野党6党が17連休を批判されたためでしょうか、ノコノコと国会審議への復帰を検討し始めたようです。ただ、野党側が戦略転換を余儀なくされた理由は、本質的にはマス・メディアによる世論支配力が極端に落ちているという現象があるのだと思います。

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いまさら審議復帰

野党「審議拒否」解除の理由とは?

麻生副総理兼財相の辞任などを求め、審議拒否を続けてきた野党6党は本日、「国会審議の復帰に向けた調整に入る」のだそうです。先ほどの日本経済新聞電子版の報道を紹介しておきましょう。

国会審議復帰へ調整 立憲民主など野党6党(2018/5/7 9:15付 日本経済新聞電子版より)

表向きの復帰理由は日経が報じているとおり、

学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫元首相秘書官が、学園関係者との面会を認める意向であるため

というものですが、実質的には野党の「17連休」に対し、国民から強い批判が寄せられているためでしょう。実際、先週の日経電子版の記事によれば、同社の世論調査で野党の審議拒否を「不適切だ」と答えた比率が64%と、「適切だ」と答えた比率(25%)を大きく上回っていることが明らかになっています。

野党の審議拒否「不適切」64% 内閣不支持、最高迫る/本社世論調査(2018/4/29 21:00付 日本経済新聞電子版より)

一般に最近の新聞社が実施する世論調査では、政権支持率は実態よりもかなり低く出る傾向がありますが、その新聞社の調査ですら、野党の審議拒否に対して64%が批判的な姿勢を示しているのです。実質的には国民の8~9割が野党に批判的だと考えても不思議ではありません。

親から言われて国会へ?

一連の報道の中でも、とくに苦笑したのが、次の記事です。

「親から『そろそろ国会に出ろ』と…」 “17連休”の6野党、批判に耐えかね審議復帰へ(2018.5.5 22:48付 産経ニュースより)

産経ニュースによると、希望の党の玉木雄一郎代表は3日、インターネット番組で

地元や親からも言われる。『そろそろ(国会に)出たほうがいい』と…

と述べたのだとか。

玉木雄一郎議員の父親といえば、獣医師かつ香川県獣医師会副会長の玉木一将氏のことでしょうか?玉木議員はまた、獣医師の関連団体から献金を受け、獣医師業界ににとって有利になるように国会質問を行ったことから、その行為は「斡旋受託収賄罪」に相当する疑いもあります。

この希望の党は民進党と再び合流し、本日から「国民民主党」になるのだそうです。新党になったから国民の批判が強い審議拒否戦略を見直し、国会審議に戻る、というのも、私たち国民の目から見て納得が行く理由ではありません。

日本の膿は官僚、マスコミ、野党議員

ただ、野党による今回の一連の審議拒否戦術とその解除には、一貫した理由があると思います。それは、「日本の膿」である既得権益層の支配がぐらついていることです。

私に言わせれば、現在の日本の膿は、官僚、マスコミ、野党議員の3者です。まず、官僚機構が「記者クラブ」を使ってマス・メディアを支配し、マス・メディアはひたすら政権を攻撃し、野党議員を擁護。その野党議員がマス・メディアの報道に悪乗りし、政権与党の揚げ足取りに終始する、という構造です。

ひと昔前であれば、この戦術で内閣の1つや2つ、倒すことができたに違いありません。

しかし、「もりかけ・セクハラ・日報問題」でどんなに頑張り、マス・メディアがどれだけ世論調査結果を操作しても、政権支持率はおおむね30%台で踏ん張っており、また、麻生副総理のクビを取るどころか、このままだと野党が壊滅状態になりかねない状況にあります。

危機的状況にあるのは、野党だけではありません。マス・メディアもまったく同じです。マス・メディアは、自分たちで「もりかけ・セクハラ・日報問題」で政権攻撃を仕掛け、固定電話を中心とする手段を使い、自分たちの報道を盲信する層を中心とする世論調査で「政権支持率が急落している!」と煽ってきました。

しかし、インターネットが普及したことにより、こうしたマス・メディアによる「自作自演」を信じる人が急減しているのが現状であり、変な世論調査結果を出したところで、SNSを中心に「フェイク・ニュースだ!」などと批判されるのが関の山でしょう。

あるいは、「セクハラ問題」を煽れば初鹿明博(はつしか・みょんばく)、青山雅幸の両議員に「ブーメラン」が飛び、野党とマス・メディアのダブル・スタンダードぶりがインターネットで晒され、強く批判される状況となっています。

それだけではありません。「貧すれば鈍する」と言います。マス・メディアは今まで自分たちが攻撃してこなかった相手に、攻撃の矛先を向けたのです。それが、「マス・メディア対財務省」の戦いです。

いわば、朝日新聞をはじめとするマス・メディアは、「越えてはならない一線」を越え、ついに禁断の財務省批判に手を染めてしまったのです。佐川宣寿(さがわ・のぶひさ)前国税庁長官や財務省の福田淳一・前事務次官に対する攻撃は、この「三位一体構造」を破壊しかねないのです。

おそらく、今後1年で、マス・メディアによる世論支配力は、ますます弱まるでしょう。また、今年9月の自民党総裁選で安倍晋三氏の三選が決まれば、展開次第では、来年の参議院議員通常選挙で野党勢力が惨敗する展開も考えられます。

――↓本文は以下に続きます↓――

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自民党一強は別の問題をもたらす

ただし、私は現在の野党6党(立憲民主党、民進党、希望の党、自由党、社民党、日本共産党)が議席数を減らすこと自体は歓迎したいのですが、その一方で、自民党が一強体制となることには、少なからぬ懸念を抱いているのも事実です。

「国民の敵」である反日6野党が自滅することは当然ですが、それと同時に、現在の国会でまともに対案を出す野党といえば日本維新の会くらいです。こうなってくると、最大政党である自民党にも驕り・高ぶりが出て来ます。

自民党政権は今のところ、来年10月に消費税の増税を断行するようですが、それをやってしまえば再び日本の景気は腰折れしてしまいます。そして、国民経済が10%という税負担に耐えられるとも考えられません。

このように考えていけば、

  • 消費税の増税凍結
  • 財務省の解体と歳入庁の創設
  • 憲法改正

などのまともな主張をする政党が存在しないこと自体が、現在の日本にとっての大きな問題点であることは間違いありません。

私は「現在のところは」安倍政権を支持していますし、現状で判断するならば、次の国政選挙で1票を投じる先としては自民党以外あり得ません。しかし、その理由は野党があまりにも酷すぎるからであり、健全な野党が出現したら、次の国政選挙では自民党ではなく、その野党に1票を投じるつもりである、とだけ申し上げておきたいと思います。

※本文は以上です。

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