先日、当ウェブサイトに『【夕刊】米国、日韓を露骨に差別』という記事を掲載したところ、これについて記事のタイトルと内容が合致していない、というご意見を頂きました。こうしたご指摘を頂いたことをきっかけに、あらためて「コメント主は議論仲間である」という考え方を提示しておきたいと思います。

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コメントのルールの再確認

貴重なご指摘に感謝!

いつも申し上げているとおり、私は現在のところ、1人でこのウェブサイトを執筆しています。独善的で説得力のない議論、暴論などを書かないように注意を払っているつもりではあるものの、ときとして、細かいボロが出ることがあります。

【夕刊】米国、日韓を露骨に差別』という記事を掲載しました。主張の要旨は、「米国から見て露骨に日本が重視され、韓国が軽視されている」、というものです。ところが、この記事に対して、匿名のコメント主様から、次のようなご指摘を頂きました。

タイトルに再考の余地ありです。/最後まで読んだなら「日本と韓国に待遇の差がある」という意味だとわかりますが、最初見たとき「日本と韓国が一緒くたに差別されている」と勘違いしてビックリしました。

要するに、記事のタイトルが内容と合致していない、というご指摘です。そして、ご指摘を受けてタイトルを読み返してみれば、「米国が日韓両国を(日韓以外の他の国と)露骨に差別している」という主張だ、と勘違いする危険性は、確かにあります。

当ウェブサイトのポリシーとして、いちど公表してしまった記事については、よっぽどのことがない限り、タイトルを修正することはありませんし、この記事についても記事タイトルを変更することはありません。しかし、今回のご指摘はきわめて合理的で真っ当なものであり、コメント主様には感謝申し上げたいと思います。

コメント主は「議論仲間」

さて、当ウェブサイトに頂くコメントには、当ウェブサイトにおける主張に、シンプルに賛同するものばかりではありません。「まったく反対」するというコメントもあれば、「部分的には賛同するものの、部分的には反論する」という人もいらっしゃいます。

私自身は「金融規制の専門家」と名乗っていますが、別に政治家でも学者でも官僚でもなく、ましてやジャーナリストでもありません。どこかの「記者クラブ」に所属しているわけでもありませんし、政治家などの知り合いがいるわけでもありません。

あくまでも「公表された、誰にでも入手できる資料」と、ときとして私自身の経験・考察だけを使って、議論を構築しているに過ぎません。したがって、当ウェブサイトで提供している話題は、「その筋の専門家」から見れば、見当違いな議論である、という可能性だってあるはずです。

では、なぜこんな私が、「独立系ビジネス評論サイト」を運営して政治経済評論を行っているのかといえば、それは、あくまでも当ウェブサイトは「1人の社会人・ビジネスマンという視点から政治、経済を評論する」という点に存在意義があるからだと思います。

当ウェブサイトの運営スタンスは、新聞記事やテレビ番組にありがちな、「有識者が愚民どもに優れた知識を披歴してやる」といったものではありません。「あくまでもウェブサイトの運営者がウェブサイトの読者と同じ目線で政治経済について『お題』を提供し、議論をする」というスタンスに近いといえます。

だからこそ、当ウェブサイトにコメントを寄稿する方は、私やその他のコメント主の皆さんとまったく対等な立場で議論に参加する、「議論仲間」なのです。このような姿勢を維持していれば、実は、ウェブサイトに勝手に、優れたコメントが集まって来ます。

そして、私はこれらの優れたコメントをしれっと取り入れ、あたかも「以前からそういう優れた見識を持っていましたよ?」とばかりに偉そうに高説を垂れることがあるかもしれませんが(笑)、もとをただせば、コメント主様から頂いた意見をちゃっかり自分のものにしてしまっているだけだったりします。

だからこそ「コメント自由制」はやめられないのです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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どうして左派メディアが支持されないのか?

とっても卑怯なリベラル・パヨク

もう1つ申し上げておくと、当ウェブサイトは「ネトウヨのサイト」、「嫌中・嫌韓のサイト」ではありません。

確かにウェブサイトのこれまでの記事を読み返してみると、結果的に某匿名掲示板でよく見かける「ネトウヨ」「嫌韓厨」などと呼ばれる人たちが好きそうな議論が多いのかもしれませんが、別に「ネット民」に媚を売るためにウェブサイトを執筆しているわけではありません。

逆にいえば、当ウェブサイトは「リベラル・パヨク」と揶揄されるような人たちからは嫌われているのだろうな、と自分で思うのですが、残念ながら、そうした人たちが当ウェブサイトにコメントを寄せてくださることは、ほとんどありません(ときどき、「煽りコメント」が湧くことはありますが…)。

あくまでも「読んで下さった方の知的好奇心を刺激する」という目的で議論を構築していけば、結果的に、「ネット民」が好きそうな議論になってしまう、というだけのことです。

では、なぜそうなってしまうのでしょうか?

