「テレビを見ていたらバカになる」といわれる時代がやってきました。インターネットに日常的に接する若年層を中心に、テレビ離れが進むのでしょうか?

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「春風邪」にはご用心!

早いもので、今日でもう4月もお終いです。

私自身、最近になって再び、仕事が順調に停滞しつつあります。ゴールデンウィーク中にいくつか原稿を仕上げなければならない状況にも関わらず、子供から風邪を移されるなど、なかなか大変な状況になっています(笑)

ただ、他人に風邪を移すと風邪が治るとの俗説があります。もし私に風邪を移したことで子供の風邪が治ったならば、それはそれでハッピーなのです(笑)

――↓本文は以下に続きます↓――

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世論調査に見る「メディア支配の終焉」

「麻生辞任論」の世代別格差

先週月曜日、産経ニュースに掲載された次の記事を見た方も多いでしょう。

【産経・FNN合同世論調査】/「麻生太郎財務相辞任必要」世代別でクッキリ 高齢者は58%も若年層は26%(2018.4.23 21:52付 産経ニュースより)

産経新聞社とFNNが合同で実施した4月の世論調査で、「財務省の事務次官のセクハラ問題を受けた麻生財務相の進退」という質問項目を分析したところ、「若年層ほど辞任は不要との回答が多く、高齢層ほど辞任を求める傾向が顕著だった」そうです(図表)。

図表 産経・FNN合同調査による麻生氏の進退
年代 辞任必要 辞任不要
10代・20代 26.8% 71.7%
(うち女性) (不明) 70.1%
30代女性 (不明) 62.9%
60歳以上 58.4% 35.5%
(うち女性) 57.7% 35.0%

(【出所】産経ニュースの該当記事より著者作成)

唐突に「女性に限った回答」が出てきたり、若年層女性の「辞任必要」とする回答の比率が明示されていなかったり、と、記事の書き方がめちゃくちゃですが、その点を差し引いても、なかなか参考になるデータです。

私はそもそも新聞社やテレビ局が実施する世論調査について、「年齢補正なども不十分であり、信頼に値しない」と考えていますが、産経ニュースが報じた今回の記事は、奇しくもこうした私自身の仮説の正しさを裏付けた格好です。

財務次官セクハラ疑惑の不自然さ

財務省の福田淳一前事務次官(24日の閣議で辞任を承認)のセクハラ疑惑を巡っては、実に不思議な展開を見せました。

もともとは、雑誌『週刊新潮』が「財務省の福田淳一事務次官が女性記者に対し、性的な嫌がらせを行っていた」と報じたもので、実際に福田前次官の発言と見られる録音データが出回っており、それらのうちいくつかは動画サイトにもアップロードされています。

しかし、不自然なことに、公開されたデータには、肝心の「女性記者」とやらの音声が収録されておらず、また、音声データ自体が3つの音源をつなぎ合わせて捏造されたものである、という指摘も出て来ました。つまり、このデータでは「福田前次官が女性記者にセクハラ発言を行った」という証拠にはならないのです。

もしかしたら福田前次官がまったく関係のないプライベートの場で発言した内容を「女性記者からの取材でそう発言した」かのように装っているという可能性もあり、そうなるとこれは週刊新潮側による報道犯罪の一種です。こうした状況を受けて、財務省が調査に乗り出しました。

福田事務次官に関する報道に係る調査について(2018/04/16付 財務省ウェブサイトより)

財務省によると、問題の『週刊新潮』発売後、4月13日にデイリー新潮のホームページ上で音声データが公表されたことを受けて、麻生太郎副総理兼財相の指示により、矢野大臣官房長官等が福田次官からの聴取を行い、さらには外部の弁護士に委託して調査を続けると発表しました。

マス・メディアはお得意の「メディア・スクラム」を組み、私の文責で意訳すれば、

  • 「財務省が被害者を特定するのはまかりならん」
  • 「いいから福田(氏)はさっさと辞めろ」
  • 「ついでに福田(氏)を任命した責任がある麻生(氏)もさっさと辞めろ」
  • 「麻生(氏)の任命責任がある安倍(総理)も辞めろ」

という報道を仕掛けはじめました。

いわば、「セクハラ被害女性の人権に配慮して、だれがセクハラを受けたのかわからない状態を維持したまま、とにかく福田(氏)と麻生(氏)は辞めるべきだ」という主張ですね。これだと中国の人民裁判とまったく同じです。

人権侵害をしていたのはテレビ朝日だった?

