立憲民主党などの野党は、「もりかけ問題」だけでは国民の支持が得られないということに気付いたためでしょうか、最近ではIR法案を「カジノ法案」と勝手に呼び換え、「カジノ阻止」で政府・与党の足を引っ張る戦略に切り替えつつあるようです。

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立民はカジノ法案で足を引っ張る

文句を付けるだけならいくらでもできる

日本のマス・メディアがいっせいに「カジノ法案」と呼んでいる法案があります。

これは「統合型リゾート(IR)実施法案」のことですが、IR法案のなかにカジノが含まれているため、立憲民主党や日本共産党などの野党が「カジノ法案」とレッテルを貼り、これにマス・メディアが悪乗りしている格好です。

そして、「安倍政権は西日本豪雨への対応をおざなりにしてカジノ法案を通すために邁進している」、というのが、最近の野党側の言い分であるようです。本日行われた参議院内閣委員会では、安倍晋三総理大臣出席のもと、野党側が「カジノより西日本豪雨対応を」と求めたと報じられています。

野党が追及“カジノより西日本豪雨対応を”(2018年7月17日 12:55付 日テレNEWS24より)

日本テレビのウェブサイト「日テレNEWS24」によると、立憲民主党の白真勲(はく・しんくん)委員は

自民党と公明党が、完全に人命よりもカジノ、要は賭博優先だとしか言いようがないですよ、今の状況ですと

と述べたのだそうです。

私など、この発言を聞いて、「自分で法案を書かず、他人が作った文章に対して文句をつけるだけの立場の人は楽で良いな」と感じてしまいますが、その点を除いたとしても、非常に強い違和感を抱きます。仮にIR法案の審議を取りやめたところで、災害対策が進むとでも言うのでしょうか?

白真勲氏の発言を冷静に考えてみると、実に不可解というほかありません。

役割分担を理解しない立憲民主党

もちろん、「災害復旧を後回しにして、国会審議を優先するなんて許せない!」と思う人も、世の中にはいるかもしれません。しかし、そもそもなぜここまで法案審議が遅れたのかといえば、立憲民主党などの野党側が、ゴールデンウィーク前後に審議拒否と称し、国民に無断で勝手に20連休を取ったからです。

日テレNEWSによると、安倍総理は

連日、非常災害対策本部を開催し、報告を受け指示をしております。この委員会が開催されることによる、そうした支障、(災害対応)活動自体に支障は及んでいないというふうに考えています

と答えたのだそうですが、まったくそのとおりでしょう。

それとも立憲民主党さんは、菅直人元首相のように、災害直後の現場にパフォーマンス目的でヘリで乗り付け、災害復旧の妨害をしろとでもいうのでしょうか?(実際、事故調などの報告書からは、福島第一原発の水蒸気爆発の原因となったのは、菅元首相による現場視察だったと読み取ることができます。)

私はそれで良いとは考えません。

災害対策の責任は、基本的には地方自治体にあります。政府としてできることは、災害対策本部を立ち上げ、省庁横断的に、政府と地方自治体を連携させることであり、内閣総理大臣自らが細かい陣頭指揮を取っても意味がないからです。

それよりは、災害対策は杉田官房副長官に委ね、安倍総理は国会審議を進めるべきです。これが法治国家における「役割分担」ではないでしょうか?

賭博を批判するならなぜパチンコに言及しないのか?

一方、立憲民主党や日本共産党などの野党議員が、絶対に言及しない論点があります。

それが、事実上の違法賭博であるパチンコの問題です。

日本で人口当たりのギャンブル依存症患者が主要先進国と比べて群を抜いて多いという事実は、かなり以前から指摘されてきた問題点です。しかし、わが国における「公営ギャンブル」といえば、競馬、競艇、競輪、宝くじなど、極めて限られています。

現在審議中のIR法案が可決成立すれば、たしかにカジノは出来上がるかもしれませんが、人口の1%前後が日常的にカジノに出入りするとは考え辛いところです。IR法により、日本にギャンブル依存症患者が激増するとは思えません。

何事も、問題点に正しく向き合わなければ、処方箋を間違えます。

パチンコ屋に行ったことがある人ならお分かりだと思いますが、パチンコはギャンブル(賭博)です。警察当局としては、パチンコ屋の店内で換金が行われていなければパチンコ店を摘発しないという姿勢のようですが、しかし、パチンコ屋の店外で換金が行われているのは事実であり、れっきとした違法賭博です。

しかも、パチンコは大きな音と光を用いた刺激により、「大当たりした時の興奮」を人間に刷り込むことで、中毒症を生み出します。これが、ギャンブル依存症の正体なのです。

どうして立憲民主党や日本共産党が、絶対にパチンコに言及しないのか、その理由は定かではありませんが、特定の勢力と結託して、パチンコ産業を擁護しようとしているのではないかとの疑念を払拭することはできないのです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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パチンコは衰退産業

ただ、パチンコ自体、衰退産業であることは間違いありません。

さすがの安倍政権でも、パチンコを違法賭博と認定して一気に禁止する、ということにまでは踏み込めていませんが、それでも、真綿で首を絞めるように、徐々にパチンコの出玉規制を強化しており、パチンコの魅力を減衰させているからです。

では、具体的にいくら市場規模が縮小しているのでしょうか?これについて、私が注目しているのは、次の『ギャンブル・ジャーナル』の記事です。

パチンコ人口”絶滅”の危機……「本格的衰退」を「パチンコ女子」が救う!?(2018.05.22付 ビジネスジャーナルより)

(※ちなみにウェブサイト名は英語で “Gambling Journal” ですが、日本語表記は『ギャンブリング・ジャーナル』ではありません。『ギャンブル・ジャーナル』だそうです。)

これによると、

1994年には約3000万人といわれていたパチンコ遊技人口も、現在は約940万人と3分の1以下の水準にまで落ち込んでいる状況。未だ20兆円を超える市場規模を誇ってはいるが、現在のパチンコ業界に「30兆円産業」と呼ばれた頃の勢いは感じられない。

とあります。24年前と比べ、「遊技人口」が3分の1以下になっているにも関わらず、市場規模が3分の2であるということは、パチンコそのものが装置産業であり、顧客が減っても設備投資を減らすことができないという証拠なのかもしれません。

ただ、それにしても、20兆円を超える市場規模とは恐ろしい話であり、パチンコ人口も減ったとはいえ、いまだに1000万人近い人々がパチンコという違法賭博に興じているのです。

ちなみに、ギャンブル・ジャーナルは、パチンコ業界が最近、「女性にも親しまれるような環境」を提供することで、「女性ユーザー層の獲得」を目指しているのだとしていますが、放っておけばパチンコ業界もどんどんと新たなユーザーを取り込もうとするに違いありません。

こうした動きには警戒が必要でしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ところで、パチンコについて議論し始めると、どうも筆が止まらなくなってしまいます。これについては、少し主張したいこともあるので、近日中に(早ければ明日にでも)、「日本国民がパチンコとどう向き合うべきか」について考えてみたいと思います。

※本文は以上です。

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