こういうのを「国民の敵」というのでしょう。立憲民主党などの野党が、安倍総理の海外出張を全力で妨害しようとしています。

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国益より党利党略を優先する野党

「審議拒否」しておいて「審議時間が足りない」

先日、『【昼刊】立憲民主党の「足を引っ張る」宣言の衝撃』という記事の中で、衆議院の最大野党である立憲民主党の辻元清美・国対委員長が、安倍総理の海外出張(7月11日~18日)を直前に控えた10日のタイミングで、内閣不信任案を提出する考えを示した、という話題を紹介しました。

その「続報」ともいえるのが、時事通信が金曜日に報じた、次の記事です。

首相外遊に野党反対=河野氏発言を注意-衆院議運委(2018/07/06-18:04付 時事通信より)

これによると、立憲民主党などが衆議院運営委員会理事会(議運)で、安倍総理の海外出張を「延長国会中の長期外遊は異例」などとして反対する考えを示したのだそうです。自分たちで「審議拒否」と称し、勝手に20連休も取っておきながら、「審議時間が足りない」とは、意味が分かりません。

事実を指摘すると激怒する

一方、この時事通信の記事によれば、野党は議運で10~12日に予定されている河野外相のマレーシア出張にも反対したそうですが、その理由が呆れます。

時事通信によると、河野太郎外相は3日の都内の講演会で、「野党の要求で国会に出席したため、海外出張に数千万円のチャーター機を利用せざるを得なかった」「税金の無駄遣いだ」などと述べたそうですが、野党側は議運で、この発言を問題視したのだそうです。

「野党の要求で数千万円の支出がかさんだ」という指摘は、「野党に対する悪口」ではなく「事実の指摘」です。時事通信によれば、古屋圭司委員長(自民)がこの河野氏の発言について「慎重の上にも慎重に発言してほしい」と注意を促したのだそうですが、この指摘も意味が分かりません。

古谷委員長ら自民党側も、こうやって野党を甘やかすから、野党がますます野放図になる、という構図があるのではないかと思います。

福山哲郎幹事長「何をしに行くのか分からない」

さらに、立憲民主党が「国民の敵」である、決定的な証拠は、次の福山哲郎幹事長(参議院議員)の発言でしょう。

何をしに行くのかさっぱり分からない。国会をさぼりたいために外遊するのか。

国会をサボった立憲民主党に「国会をサボるのか」などと言われたくはありません。国会議員数で最大の野党の幹事長という要職に就いている人物が、内閣総理大臣の海外出張に対して「何をしに行くのかさっぱり分からない」と本気で言い放っているのならば、国会議員を務める資格などありません。

これについて、菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官は、記者会見で「訪問は極めて重要な意義を持つ。わが国は他の国と比較して国会に縛られる時間が圧倒的に多い」と反論したのだそうですが、この菅官房長官の問題意識については、私たち日本国民が真剣に考える必要があります。

なぜなら、野党側が国会で「建設的な議論をする」ことよりも、「とにかく政府・与党の足を引っ張る」ことを優先しているからです。いわば、国益よりも党利党略の方が大事だ、という姿勢の表れでしょう。そして、総理・閣僚らの海外出張についても、こうやって全力で妨害しようとするのです。

私は枝野幸男代表や福山哲郎幹事長、辻元清美国対委員長などの立憲民主党の皆さん、そして立憲民主党という存在そのものにたいし、「国民の敵」という名誉ある称号を差し上げたいと思います。

――↓本文は以下に続きます↓――

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マスゴミ、野党、官僚…

日本の「3悪」

ただ、立憲民主党などの野党だけを批判すればそれで良い、というものではありません。

私の持論ですが、日本は民主主義国家である以上、国民からの選挙による洗礼を受け、国会で多数を占めた勢力が、もっとも大きな権限を握るべきだと考えています。しかし、実際には「国民からの選挙で多数の信認を得たわけでもない人たち」が、日本国内で絶大な権力を振るっているのです。

先ほど私は立憲民主党こそが「国民の敵」の典型例だと申し上げましたが、立憲民主党に限りません。野党のなかでも、日本共産党や社会民主党、自由党などの「明らかな反日政党」に加え、国民民主党も、最近は迷走しているものの、これまでは「国民の敵」路線を突っ走っていました。

しかし、なぜ野党が議会で多数を得ていないのに、ここまでの横暴を繰り返しているのかといえば、マス・メディアが「報道しない自由」を駆使して野党の酷い実態を覆い隠しているからです。また、マス・メディアはそもそも国民からの「選挙」という洗礼を経ていません。

さらに、マス・メディアを「記者クラブ」という制度で支配している官僚組織も、極めて大きな問題でしょう。

ただし、「官僚、マスコミ、野党議員」はすべてが問題である、というわけではありません。なかには心ある人たち、良識的な人たちもいますし、自分に与えられた使命を自覚している人もたくさんいます。私が問題視したいのは、次の3つの組織です。

