組織論の本質：反社会的な組織は解体されるべき

少し堅苦しい話で恐縮ですが、本日は「組織の本分」について、じっくりと考えてみたいと思います。

企業破綻の２類型

唐突ですが、ここで１つ、読者の皆様にお伺いしたいことがあります。

あるＡという会社が倒産したとします。その会社は生活に密着した製品を作っており、どの家庭にも必ずといって良いほど、その会社の製品があるというくらい有名な会社だったとします。あなたはその会社の製品を、今後も買い続けたいと思うでしょうか？

と、唐突に尋ねられても、きょとんとする方もいらっしゃるかもしれません。いきなりそんなことを言われても困る、という方も多いでしょう。

私自身は長年、会計士の端くれとして企業経営を見てきた人間ですが、企業が経営破綻するケースには、おおきく２つのパターンがあります。

１つ目は、その会社が作る製品が売れなくなり、本業自体が傾いて、倒産に至るケースです。たとえば、某家電メーカーの場合、製品のコスト競争力がなくなり、中国企業と業務提携するなど経営が迷走した末に経営破綻しました。

経営再建にあたっては不採算事業を閉鎖・売却するなどして、合理化・スリム化を行い、それでもだめなら、最終手段として他社に救済合併してもらうことが一般的です。しかし、本業が傾いている場合には、経営救済は極めて困難です。

これに対して２つ目のパターンは、その会社の本業は順調なのに、本業と関係のない投資活動（たとえばゴルフ場への投資、海外企業の買収）で大失敗し、結果的に巨額の損失が発生して経営破綻に追い込まれるケースです。

この場合、１つ目のパターンと異なり、本業は順調です。このため、民事再生法など、秩序だった経営再建手続も容易です。つい最近も、総合電機メーカーが米国における投資の失敗で経営危機に陥りましたが、採算が取れている事業部門も多く、きちんとやれば十分に経営再建は可能だったはずです。

組織の本分について考える

企業不祥事は混同してはならない

つまり、企業が経営破綻するパターンとしては、「本業そのものが傾く場合」と、「本業と無関係の投資でつまづく場合」の、大きく２つのパターンがあります。そして、それぞれのパターンで、経営再建方法はまったく異なるし、再生可能性も大きく違っているという点が、重要なポイントです。

同様に、企業不祥事にも２つのパターンがあります。

１つ目は、本業で大きなミスをしでかして、社会的に批判されるようなケースです。今世紀初めに集団食中毒事件を発生させた某乳製品大手企業などはその典型例です。この企業が食中毒を発生させた原因は、廃棄しなければならない原材料を再利用したという、信じられないほどお粗末な理由です。

いったん失われた信頼は、容易なことでは回復しません。もちろん、中には「安けりゃ良い」と考える人もいるかもしれません。しかし、私などは幼い子供を抱えているため、そのブランドの乳製品には絶対に手を出さないようにしています。

一方、２つ目は、本業と関係のないところでつまづくケースです。たとえば、今年に入ってから、某大手銀行の職員が顧客のおカネを着服したという事件がありました。このようなケースだと、企業イメージは一時的に傷つくかもしれませんが、本業が順調であれば、比較的すぐに回復できます。

企業・組織の「本分」が最重要

つまり、企業を見るときには、その会社の財務諸表（貸借対照表や損益計算書）を見ることももちろん大事ですが、最も重要な要素は、その企業の「本業」にあります。あるいはその企業の「存在意義」と言い換えれば良いでしょうか？

日本で最も優良な会社の１つといえばトヨタ自動車です。この会社は「自動車を作っている会社」というだけのものではありません。なぜトヨタ自動車が優良な会社なのかといえば、その経営理念にあります。

トヨタ自動車・基本理念

• 内外の法およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業市民をめざす
• 各国、各地域の文化、慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する
• クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む
• 様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する
• 労使相互信頼・責任を基本に、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる
• グローバルで革新的な経営により、社会との調和ある成長をめざす
• 開かれた取引関係を基本に、互いに研究と創造に努め、長期安定的な成長と共存共栄を実現する