自分なりに理由を申し上げるならば、「好きに批判してくれ」というスタンスを維持しているからではないかと思います。要するに、私は当ウェブサイトで公表している記事については「完全無謬」でななく、社会的な批判にさらされて、初めて議論が完成すると考えているのです。

どうしてこのように申し上げるのかといえば、「リベラル・パヨク」系のみなさんには、次のような一貫した特徴があるからです。

  • 自分たちへの反論に対しては徹底的に耳をふさぎ、都合が悪い議論には言論封殺で臨む
  • ちょっと調べればすぐにわかるウソをつく
  • 二重基準(ダブル・スタンダード)を平気で使う

私が見たところ、「ネトウヨ」の人たちにも似たような傾向がないわけではありませんが、「リベラル・パヨク」の皆さんにはこうした特徴が強烈に出ています。朝日新聞社、日本共産党、立憲民主党、国民民主党などの組織を見ていると、そのことはよくわかります。

これだけある!ご都合主義の左派勢力

たとえば、文藝評論家の小川榮太郎氏が執筆した『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪 』という書籍を巡っては、朝日新聞社は小川氏に対して5000万円の損害賠償を求める民事訴訟を起こしました。

朝日新聞社は「言論機関」を自称しており、「言論の自由が大切だ」などとうそぶいています。しかし、自分たちが言論で批判されたら、民事訴訟という強圧的な手段を使って、自分たちにとって都合が悪い議論を封殺しようとするのは卑劣です。

また、日本共産党は「民主主義を守れ」と主張しているようですが、その統治機構は非常に不透明であり、2000年11月から事実上の党代表を務める志位和夫委員長は、どうやって日本共産党の委員長に選ばれ、いつまで委員長を務めるつもりなのかが不明確です。

日本で共産主義革命が成功しようものなら、選挙もない、言論の自由も許されない共産党一党独裁国家が成立することは明らかです。こんな集団が「政党」として公然と活動していること自体、大きな問題があると言わざるを得ません。

さらに、『【夜刊】どうしてすぐに分かるウソをつくのか』でも指摘したとおり、左派活動家らが仕掛ける国会前デモなどについては、参加者数を大幅に水増しする傾向があります。彼らは「3万人近くが国会前に集まった」としていますが、物理的な人員収納スペースを考えると、せいぜい300人くらいが関の山でしょう。

このように、「自称リベラル」、あるいは「リベラル・パヨク」などと揶揄される人たちは、非常に独善的、かつ、自分たちの行動に説得力がない、という共通点があるのです。

左派・反日でも支持を集める方法はある

ところで、インターネット上で支持されているウェブ評論サイト、ブログサイト等を見ていくと、保守的、あるいは愛国・右翼的な主張のサイトが非常に多いように思えるのですが、これを単純に、「日本全体が右傾化しているから、右翼的な主張が受け入れられているに違いない」、などと考えるのは、大きな間違いです。

戦後70年以上のあいだ、マス・メディア(とくに新聞とテレビ)が左派的(というよりも反日的)な主張ばかり流し続けてきたこと、マス・メディアが「自分たちに対する批判を許さない」という姿勢を貫いてきたことの反動として、マス・メディアが歪めて来た言論空間が正常化している、というのが正しい表現でしょう。

マス・メディアが「反安倍」「反原発」「護憲」などの主張を押し付けて来るのに対し、一般の日本国民が、そうした単純な主張を垂れ流し続けているマス・メディアに見切りをつけている、と言い換えても良いかもしれません。

ただし、「反安倍」、「反原発」、「護憲」といったテーマについても、一面的な見方ではなく、多角的な見方から掘り下げるようにしたら、もっと多くの人の支持を集めるのではないかと思います。

たとえば、安倍政権が掲げる経済政策にはツッコミどころが満載であり、私も経済の専門家という立場から、消費税の増税や外国人労働者の受入れなどについては強く反対したいと考えています。このような観点から「反安倍」を唱えるのであれば、それに賛同する人は多いのではないでしょうか?

また、原発についても、「北朝鮮のテロリストに狙われるかもしれないから、原発を各地に建設することには反対する」、といった具合に、安全保障面から原発政策に異論を唱えるのであれば、少し新鮮味があるかもしれません。

さらに、「護憲」についても、自称「護憲派」の人たちからは、憲法第9条の議論だけでなく、たとえば日本国憲法が大日本帝国と比べて優れている箇所(行政権が内閣に帰属する旨の明示、裁判官弾劾裁判制度など)についての議論があまり聞こえて来ません。

つまり、左派、あるいは反日的な主張を掲げていたとしても、「自分たちへの反論を無視する」、「ちょっと調べればすぐにわかるウソをつく」、「二重基準(ダブル・スタンダード)を平気で使う」といった姿勢を改めるならば、そうした主張が支持を集める可能性はゼロではないはずです。

せっかくインターネット言論空間を使っているのなら、彼らも「ネトウヨサイト」を論破するだけの理論武装をして、インターネットの双方向性を活用しつつ、自分たちの主張を広げていけば良いのに、と思うのは、私だけではないと思うのですが…。

※本文は以上です。

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