韓国政府が日本の学習指導要領に対し、再び文句を付けて来ています。韓国政府高官の発言を一部だけ変えると、北朝鮮の主張そのままであるという点についてはさておくとして、こうしたちょっとしたニュースを見るだけでも、日韓の「特別な関係」が終焉しつつあるということを私は痛感するのです。

※本文はお知らせの後に続きます。

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韓国≒北朝鮮仮説

もはや歳時記のようなものでしょうか。韓国政府が日本の高校の学習指導要領に対し、またしても文句を付けて来ました。

「竹島は日本領土」歪曲学習解説書に韓国外交部「即刻撤回」要求(2018年07月18日07時34分付 中央日報日本語版より)

これは、わが国の学習指導要領改訂において、「竹島は日本の領土である」との主張を盛り込んだことに対し、韓国外交部の報道官が17日に日本政府に対し、「これを即刻撤回することを強く求める」と要求したものです。

もっとも、読者の皆様は、なぜ今さら当ウェブサイトで「竹島領有権問題」などを取り上げたのか、疑問に感じていらっしゃるかもしれません。私がわざわざこの記事を引用したのには、きちんとした理由があります。それは、韓国側報道官の次の発言を紹介するためです。

日本政府が明明白白たる我が領土の独島に対し、誤った歴史認識に基づいた雲をつかむような主張を捨てず、これを自国の未来世代に注入すれば、これは過去の過ちを反省して新しい未来に進む機会を自ら捨てることである点を厳重に指摘する

あれ?

この主張、どこかで聞いたことがありませんか?

「明々白々たる我が領土である独島」を「存在しない日本人拉致事件」と置き換えれば、丸々、北朝鮮の主張とまったく同じではないでしょうか?改めて書き換えてみましょう。

日本政府がそもそも存在しない日本人拉致事件とやらに対し、誤った歴史認識に基づいた雲をつかむような主張を捨てず、これを自国の未来世代に注入すれば、これは過去の過ちを反省して新しい未来に進む機会を自ら捨てることである点を厳重に指摘する

明らかに北朝鮮の主張そのものですね。自分で書いておきながら、思わず乾いた笑いが出てしまいました。

――↓本文は以下に続きます↓――

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日本の対韓配慮の限界

日本側の対韓配慮論

ところで、私の以前からの持論ですが、日本国内には、韓国との付き合い方を巡って、だいたい次の6つの考え方があると思います(図表)。

図表 日韓関係の6類型
カテゴリ 分類 概要
日韓友好 Ⅰ 日韓対等論 日韓は対等な主権国家同士、友誼を深め、手を取り合ってともに発展していく
Ⅱ 対韓配慮論 日本は過去の歴史問題に多少配慮し、謝るところはきちっと韓国に謝る
Ⅲ 対韓追随論 韓国が求める「正しい歴史認識」を全面的に受け入れ、半永久的に韓国に謝罪し続ける
日韓非友好 Ⅳ 韓国放置論 韓国が日本に対して突きつけてくる不当な要求を無視し、敢えて日韓関係の改善を先送りにする
Ⅴ 日韓断交論 韓国との関係を断ち切る、あるいは韓国と距離を置く
Ⅵ 誅韓論 韓国と関わらないだけでなく、むしろ積極的に韓国という国が滅亡するのを助ける

(【出所】著者作成)

このうち、「日韓非友好論」の、とくにⅤやⅥは、インターネットの某匿名掲示板などで、「ネトウヨ」と呼ばれる人たちを中心に、活発に主張されているものですが、現段階では実現可能性はそれほど高くないと考えて良いでしょう。

しかし、だからといって、私はⅠ~Ⅲのような考え方にも、それぞれ大きな問題があると思います。

理想論はⅠ、つまり日韓両国が価値も利益も共有する対等な主権国家同士として、ともに手を取り合い、未来に向けて発展し合う関係です。しかし、先ほどの中央日報にあった、北朝鮮の外務省とそっくりな日本に対する批判声明を見ているだけでも、こうした関係の構築が不可能であることは明白です。

これに対して、朝日新聞社や日本共産党などの反日組織が掲げる主張はⅢ、つまり日本が一方的に相手に対して譲歩すべきとする考え方であり、正直、一顧だにする価値もありません。

対韓配慮論の復活を警戒する

なお、結果的に見ると、現在の安倍政権はⅣの立場を取っているように見えますが、これはこれで問題がないわけではありません。結局、現状のままで行けば、将来的な日韓関係の破綻は避けられないからであり、その意味でⅣの考え方は問題の先送りに他ならないからです。

ただし、現状で考えるならば、当面は日韓関係の決定的な破綻を避けるためにも、日韓関係については適切にマネージするという安倍政権の考え方自体は、それなりの妥当性を持っているといえるのです(といっても、私は100%、この立場に賛同しているわけではありませんが…)。

冒頭の竹島の件に関しても、現時点で日本政府が明確に韓国政府を相手にしたという報道は見当たりません。要するに、これも「韓国の理不尽な要求についてはスルーしつつ、日韓関係の決定的な破綻を回避するようにマネージする」という、安倍政権の外交姿勢のあらわれと見るべきでしょう。