ところが、この問題はさらに異例な展開を迎えます。4月18日(水)深夜になって、テレビ朝日が「被害を受けていたのはテレビ朝日の女性記者だった」と発表したからです。

【財務次官セクハラ疑惑】/テレビ朝日女性記者が週刊誌に情報 会見開き「報道機関として不適切」(2018.4.19 00:31付 産経ニュースより)
【緊急事態】テレビ朝日と朝日新聞の両方がセクハラ被害記者2人を口封じしていた事が判明 / テレ朝の上司「これくらい我慢しろ」(2018.04.19付 Buzz News Plusより)

産経ニュースによれば、テレビ朝日の篠塚浩報道局長は深夜に記者会見を開き、同社女性従業員がセクハラ被害者の1人であることが明らかになったと述べました。しかも、驚くべきことに、この女性は福田氏からのセクハラ被害を報道することを上司に相談したにも関わらず、この上司はこの相談を却下。

このため女性従業員は「セクハラ被害が黙認され続けてしまうのではないか」との思いから週刊新潮側に連絡し、取材を受け、その後、録音の一部を提供した、ということです。

もしこれが事実であれば、福田氏からのセクハラを受けていることを知っていながら、この女性従業員を救済せず、福田氏に接触し続けていたテレビ朝日に、法人としてのパワー・ハラスメントが成立しますし、これが事実でなければ、テレビ朝日による虚偽の発表です。どのみちテレビ朝日は責任を逃れられません。

さらに、Buzz News Plusによれば、こうしたセクハラ被害者はテレビ朝日だけでなく、朝日新聞社にもいて、いわば「セクハラくらい我慢しろ」と本人に命令していたという話が紹介されています(ただし、Buzz News Plusの報道については他社の報道がなく、信憑性の裏付けはできていません)。

いい加減、テレビにはうんざり

先ほど紹介した、産経・FNNの合同調査については、肝心の記事に調査実施日が明示されていませんが、前回調査が3月10日(土)~11日(日)だったことを踏まえると、おそらく今回調査日は4月21日(土)~22日(日)のことでしょう。つまり、時系列では次のとおりです。

  • 4月13日(金) デイリー新潮が録音データを公表する
  • 4月16日(月) 財務省が被害女性に名乗り出るように呼び掛ける
  • 4月18日(水) 深夜、テレビ朝日が「被害者の1人は当社女性従業員」と発表する
  • 4月19日(木) ネットメディア「朝日新聞にも被害者がいる」と報道
  • 4月21日(土)~22日(日) 産経・FNN合同調査

かつて、このようなタイミングで世論調査が実施されていたならば、「麻生(氏)は責任を取って辞めるべきだ」、ついでに「安倍(氏)も責任を取って辞めるべきだ」などとする回答が、全体の7~8割に達したかもしれません。

しかし、この時系列で見るならば、若年層の7割が「麻生氏は辞める必要がない」と答えたことに、私はマス・メディアの影響力の深刻な低下を感じ取ることができます。いわば、マス・メディアは「印象操作」「トリミング」「スナップ・ショット」「ダブル・スタンダード」を駆使して政権攻撃して来たのですが、こうした手法がまったく通用しなくなっているのです。

こうした中、先週、ツイッターに秀逸な風刺漫画が掲載されています。これは「テレビ見なくなった理由。」と題したもので、テレビを点けると「セクハラ、セクハラ、セクハラ、セクハラ」「辞任、辞任、拒否、拒否」と繰り返していて、フロから出て来てもう1度テレビを点けると、まだ「セクハラ辞任拒否」とやっている、というものです。

最後のコマで、主人公が「もうテレビなくていい気がする。」とつぶやいてテレビの電源をオフにしているのですが、このマンガに6万件を超える共感と4万件を超えるリツイート、300件を超えるコメントが寄せられています。

「高齢者=情報弱者」なのか?