  • 官僚のなかでもとくに財務省
  • マス・メディアのなかでもとくに朝日新聞社
  • 野党のなかでもとくに日本共産党

これらの組織は、いずれも、「反日」という点で共通しているのに加え、「安定した組織基盤」がある、つまり、「なかなか倒せない」という意味でも共通しているからです。

朝日新聞の罪深さ

朝日新聞といえば、「慰安婦捏造報道」を含め、数々の捏造報道を行ってきた、許されざる新聞です。

いわゆる「(従軍)慰安婦問題」とは、

日本軍が1941年12月9日から1945年8月15日の期間に、組織としての意思決定に基づき、朝鮮半島で少女だけに限定して20万人を誘拐し、戦場に強制連行して性的奴隷として使役した

とされる与太話のことですが、もともとは朝日新聞が捏造した、文筆家・吉田清治の虚偽証言に基づく一連の慰安婦関連記事が発端となりました。これに尾ひれを付けたのは韓国政府や韓国国民ですし、この問題が全世界に広まった背景には、日本国内の反日組織や中国共産党などの工作の影響もあります。

しかし、おおもとの捏造報道を行ったメディアが朝日新聞であるという事実を考えるならば、やはり、「(従軍)慰安婦問題」捏造の最大の犯人は朝日新聞であり、法人としての朝日新聞社には過去、現在、未来すべての日本人に対して謝罪する道義的責任があります。

私自身も日本国民の1人として、朝日新聞のことを許してはならないと考えていますが、私と同じように考えている日本国民も最近では少しずつ増えているようであり、なかには「朝日新聞拡張団」ならぬ「朝日新聞縮小団」なる運動を提唱する方もいらっしゃるようですが、私もこうした運動を支持したいと思います。

いずれにせよ、朝日新聞社は日本国内の組織ではありますが、立派に「国民の敵」という名に値する仕事をしていることは間違いないでしょう。

財務省の罪深さ

ただ、「日本のためにならないことばかりする組織」という意味では、財務省も、ある意味では朝日新聞に負けていないかもしれません。

日本国債がデフォルトする日は絶対に来ない』や『資金循環統計:国の借金というウソ』などでも議論している内容ですが、日本は自国通貨(日本円)で国債などを発行している国であり、また、資金循環構造を分析する限り、どうやっても国債のデフォルトなど発生のしようがありません。

それなのに、財務省は「財政再建原理主義」を掲げ、日本経済がデフレから脱却し切っていないにも関わらず、消費税の増税、歳出削減などを強引に進めています。こうしたなか、少し興味深いと感じたのは、次のような記事です。

自衛隊が高速道路を使えない理由に驚愕。米軍は使い放題なのに…(2018年07月07日付 日刊SPA!より)
トイレットペーパーまで自腹の自衛隊。予算がなくて「トイレを封鎖」する基地も(2018年06月23日付 日刊SPA!より)

『日刊SPA!』というウェブサイトに、国防ジャーナリストの小笠原理恵氏による、実に理不尽なレポートが掲載されています。これらのレポートの内容が事実なら、自衛隊という、わが国の国防を担う重要な組織に、日本という国は、実に理不尽な仕打ちを与えているということです。

財務省の問題は、1つの省のなかで、歳入(国税庁)と歳出(予算編成権)を握っている、という点にあります。ありとあらゆる行政には予算が必要であり、だからこそ、財務省が霞ヶ関全体を支配してしまうという構造が出来上がるのです。

繰り返しになりますが、財務省の役人は国民が直接、選挙で選んだ人たちではありません。それなのに、財務省は予算編成権と国税庁を握っているがために、政治家をはるかに上回る権力を握っている状態にあるです。

必要な支出をケチる一方、経済の体力が不十分な状態で増税を強行し、さらには天下り先の法人についてはしっかりと維持する…。こういう組織こそ、「国民の敵」という名に値するのではないかと思います。

――↓本文は以下に続きます↓――

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組織益より国益へ

ただ、私が以前から朝日新聞社、財務省、日本共産党という3つの組織を問題視していることは事実ですが、彼らが跳梁跋扈できる理由は、実は、私たち日本国民自身にあります。というのも、私たち日本国民が賢ければ、日本をより良い方向に変えていくことができるからです。

私は少なくとも、現在の財務省が握っている権限については、民主主義国家として許される範囲を超えていると考えており、歳入機能については歳入庁、予算機能については予算局というかたちで、両者を財務省から切り離すべきだと考えています。

国民が「有権者」として行使する票の力を通じて、財務省と戦える国会議員をたくさん国会に送り込めば、やがては財務省の増税原理主義を論破するだけでなく、財務省という組織そのものを解体することができるかもしれません。

また、同様に、朝日新聞社には新聞購読料、広告料などの名目で、日本国民から巨額の資金が流れ込んでいます。しかし、これも国民が「消費者」としての消費行動のなかで、朝日新聞社の製品を買わない、あるいは朝日新聞に広告を出している企業の製品を買わないことを通じて、是正可能です。

さらには、野党議員についても国民一人ひとりが冷静に見極め、福山哲郎、辻元清美、山尾志桜里、村田蓮舫、山本太郎、菅直人、小西洋之、福島瑞穂、その他の各氏に代表される問題議員を落選させれば良い話です。

私のいつものお願いは、次のとおりです。

  • 変な報道を続ける新聞を読んでいる人は、その新聞を解約しましょう。
  • 変な報道を続けるテレビを見ている人は、そのテレビを見ないようにしましょう。
  • 選挙にはきちんといきましょう。

この3つの行動は、当たり前過ぎる話だと思いますが、是非、折に触れて思いだし、実践して頂きたいと思います。

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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