小渕優子議員、河野太郎外相などの名前を列挙した上で、彼らの共通点が「全員が有力政治家だった祖父や父を持つ世襲政治家」だと指摘します。

いわば、「日本には世襲議員が多い」と言いたいのだと思うのですが、これのいったい何が問題だというのでしょうか?私に言わせれば、世襲であろうがなかろうが、優秀な仕事をしてくれる政治家であれば日本の国益には役立つわけですから、「世襲自体が問題だ」という指摘は当たらないと思います。

ちなみに、「世襲議員が多いから日本では民主主義がマトモに機能していない」といった屁理屈は、日本でも朝日新聞あたりが好んで持ち出すロジックですが、これを中央日報がそのままオウム返しにする理由も、私にはよくわかりません。

さりげなく侮辱を織り交ぜる中央日報

中央日報の記事には、さらにいくつかの問題点があります。それは、言葉の端々に、日本に対する怨嗟のようなものがにじみ出ている、という点です。

たとえば、「世襲議員リスト」を列挙する中で、河野太郎外相のことを

突出発言が絶えないが首相候補まで議論される「変わり者外相」河野太郎氏

と侮辱しています。しかし、河野太郎氏が「突出発言が絶えない変わり者」だという評価がわが国で定着しているという話については、私は寡聞にして知りません。

河野太郎氏の父親である河野洋平元官房長官は、たしかに「河野談話」などで日本の国益を破壊した人物であり、河野太郎氏が外相に就任した当初、韓国側では河野外相が日韓慰安婦合意を見直すのではないか、といった期待感があったことも事実です。

しかし、河野太郎氏はこうした期待感を裏切り、中国や韓国に対し、容赦なく正論をぶつけており、外相就任直後に参加したフィリピンでの東アジアサミット(EAS)の場で、中国の王毅(おう・き)外相と毅然とやり合ったほどです(『河野太郎外相、現時点での成果は?』参照)。

河野太郎外相、現時点での成果は?

つまり、河野太郎氏がよっぽど韓国にとって「都合が悪い人物」であるためでしょうか、こうした気持ちが、「変わり者外相」という、意味不明な侮蔑語に繋がっているのだとしたら、腑に落ちる気がします。

また、中央日報の記事では、世襲を巡って、次のように日本全体を批判します。

現在の安倍内閣の閣僚の半分が世襲議員だ。世襲政治がなくてはとても回らない国ということだ。

日本が世襲政治に寛大な理由を日本人の性向から求める見方もある。(中略)日本では科挙制度などがなく階層間の身分移動の機会が周辺国より少なかったことや、激しい競争よりは生まれた時から与えられた地位による世襲を自然に受け入れる土壌があったという主張だ。

これらの下りなどからも、「とにかく日本が異常な国だ」、という印象操作にしか見えないのですが、もしそこまで批判するならば、「世襲の弊害」を1つくらいは挙げて欲しいものです。

ダブル・スタンダードには説得力がありませんよ?

ただ、私は先ほど、「世襲議員であろうがなかろうが、優秀な仕事をしてくれる政治家であれば国益にはプラスだ」と申し上げましたが、だからといって「世襲自体に何も問題がない」とまでは申し上げるつもりはありません。

かつて自民党にも、田中角栄氏の娘・田中真紀子氏のように、明らかに国益を損ねた政治家はいましたが、「世襲政治家は能力的に問題があっても政治家として当選しやすい」という点を指摘するならば、これは確かに世襲の問題点です。

しかし、それを指摘するのであれば、なぜ自民党の議員ばかりを批判するのでしょうか?

世襲議員にも先日肺癌で死亡した松本龍元衆議院議員(旧社民党、民主党所属、2012年の衆院選で落選)のように、むしろ野党にこそ、問題のある議員はたくさんいます。余談ですが、故人から献金を受けていた鳩山由紀夫元首相も、立派な「世襲政治家」です。

民主・鳩山氏に「故人献金」(2009/06/30付 時事通信より)

それだけではありません。

もし日本を「世襲大国」と批判するのであれば、中央日報さんは自国の政治家について批判しない点を、どう説明するつもりでしょうか?