つまり、それだけテレビでは「もりかけ、セクハラ、日報問題」を通じた政権攻撃が常態化している、ということなのでしょう。私自身は全然テレビを見ない(というか、自宅にも会社にもテレビを置いていない)ため、テレビの放送の実態を知らないのですが、相当に酷いことになっているようです。

ところで、先ほどの産経・FNN合同世論調査に見るまでもなく、一般に、高齢者ほど政権に批判的であろうと考えられます。その理由は、高齢者ほど新聞・テレビを鵜呑みにする(若年層ほどインターネットなど多様な情報源を重視する)からだ、と説明されますが、これは本当でしょうか?

実は、私自身が運営しているこのウェブサイト、グーグルの解析を見ると、どうもアクセスして下さる方の比率は40代が最も多く、50代以上の方と30代以下の方がほぼ同じ比率で均衡しています。

もちろん、一般に高齢者世代ほど新聞・テレビに接する機会が多く、スマートフォン、PCなどの普及率は若年層ほど高いというのは事実でしょう。また、「全共闘世代」(現在の60代など)のように、世代全体が「革命思想」に染まっている可能性には注意が必要です。

しかし、だからといって、「高齢者はテレビを盲信する」、「若者はインターネットでバランスよく情報を集める」というステレオタイプは、やや危険ではないかと思います。

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国益とは?

麻生財相の海外出張を妨害する立憲民主党

さて、この「財務省セクハラ問題」、疑惑の渦中にある福田次官が辞任したにも関わらず、野党側は「疑惑の解明」「麻生財相の辞任」などを求めているそうです。こうした中、ゴールデンウィーク中に海外出張をする安倍内閣の閣僚は、実に13人に達するそうです。

大型連休中の閣僚、海外出張は13人(2018/4/27付 日本経済新聞朝刊より)

日経電子版によると、麻生太郎財相はアジア開発銀行(ADB)の年次総会、日中韓・ASEAN財相・中央銀行総裁会合に参加するために、フィリピンを訪問します。ところが、

国会開会中の閣僚渡航は衆参両院の許可を得るのが慣例

ですが(ただし拘束力はありません)、

前財務次官のセクハラ疑惑の解明が不十分などと立憲民主党などが反発

している状況です。「海外出張に行くならその前にセクハラ疑惑を解明しろ」とでもいうのでしょうか?ゴールデンウィーク中、どうせ国会は開かれないわけですし、開かれたとしても立憲民主党は無断欠席を続けているのですから、正直、意味がわかりません。

閣僚の海外出張を「お気軽な物見遊山」と批判するバカマスゴミ

ついでに、私自身が発見した、『日刊ゲンダイ』による「お気楽な物見遊山」という記事についても紹介しておきましょう。

日刊ゲンダイはゴールデンウィーク中の海外出張を「ただでさえ物見遊山と批判されがち」などと批判します(というよりも、ここまで来れば単なる「言い掛かり」でしょう)。IT先進国であるエストニアを訪問する小野寺防衛相については

日報隠蔽の小野寺防衛相はエストニアとフィンランドを訪問する。サイバー関連施設の視察だというからお気楽なもんだ。

と手厳しく批判しますが、日刊ゲンダイのこの記者が「ITのド素人」であるということだけはビシビシ伝わってくる記事です。

しかし、いつも思うのですが、どうしてこれらのメディアは、ゴールデンウィークを挟んで17連休を取得している立憲民主党を初めとする野党6党のことを批判しないのでしょうか?

与党や政権のことだけ言い掛かりに近い理由で批判しておきながら、野党の行為についてはダンマリを決め込む――。こういう姿勢だからこそ、マス・メディア自身が国民の信頼を失っていくのだと思います。

民進党・元財相「安倍政権の追及を一生懸命しろというのが国民の声」

日本の場合、マス・メディアもおバカですが、そのおバカなマス・メディアの報道を真に受ける人もいるから困りものです。それを痛感するのが、次の記事です。

広がりを欠く「国民民主党」苦しい胸の内(2018年4月28日 19:27付 日テレNEWS24より)

民進党の安住淳元財相は、希望の党と民進党が設立する新党「国民民主党」に参加しない意思を示していますが、安住氏は「日テレNEWS24」の取材に対し、

(安倍政権の)追及を一生懸命しろというのが国民の声じゃないの

と述べたのだそうです。安住氏が本気でそう思っているのだとしたら、これは相当に深刻です。安住さんはテレビばかり見ていて国民の本当の気持ちがわからなくなっているのかもしれません。