いかがでしょうか？

トヨタ自動車といえば連結売上高は約28兆円、税引前当期純利益は２兆円を超える優良企業です。この会社は単に「車を作って売っておカネを儲ける」という組織ではありません。法律を守り、経済社会の発展に寄与し、クリーンで安全な商品の提供を使命とするなど、非常に優れた経営理念を有しています。

それだけではありません。トヨタ自動車が生み出す自動車は、燃費の良さ、測定基準の公正さなどにおいて、世界で最も優れていると私は考えています。

（※ただし、この文章は私がトヨタ自動車から宣伝料を得て執筆しているものではありません。というよりも、同社のディスクロージャーをベースに勝手に執筆しているだけです。）

すなわち、トヨタ自動車の場合はこれらの経営理念をきちんと定義し、優れた製品を世界に送り出しているのです。果たして本当に末端の職員までこの経営理念が共有されているのかは存じ上げませんが、少なくとも私にとってのトヨタ自動車のイメージは、「優れた環境基準と法令遵守精神」の会社です。

同様に、任天堂の場合は

「当社グループは、ホームエンターテインメントの分野で、健全な企業経営を維持しつつ新しい娯楽の創造を目指しています。事業の展開においては、世界のユーザーへ、かつて経験したことのない楽しさ、面白さを持った娯楽を提供することを最も重視しています。」

ＪＲ東日本の場合は

「私たちＪＲ東日本グループは、駅と鉄道を中心として、お客さまと地域の皆さまのために、良質で時代の先端を行くサービスを提供することにより、東日本エリアの発展をめざします。／私たちは、「究極の安全」と「サービス品質の改革」に向けて、挑戦を続けます。また、技術革新やグローバル化の推進を通じて、幅広い視野を持つ人材の育成、鉄道の進化の実現、沿線価値の向上など、グループの無限の可能性を追求します。／私たちは、「信頼される生活サービス創造グループ」として、社会的責任の遂行とグループの持続的成長をめざします。」

とありますが、一般に「優良企業」とされる会社には、その企業の理念なり、哲学なりが定義され、公表されています。これこそが、企業の本分です。

そして、これは別に民間企業に限られるものではありません。世界中のありとあらゆる組織には、それ固有の「本分」があります。

たとえば、官庁であれば「法律に則り、日本国民の福祉を最大化するために尽くす公僕」、地方自治体であれば「法律に則り、地域に住む日本国民の福祉を最大化するために尽くす公僕」です。同様に、政党であれば「法律を制定し、日本をより良い方向に導いていくための政治家の集団」といえます。

「本分」を忘れた組織に未来はない

実は、この「組織の本分」という考え方は、きわめて大切です。

企業が経営破綻する場合、たいていは「本分」を忘れてしまっています。たとえば、儲かっている会社の社長が、本業を疎かにすることは、「儲かっている本業に集中すべき義務」を放棄しているのと同じです。また、本業自体が傾き始めたときに、有効に対処することができなければ、企業は経営破綻してしまうのです。

ただ、日本には「本分」を忘れた組織が多すぎることも事実です。

たとえば、財務省の「本分」とは、「健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ること」です（財務省設置法第３条）。

ところが、現在の財務省は、省益を追求するあまり、「増税原理主義」をゴリ押しする、いわば日本国民に仇なす組織と成り果てています。その典型的な事例は、「消費増税のゴリ押し」でしょう。

たとえば、消費税の税率を引き上げた場合、確かに消費税の税収は増えるかもしれません。しかし、2014年のときのように、デフレ脱却が不十分な状態で消費税率を引き上げた場合、消費を冷やし、国民所得を押し下げることで、税収を押し下げ、却って財政健全化は先送りされる結果となります。

