韓国で文在寅(ぶん・ざいいん)政権に対する支持率が上昇しているそうです。他人事ながら、正直、「政治家を見る目がないなぁ…」と思ってしまいます。ただ、問題はそれだけではありません。韓国が経済的に困窮した場合に、隣国である私たちの国・日本にどんな影響が及ぶのか、しっかりと意識しておくことが大切です。

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あんな政権を支持するとは…

文在寅政権の高支持率

韓国で文在寅(ぶん・ざいいん)政権が好調です。

韓国メディア『中央日報』(日本語版)によれば、一昨日行われた韓国の「第7回地方選挙」では、与党「ともに民主党」が圧勝。中央日報は、同党が国会、大統領、地方権力を「完全に掌握」した格好だと述べています。

<韓国地方選挙>与党、史上最大の圧勝…保守惨敗(2018年06月14日07時26分付 中央日報日本語版より)

また、本日付の産経ニュースによれば、韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」が発表した世論調査によれば、文在寅大統領の支持率は79%に達したそうです。産経ニュースは「文氏が仲介役として実現に奔走した米朝首脳会談への評価が支持率を押し上げた」としています。

【米朝首脳会談】/韓国文氏の支持率79%に 会談実現への努力好感(2018.6.15 15:16付 産経ニュースより)

この2つのニュースから判断する限り、韓国の民衆は、文在寅政権を高く評価し、強く支持していると見て間違いないでしょう。

「落とし穴」はどこにあるのか?

この2つのニュースは、現在の韓国を眺めるうえで、非常に重要です。なぜなら、民主主義国においては、政権支持率が高ければ高いほど、国内での指導力が高まるからです。ときとして、国内の高い支持率を背景に、外交面で強引な攻勢に出て、諸外国の顰蹙を買うこともあります。

前任の朴槿恵(ぼく・きんけい)政権が失脚した直接的な要因は、朴槿恵大統領自身が友人に国政機密を漏らしたという疑惑が糾弾されたためですが、しかし、日本が同政権との間で「日韓慰安婦合意」に成功した理由は、朴槿恵政権が弱まっていたからだ、という言い方もできるかもしれません。

韓国が「親日国家」であり、現在の政権が穏健な保守政権であれば、何も問題はありません。しかし、現在の韓国の政権を担っている文在寅氏は、経済オンチかつ外交オンチであり、おそらく文在寅政権が続けば、韓国は経済、外交ともにボロボロになるでしょう。

文在寅氏のどこが経済オンチであるか、どこが外交オンチであるかについては、どこかでじっくりと議論したいと思いますが、経済面と外交面で1つずつ挙げるならば、

  • 経済面:経済のファンダメンタルズ面を無視して最低賃金制度を導入したこと
  • 外交面:死活的に重要な日本との関係を無視し、北朝鮮との関係改善に邁進していること

がその典型例でしょう。

もちろん、韓国が貧しくなろうが、韓国が北朝鮮に併呑されようが、それは韓国国民が自ら選んだ文在寅政権がやったことであり、その文在寅政権を韓国国民が支持しているのならば、それは韓国の勝手です。好きに滅亡すれば良いと思います。

しかし隣に位置する私たちの国・日本にとっては、隣国が不安定化することは非常に困った問題でもあります。なぜなら、韓国で社会不安が高まれば、日本にもさまざまな問題が発生するからです(その一例については『【夕刊】ネットで話題の「予言の書」と韓国人観光ビザ問題』で取り上げています)。

訪日ビザ免除の問題点

しかも、非常に厄介なことに、現在の日本政府は「2020年までに訪日外国人を4000万人にする」という目標を掲げています。この目標が独り歩きすると、「多少の不具合には目をつむって良いから、とにかくひたすら外国人を日本に入国させよう」、というおかしなことになりかねません。

現に『日本の違法民泊問題がなぜか韓国メディアに取り上げられる』でも述べたとおり、日本に入国する外国人に占める中国人と韓国人の比率は50%近くにも達しています(図表)。

図表 2018年4月における国籍別入国者数(推定値)
国籍 人数 比率
中国 683,400 24%
韓国 638,500 22%
台湾 470,000 16%
香港 179,900 6%
その他 928,900 32%
総計 2,900,700 100%

(【出所】日本政府観光局(JNTO)の『国籍/月別 訪日外客数』より著者作成)

この点、中国人の入国者の場合、ビザの取得要件が厳格であるため、就労を目的とした入国者はそれほど問題にならないと考えて良いでしょう(ネトウヨのサイトのなかには、「中国人は日本に来るな!」などと主張するサイトもあるようですが、当ウェブサイトはそのようなスタンスは取りません)。

一方、韓国人の場合、入国に際して、「観光目的」の場合はビザが免除されており、最長90日まで日本に滞在することができます。しかし、韓国が経済的に苦しい状況となってくれば、不法就労を目的とした入国者をどうやって排除するのか、という問題が出てくるのではないでしょうか?

この点について、外務省や法務省から納得のいく対策は公表されていません。

――↓本文は以下に続きます↓――

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長い付き合い、時として「距離を置く」ことも必要

さて、私は韓国だろうが中国だろうが、どんな国であっても、「その国と仲良くすることで日本にもメリットがあるのなら、仲良くすべきだ」と考えています。「中国や韓国は気に入らないから出て行け!」などと主張するつもりはありません。

とくに中国の場合は、中国の人民は中国共産党独裁政権から反日感情を植え付けられている、という側面もあります。しかし、中国人は意外としたたかであり、「上に政策あれば下に対策あり」と呼ばれるほどの国でもあります。

「肌感覚」で日本を知り、日本を好きになる中国人が増えていけば、いずれ、政治的な自由が許されている日本がいかに恵まれているのか、それに比べて自分たちの国・中国がいかに遅れているのかという問題意識が、中国国内で醸成されていくことでしょう。

しかし、韓国の場合は、そもそも日本と同じ「自由民主主義国」です。歪んだ歴史教育が施されている理由は、「独裁政権がそれを押し付けているから」、と考えるのには無理があります。やはり、「韓国国民自身が、反日感情を自己増幅させているから」ではないでしょうか?

現実問題として、日本人は日本列島を捨てて外国に引っ越す、ということはできませんし、韓国・北朝鮮から韓国人・朝鮮人を1人残らず追放する、といったこともできません。ということは、今後とも隣国としてお付き合いし続けなければならないのです。

そうなれば、長い歴史関係の中で、彼らに反日感情が高まり過ぎているのであれば、日本の方からは少し距離を置く、といった対策も必要ではないでしょうか?

繰り返しになりますが、まずは韓国人に対する訪日観光ビザの免除プログラムについては、見直すべきでしょう。それも、私はなにも「いきなり廃止しろ」と申し上げているのではありません。「滞在可能日数」を「最長90日」から「最長15日」に短縮するだけでも十分に効果があります。

一般的な観光旅行だと、15日もあれば十分です。また、滞在可能日数を15日程度に短縮しておけば、最初から不法就労や不法行為を意図した入国者を、ある程度、弾くことができますし、また、不法滞在状態となっている人間を摘発し、強制退去させることも簡単になります。

多くの善良な観光客は、そもそも不法滞在などしません。日本政府にはぜひとも、今すぐ特定国の国民に対する観光ビザ免除プログラムの最長滞在可能日数を15日に短縮することをお願いしたいと思います。

※本文は以上です。

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