野党議員の皆さんは、自分の足で支援者を回り、さらにはSNSで情報を集め、国民が本当は何を望んでいるのか、自分で調べる努力をすべきでしょう。

政治家の本分は、国をより良くしていくことにあるのであって、決して政争をしたり、政権与党の足を引っ張ったりすることにあるわけではありません。

希望の党と民進党が合流しようが、その本質的な部分を理解していなければ、「四捨五入すれば支持率ゼロ」という状況を打開するのも困難なのではないかと思います。

国益を大切にする政治家を見極めることが大事

正直、立憲民主党などの野党6党の振る舞いを見ていると、「国益とはいったい何なのか」と感じずにはいられません。そして、日本は民主主義国家ですから、やはり、有権者が賢くならないことには、こうした国益を無視する野党を根絶させることはできません。

ゴールデンウィーク後半も、当ウェブサイトでは「国益と民主主義」についてじっくりと考えて参りたいと思います。

※本文は以上です。

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  • 2018/07/23 16:00 【マスメディア論|時事
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  • 2018/07/23 10:00 【マスメディア論|時事
    新聞・テレビを鵜呑みにしていると内閣不支持となるのは当然? (7コメント)
  • 2018/07/23 07:00 【マスメディア論|国内政治
    モリカケで弁護士が「賄賂なくても大問題」と支離滅裂な主張 (7コメント)
  • 2018/07/23 00:00 【時事
    立憲民主党、「政策よりも選挙が大事だ」とつい認めてしまう (3コメント)
  • 2018/07/22 00:00 【マスメディア論|時事
    故・松本龍元復興相の言動を、きちんと振り返り記録すべきだ (5コメント)
  • 2018/07/21 10:00 【マスメディア論|時事
    アカウントBAN運動は言論封殺であり、天に唾する愚行だ! (7コメント)
  • 2018/07/21 00:00 【雑感オピニオン
    3年目の御礼:インターネットの無限の可能性と直接民主主義 (4コメント)
  • 2018/07/20 16:00 【金融
    ドイツと韓国:輸出依存度が高い国が共通して抱える問題点 (1コメント)
  • 2018/07/20 11:00 【マスメディア論|時事
    (朝日新聞社説批判)君が代判決巡り新しい屁理屈表現を開発 (7コメント)
  • 2018/07/20 07:00 【雑感オピニオン
    私たちが思うほど単純ではない「LGBT」とセクハラの議論 (11コメント)
  • 2018/07/20 00:00 【マスメディア論|時事
    災害報道の共同通信の新人記者は被害者ではなく立派な加害者 (5コメント)
  • 2018/07/19 16:00 【マスメディア論|時事
    BANされた翌日に急上昇1位!痛快極まりないユーチューバー (4コメント)
  • 2018/07/19 11:00 【時事|外交
    「日本が1兆円の北朝鮮支援」と勝手に決めつける韓国メディア (7コメント)
  • 2018/07/19 07:00 【韓国崩壊
    予想通り、韓国では朴槿恵政権時代に戒厳令が検討されていた
  • 2018/07/19 00:00 【時事|韓国崩壊
    韓国の主張は北朝鮮そっくり。日韓の「特別な関係」は終了へ (3コメント)
  • 2018/07/18 16:00 【マスメディア論|時事
    言論に「言論弾圧」という手段で対抗する極左勢力の愚劣さ (2コメント)
  • 2018/07/18 09:50 【マスメディア論|時事
    (朝日新聞社説批判)朝日新聞の責任、加計・森友を忘れるな (4コメント)
  • 2018/07/18 07:00 【国内政治
    ギャンブル依存症とパチンコ問題の「現実的な」解決策とは? (11コメント)
  • 2018/07/18 00:00 【時事|国内政治
    安倍晋三総理大臣に対する菅直人元首相の「危機管理批判」 (2コメント)
  • 2018/07/17 16:00 【時事|国内政治
    「カジノ」批判の野党、パチンコ弊害については無視ですか? (9コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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