何を隠そう、朴槿恵(ぼく・きんけい)前大統領自身が朴正煕(ぼく・せいき)元大統領の長女ですし、歴代大統領の多くが子息・親族の関わる不正事件などで、退任後に刑事訴追されているという事実を踏まえると、韓国社会自身が縁故主義(ネポティズム)にどっぷり浸かっている証拠ではないでしょうか?

また、韓国の同族の国・北朝鮮だと、選挙で選ばれたわけでもないくせに、30代そこそこの金正恩(きん・しょうおん)という男が独裁者として居座っていますが、彼が北朝鮮で絶対王権のような前近代的な圧政を敷いている理由は彼が前の独裁者・金正日(きん・しょうじつ)の息子だったからです。

これなどは典型的な世襲ではないでしょうか?

さらに、韓国にとっての宗主国である中国では、習近平(しゅう・きんぺい)国家主席を筆頭に、中国共産党の元幹部の子息(つまり太子党)が有力な地位を占めています。彼ら太子党は、政治権力のみならず、莫大な富、名声なども独占していますが、この点は問題ではないのでしょうか?

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リテラシーを磨こう!

選挙で選ばれているのですが…

もちろん、私自身も「世襲政治家」という存在に、問題がまったくないとは思いません。ただ、考え様によっては、日本の場合は「有力政治家の子息だった」というだけの理由で、政治家になれるほど甘い社会ではありません。

まず、政治家になるためには選挙で当選する必要があります。地盤、看板、鞄という「3バン」を受け継ぐほうが有利であることは間違いありませんが、本人が無能であれば、田中真紀子氏や故・松本龍氏(7月21日死亡)のように、落選の憂き目に遭います。

次に、世襲政治家であっても、立派に職責を果たしている人物はたくさんいます。安倍晋三総理大臣本人がそうですが、祖父である岸信介元首相、父である安倍晋太郎元外相などの薫陶を受けて育ってきたためでしょうか、高い志を持ち、職務に邁進しているのであれば、そのこと自体、日本にとってはプラスです。

このように考えていけば、一概に世襲政治家を否定するというのは行き過ぎです。

ちなみに「日本だけが特殊」という考え方は正しくありません。米国にだって「政治家一族」というものは存在しますし、「父ブッシュ」(ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ元大統領、任1989/1/20-1993/1/20)と「子ブッシュ」(ジョージ・ウォーカー・ブッシュ元大統領、任2001/1/20-2009/1/20)のように、親子で大統領を務めた事例もあります。

日本や米国の共通点は、「世襲政治家といえども貴族ではなく、ちゃんと選挙で選ばれている」という点にあり、中国や北朝鮮の共通点は、「世襲政治家が選挙以外の手段で選ばれており、事実上の貴族である」という点にあります。

この点を履き違えてはなりません。

中央日報の効能:批判的に読める

このように、韓国メディア・中央日報には、反日が行き過ぎているためでしょうか、明らかにおかしな結論に持っていこうとする記事があまりにも多いように思えます。

ただ、これも考え様によっては、日本の言論空間のレベル向上につながっていると言えなくもありません。なぜならば、中央日報のように誰がどう読んでも明らかにおかしな記事ばかり掲載するメディアがあれば、読者の方にも免疫ができ、「記事を批判的に読む」という癖が付くからです。

そして、中央日報の記事を読んで、「あれ?新聞でもおかしなことが書かれたりすることがあるのか?」と気付き、そこからわが国の朝日新聞や毎日新聞のおかしな論調に気付き、やがては「新聞の記事を鵜呑みにせず、常に批判的に読む」という癖を付けることができるのです。

この、「新聞の記事を鵜呑みにせず、批判的に読む」という能力のことを、最近では「メディア・リテラシー」と呼ぶことがあります。反日記事ばかり掲載する中央日報が、日本国民全体のメディア・リテラシーを高めているのだとしたら、これはこれで皮肉ですね。

いずれにせよ、「新聞記事と言えども盲信せず、読みながらも自分の頭で常に考える癖」を付けることができるという意味で、私は『中央日報』(日本語版)を、皆様に強くお勧めしたいと思うのです。

※本文は以上です。

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  • 2018/07/15 00:00 【時事|経済全般
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  • 2018/07/14 10:00 【時事|金融
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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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