財務省が日本経済新聞などの「既得権益メディア」や御用学者らと結託し、マクロ経済学的に明らかなウソの情報を流し、国民に「財政再建が必要だ」とする誤った情報を刷り込んでいることは、明らかに財務省という組織の「本分」に反する行為です。

あるいは、日本の「永遠の与党」・自民党にしたって、平成17年（2005年）11月22日付の「新綱領」のなかで「新憲法の制定」を謳っていながら、今日に至るまで憲法改正議論は進んでいません（もっとも、これにはマス・メディアや野党による妨害という要因もありますが…）。

私は、財務省についてはもう解体するしかないと考えていますが、自民党についても腐敗が酷く、安倍総理を「後ろから撃つ」ような人物もいるため、油断がならない組織だと思います。

民進党が企業だったら？

「１＋１」は四分五裂

ところで、長々と「組織の本分」について記載してきましたが、自民党について述べたのであれば、やはりこの政党についても触れないわけにはいきません。民進党と希望の党が合流に向けて協議している件を巡り、産経新聞は「動向分析」を行い、その結果、「少なくとも23人が新党に不参加」と指摘しています。

【民進・希望合流】／２３人が新党不参加　衆院野党第一党は困難　参院も大幅な勢力縮小（2018.4.21 05:00付　産経ニュースより）

産経ニュースの記事の前提は、「両党に所属する議員は107人」としています。参考までに私が調べたところ、衆議院は65人ですが、参議院については昨年９月27日時点のものしか掲載されておらず、これによると「民進党・新緑風会」が49人です（図表１）。

図表１　民進党・希望の党系の所属議員数

（【出所】衆議院・参議院ウェブサイトより著者作成）

産経ニュースの「107人」と衆参両院ウェブサイトの「114人」では人数に差が生じていますが、おそらくこれは、おもに参議院で昨年10月以降、民進党を離党して立憲民主党に合流した議員が存在するために生じているものでしょう。

それはともかく、産経の分析によれば、現時点で「少なくとも23人」が新党に参加しない見込みであり、衆院では野党第一党である立憲民主党（2018年１月10日時点で54人）に届かず、参議院では野党第一党となるものの、現議員数（44人）から目減りして30人程度に留まるとしています。

つまり、民進党側から「新党合流勢力」と「新党不参加勢力」が生じ、希望の党からも「新党合流勢力」と「新党不参加勢力」が生じる、ということです。いわば、２つの政党が合併したら、結果的に３つ以上の勢力に分裂する公算が高い、ということですね。実にややこしい話です。

旧民主党は３年３ヵ月の総括をしたのか？

ただし、私は民進党、希望の党に立憲民主党を足した、「旧民主党系の３政党」について、一番申し上げたいことがあります。それは、「政党としての本分」を忘れているのは、まさに彼ら自身ではないか、ということです。

旧民主党は、確かに2009年８月の総選挙で地滑り的勝利を収め、政権を奪取しました。しかし、その後の３年３ヵ月で、日本はめちゃくちゃになりました。確かに東日本大震災という未曽有の大災害が発生したことは不幸でしたが、それにしてもわずか３ヵ月でここまで日本を破壊するとは、凄すぎる話です。

政党としての本分とは、「日本国民の代表者として、日本国民のために尽くすこと」にあります。ところが、民主党政権時代に行われたのは、法を無視した事業仕分け、公約を無視した消費増税、デフレの放置、米軍普天間飛行場の移設計画の破壊など、まさに日本をめちゃめちゃにすることばかりでした。

日米同盟は壊れかけ、中国、韓国との関係は悪化し、国内の産業基盤は破壊されたのです。唯一良かったことといえば、民主党政権以降、「政治なんてだれがやったって同じだよ」といった無責任な発言が日本社会から見られなくなったことくらいでしょうか。