こうしたなか、私が現状で最も警戒しているのは、むしろⅡの考え方です。これは、現在でも外務省の「韓国組」を中心にいまでも主流派を形成している考え方だからです(ちなみに、2015年12月の「日韓慰安婦合意」などは、明らかにこの「Ⅱ」の考え方がもたらした弊害の典型例です)。

とくに、安倍政権が退陣後、岸田文雄氏あたりが後任の首相になれば、韓国からこのような理不尽な要求があったときに、「内政干渉である」などと却下せず、学習指導要領を再改定するという愚を犯しそうな気がします。この点について、私は非常に警戒しているのです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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「日韓の特別な関係」の終焉

日韓の特別な関係とは?

思うに、日韓関係とは「特別な関係」にあったのだと思います。1965年の日韓基本条約締結時点では、終戦から20年しか経過しておらず、韓国側でも日本の教育を受けた世代が現役で活躍していましたし、朴正煕(ぼく・せいき)大統領(当時)自身が日本軍出身者でした。

また、1990年代の韓国の通貨危機に際しては、韓国政府は日本に対し、「日本は韓国の『本国』なのだから、『本国』たる日本が韓国を救済するのは当然だ」、といった空気があったという話もあります(※といっても、真偽のほどは不詳ですが…)。

要するに、韓国にとっての日本は、「困った時には手を差し伸べてくれる親」のような存在だったのかもしれませんし、日本側にも「困った問題ばかり起こす子供」を助けているような感覚があったのかもしれません。これが、「日韓の特別な関係」なのだと思います。

特別な関係が終了した2つの要因

しかし、こうした「特別な関係」も、いまや、2つの要因により、完全に消滅しつつあります。

1つ目は、韓国の世代交代です。2000年代以降、韓国からはほぼ完全に、「日帝教育世代」が現役を引退し、韓国政府も韓国財界も、ほぼ完全に「戦後教育世代」によって占められています。そして、このことにより、韓国は急激に反日傾斜を強めています。

実際、親日派からの財産を没収する法律も2005年に成立していますし、日本大使館前にあの醜悪な慰安婦像が日本人全てを侮辱する目的で設置されたのも2011年です。さらに、2013年には靖国神社に放火した中国人犯罪者を日本に引き渡すことを拒絶する、といった事件も発生しています。

2つ目は、インターネットの普及です。とくに、韓国メディアの報道を私たち日本国民が日常的に目にすることができるようになったのは、非常に良いことです。韓国側の不当な要求、理不尽な主張が、「日本のマス・メディア」というフィルターなしに、直接、日本国民の目にも触れるようになったからです。

こうなってくると、私たち一般の日本国民にとっても、韓国とは「付き合いきれないのではないか?」といった感覚が、徐々に浸透して来ます。日本人側で韓国に「親しみを感じない」とする人が増えているのも、実は、「韓国のことをよく知らないから」ではなく、「韓国のことをよく知るようになったから」なのかもしれません。

――↓本文は以下に続きます↓――

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日韓断交という極論に行かずとも…

ここで重要なことは、「日韓は相互に特別な関係にある」のではなく、「日韓はお互いに外国である」、という当たり前の事実を改めて認識することだと思います。

私自身、韓国(や北朝鮮)について、「好きか、嫌いか」と問われれば、「嫌いだ」と答えます。しかし、だからといって、日韓断交だの、韓国を攻め滅ぼしてしまえだの、在日韓国・朝鮮人を全員本国に強制送還しろだの、そういった極論を申し上げるつもりはありません。

必要なことは、「日韓は歴史を共有する兄弟国家である」といった幻想を捨て去り、「日韓はただ単に地理的に隣り合っているだけの国である」と認識することです。日本にとって韓国とは、ロシアや中国、米国などと同様、「日本ではない国」であって、それ以上でもそれ以下でもありません。

したがって、「韓国に対して無条件に特別な配慮が必要」という理屈は、成立しません。日韓間で利害が合致すれば連携すれば良い話であり、利害が合致しなければ、主張すべきところは相手に主張しなければなりません。それが普通の隣国関係だからです。

いや、もっと厳しい言い方をするならば、日本は韓国を「対等な隣国」と見るべきではありません。日本はれっきとした大国であり、本来ならば、中国やロシア、米国などと対等に渡り合うべき国です。申し訳ないのですが、韓国は日本と「対等な関係」にはなりえないのです。

国際政治の冷徹な現実に照らせば、韓国や北朝鮮などの朝鮮半島の秩序関係を巡っては、日本、ロシア、中国、米国といった周辺の大国が責任を持たねばなりません。その意味で、日韓関係とは、日中関係、日露関係、日米関係などの「従属変数」に過ぎないのです。

このことについては、今後も当ウェブサイトでは折に触れて申し上げていきたいと思います。

※本文は以上です。

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  • 2018/09/09 05:00 【マスメディア論|時事
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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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