拉致問題は私たち日本国民すべてが「自分の問題」として捉える必要があります。そして、「北朝鮮の言いなり」での「解決」など、絶対に認めてはなりません。拉致問題は私たちの国・日本の責任において、日本が主導する形で解決しなければならないのです。

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拉致問題の政治利用を警戒する

拉致問題を振り返る

北朝鮮による日本人拉致問題については、知れば知るほど許せない事件です。

日本政府が公式に認定している17人の事例は、1977年から1983年にかけて発生しており、日本国内の日本海側で拉致された事例(9人)、欧州で拉致された事例(3人)など、いずれも悪質です。北朝鮮の工作員が日本に侵入し、日本領土から無辜の日本人が誘拐されているからです。

しかも、拉致事件については全容が解明されていません。1970年代から80年代にかけて失踪した人たちの中には、北朝鮮による拉致が疑われている事例も多く、私は政府が公式認定した17人以外にも、かなり多くの拉致被害者がいるとみて間違いないと考えています。

拉致問題の解決を定義しない日本政府の無責任さ

ところで、日本政府は拉致問題の解決をどう定義しているのでしょうか?

日本政府は『解決のためにできることは?』というウェブサイトのなかで、

  • 政府が一体となった取組み
  • 国際的な関心の高まり
  • 家族を取り戻すための民間の救出運動
  • あなたにもできること

という4項目にわけて、拉致問題の解決を訴えかけています。

しかし、このウェブサイトを作った人には非常に申し訳ないのですが、このウェブサイト自体、落第点です。なぜなら、「拉致問題の解決」、すなわち、「具体的にどうなれば拉致問題は解決したと言えるのか」について、何ら定義がなされていないからです。

あえて私が「拉致問題の解決」を定義します。これは、

  • 北朝鮮当局から事件の全容の説明とともに然るべき損害賠償を受けること
  • 北朝鮮の拉致被害に遭ったすべての人が家族のもとに帰ること
  • 拉致事件に関わったすべての犯人を日本側に引き渡し、日本で刑事裁判にかけること

の3点です。「拉致問題の解決」をこのように定義すると、日本政府のウェブサイトの主張どおりにやったところで、拉致問題が解決しないことは明らかです。

「拉致問題に1人1人の国民が深い関心を持つこと」、これは当たり前の話です。「国際世論を喚起すること」、これも確かに重要です。しかし、これらで拉致問題を解決することは、「絶対に」不可能です。なぜなら、北朝鮮側が証拠のすべてを握っているからです。

日本政府が拉致問題の解決をきちんと定義しない理由は、きちんと問題を定義してしまうと、現在の日本にそれを解決する能力がないということがわかってしまうから、ではないでしょうか?

もっとも恐れるべき展開とは?

そのうえで、私が最も恐れる展開を申し上げましょう。現在、北朝鮮は日本が主導する「最大限の圧力」に苦しんでいる状況です。こうした状況を緩和させるために、拉致事件の解決をチラつかせる可能性が十分にあります。

もっと言えば、追加で2~3人だけ「拉致被害者」を日本に戻し、「これで拉致問題は完全解決!」と喧伝し、うやむやのうちに葬り去ってしまう、という展開です。これは非常に恐るべき点です。北朝鮮が2~3人だけ「拉致被害者」を日本に戻したとしても、拉致問題の全容は解明されないからです。

それだけではありません。北朝鮮側が「拉致事件を解決したぞ」と日本に通告し、これにより日朝国交正常化と数兆円レベルの経済協力を要求されるというのは、考えられる最悪の展開です。このような事態を許してはなりません。

――↓本文は以下に続きます↓――

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本来の解決とは?

「拉致問題強制捜査」が必要だ

さきに理想論を申し上げておきましょう。まず、拉致事件とは「国家主権の侵害の問題」でもあります。

拉致問題のうち、少なくとも日本国内で行われた14人の拉致事件については、日本国内で立件しなければなりません。そのために必要なのは、「北朝鮮に拉致問題の解決を要求すること」ではありません。「日本がみずから、北朝鮮に対して拉致問題を巡る強制捜査を実施すること」、です。

通常の主権国家であれば、まずは北朝鮮の沖合に軍艦を展開し、砲門を開きます。また、北朝鮮の首都・平壌(へいじょう)の上空に、戦闘機や爆撃機をバシバシと飛ばし、平壌市民に対して旭日旗を嫌というほど見せつけるのです。

このように北朝鮮を強く牽制し、まずは

  • 拉致問題の全容を自主的に調査すること
  • すべての拉致被害者を日本に即時帰国させること
  • 拉致実行犯全員の身柄を日本に引き渡すこと

の3点を要求します。そして、北朝鮮がこれに応じなければ、実際に北朝鮮空爆に踏み切り、最高責任者である金正恩(きん・しょうおん)の身柄を拘束したうえで日本の巣鴨拘置所あたりで取り調べを行うのです。

(もっとも、北朝鮮空爆の過程で金正恩自身が死亡する可能性もありますが、それはそれで仕方がありません。)

理想論はそうだが…

ただ、上記はあくまでも「理想論」です。

現実の日本には、「日本国憲法第9条第2項」という、「素晴らしき殺人憲法」が存在します。

日本国憲法第9条第2項

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

この条文は、「外国が日本に攻め込み、日本人の生命と財産を犯そうとしたとしても、日本国政府は絶対にこれと戦ってはならない」と命じているのと同じです。

私は、この条文自体が自然法に違反していて、外国の国際法に反した軍事侵攻・国際犯罪には適用されないと考えていますが、それでも日本国政府はそのように考えていないらしく、今日にいたるまで北朝鮮に対する軍事侵攻と拉致査察は実現していません。

つまり、現在の日本国は、同胞が外国に誘拐されても、日本領が外国軍に占領されても、絶対にこれらを回復してはならないという、実に情けない国に成り果てているのです。憲法第9条第2項に縛られている能無しの官僚どもや憲法学者どもを見ると、本当に腹立たしい限りです。

日本国を救うのは日本国民自身

ただし、私は最近、この拉致事件を、「日本が戦後を終わらせるための天が与えた試練」ではないかと感じているのです。

拉致された1人1人の苦しみを、私たち日本国民は全員が共有しなければなりません。そして、一刻も早い全員の無事帰国と拉致事件の全容解明、金正恩を筆頭とするすべての犯人らに対する厳しい刑事罰を実現しなければなりません。

そのためには、やはり日本の国内法の欠陥を、一日でも早く是正しなければなりません。

今年も憲法記念日がやってきます。日本国民のみなさん、今年は拉致問題と絡めて、憲法改正について少し考えてみませんか?

これは私からみなさまへの心ばかりの提案なのです。

※本文は以上です。

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