さらに悪いことに、民主党は自分たちの何が悪かったのか、一切総括をしていません。企業でいえば、「社会的な信頼が傷ついた」にしても、その原因が「単なる従業員の不祥事」なのか、「本業における不祥事」なのかでまったく対処法が異なります。

民主党の場合は、まさに某乳製品大手の集団食中毒事件と本質的には同じであり、その本業で大失敗したと見るべきです。

名前を変えても同じですよ

そういえば、最近、マス・メディアによる世論調査では、たしかに安倍政権に対する支持率は急落しています。しかし、時事通信の政党支持率では、自民党に対する支持率は上昇する一方、立憲民主党の支持率はむしろ前月比低下しており、さらに民進党と希望の党は足して1.1％に過ぎません（図表２）。

図表２　政党支持率（2018年４月）

（【出所】2018年４月13日時点の時事通信ウェブサイトより著者作成）

マス・メディアの「もりかけ飽和攻撃」に乗っかって政権批判の急先鋒に立っていたはずの立憲民主党、希望の党、民進党を合わせれば、前月と比べて支持率は実に1％ポイント近く低下しています。これに対して自民党に対する支持率は、むしろ前月比0.1％ポイント上昇している状況です。

あの左巻きの時事通信による調査ですらこの状況なのですから、実際に野党６党の選挙協力体制が不十分な状態で今すぐ解散総選挙が行われれば、野党が今よりも議席数を減らす可能性は、非常に高いのではないでしょうか。

ただ、2012年12月の衆議院議員総選挙を含めた５回の大型国政選挙で、連続して自民党が勝利を収めています。民主党とその後継政党である民進党、希望の党、立憲民主党は、政権を失って以降、ただの１度も自民党を上回る議席を得ていないのです。

民主党の後継政党である民進党、希望の党、立憲民主党が自民党に勝てない理由は簡単。2009年からの３年３ヵ月で政権運営に大失敗したからです。その意味では彼らが浮上できないのは、「本業で食中毒を発生させ、消費者の信頼を失った某乳業」とまったく同じパターン、いや、それよりも酷い状況だといえるでしょう。

１度失った信頼を取り戻すのは並大抵のことではできません。私は敢えて申し上げたいと思います。「名前を変えても同じですよ」、と。

反社会的行為が「本分」である組織

ところで、本来であれば、政党の本分は「国民のために尽くすこと」ですが、そもそもの結党理念がこれに反している組織があります。それは、いうまでもなく、日本共産党のことです。

日本共産党は「プロレタリアート革命」を目指すコミンテルンの日本支部として設立され、「反天皇」を党是としています。天皇家を否定するとは、すなわち、日本を否定しているのとまったく同じです。その意味で、日本共産党が「日本」を名乗ること自体、自己矛盾なのです。

同様に、朝日新聞は創刊以来、一貫して日本に仇なす存在であり続けました。古くは日論戦争の講和条約に反対する日比谷焼討事件を煽ったのも朝日新聞ですし、関東大震災で「朝鮮人が井戸に毒を入れた」というデマを煽ったのも、鈴木商店を襲った米騒動も朝日新聞が原因です。

さらにリヒャルト・ゾルゲを頂点とするソ連のスパイ組織が暗躍した「ゾルゲ事件」でも、近衛内閣のブレーンとして日中戦争を推進した元朝日新聞記者の尾崎秀実が深く関わっていました。

日本の敗戦後は左派に転向した朝日新聞は、「南京大屠殺」、「従軍慰安婦問題」など、戦後の日本が世界から糾弾されるさまざまな「戦争犯罪」のベースとなった記事を捏造するなど、現在進行形で日本を貶め、傷つけ続けています。

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私は、本分を忘れた組織（財務省、民進党、希望の党、立憲民主党）、本分自体が反社会的な組織（日本共産党、朝日新聞社）については、解体されるべきだと考えています。私が当ウェブサイトを運営する目的の１つも、究極的にはそこにあるのです。