財務省の福田事務次官の「女性記者に対するセクハラ発言疑惑」をめぐって、少し面白い展開となって来ました。日本国民の敵である財務省とマス・メディアが潰し合ってくれれば、結果的に日本国民にとってはハッピーです。

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財務省が本気に?

福田事務次官セクハラ疑惑

連日続くマス・メディアによる「虚報問題」を巡って、少し面白い展開となって来ました。

ことの発端は、雑誌『週刊新潮』が「財務省の福田淳一事務次官が女性記者に対し、性的な嫌がらせを行っていた」と報じたもので、実際に福田事務次官の発言と見られる録音テープが出回っています。それらのうちいくつかは動画サイトにもアップロードされているようです(※ただし、当ウェブサイトは品位を重んじる観点から、そのリンクおよび福田次官の発言とされる内容について言及することは控えます)。

『週刊新潮』の報道が事実ならば、とんでもない話です。財務省の事務方のトップともあろう者が、女性記者に対して、報じられているとおり、きわめて下品かつ非常識な発言を行ったのであれば、即刻懲戒免職処分が妥当です。

ただ、それとともに、公開された音声データには、肝心の「女性記者」とやらの音声が収録されておらず、また、後ろの音声を聞く限りは、「女性記者から取材を受けている場面」というよりは、福田氏がどこか「夜のお店」での会話を行っているものにも聞こえます。

こうした状況を受けて、財務省が調査に乗り出しました。

福田事務次官に関する報道に係る調査について(2018/04/16付 財務省ウェブサイトより)

財務省によると、問題の『週刊新潮』発売後、4月13日にデイリー新潮のホームページ上で音声データが公表されたことを受けて、麻生太郎副総理兼財相の指示により、矢野大臣官房長官等が福田次官からの聴取を行い、さらには外部の弁護士に委託して調査を続けるとしています。

この中で福田次官は、

お恥ずかしい話だが、業務時間終了後、時には女性が接客をしているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある。また、仲間内の会話で、相手から話題を振られたりすれば、そのような反応をするかもしれない。」(同P4)

と述べています。週刊新潮側は飲食店で収録したデータだと主張しているようですが、実際には「飲食店」ではなく「女性が接客をしているお店」における、店の従業員との会話ではないかとの疑いも出て来ます。

しかし、これだけではどうも決定打に欠けます。というのも、「被害女性」が誰なのか、まったく特定されていないからです。そこで、財務省はもう1つ、「調査協力へのお願い」と題した文書を公表しています。

福田事務次官に関する報道に係る調査への協力のお願い(2018/04/16付 財務省ウェブサイトより)

これは、財務省の記者クラブ「財政研究会」加盟各社に対して、調査への協力を呼びかけるものです。しかも、財務省の省内で行うのではなく、外部弁護士に対して直接、連絡を要請しています。

産経ニュースの見当違い

こうした一連の流れを踏まえたうえで、次の産経ニュースの記事を読んでみましょう。

【財務次官セクハラ疑惑】/財務省、異例の要請 告発の女性記者に調査協力呼びかけ 識者「報道の鉄則、理解ない」(2018.4.16 23:45付 産経ニュースより)

今回の財務省の措置について、産経ニュースは

報道機関に対して独自の取材行為の内容が明らかになるような協力要請を行うことは「取材源の秘匿」の観点から極めて異例だ

と強く批判。そのうえで、「報道関係者は原則として取材源にかかわる証言を拒絶することができる」とする2006年の最高裁判決を紹介し、

  • 当事者の女性記者に『名乗り出ろ』というのは、やっていることが異常(作家の佐藤優氏)
  • 取材源の秘匿というジャーナリズムの鉄則への理解が全くない/嘘を突き通してきた組織が、よくそんなことを言えるなと思う。相手の女性記者が誰かは事務次官に聞けばいい話だ(立教大の服部孝章名誉教授(メディア法))

といった、識者(?)のコメントを列挙しています。

ただ、今回の話は、「取材源の秘匿」とは次元が異なります。なぜなら、被害者が誰であるかもわからない状況にあるからです。事実であれば事務次官を更迭させるべきですが、事実でなければ福田次官に対する名誉棄損が成立しかねません。

ちなみに、財務省OBで嘉悦大学教授の高橋洋一氏は産経の取材に対し、「報道各社がセクハラを事実と認識しているなら、事実をしっかりと報じるべきだ」、財務省側のマス・メディア各社に対する調査協力の呼びかけには「応じるべきだ」と述べていますが、こちらの方が遥かに正論でしょう。

「取材源の秘匿」を尊重しなければならない理由は、民主主義国家としての自由な報道と取材に支障を来してはならないからであって、「ニュースを勝手に捏造して、ウソを報じても良い」という意味ではありません。その意味で、産経ニュースは非常に大きな見当違いを犯しているとしか言いようがないのです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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日本国民の「敵」同士の潰し合い

マス・メディアの「報道テロ」を許すな

私はここ数日、マス・メディアによる虚報問題を相次いで取り上げて来ました(たとえば、『【速報】いい加減にしろ!朝日新聞による報道テロ』、『【夕刊】超絶悲報:パヨクとマスゴミの倒閣運動、大失敗』、『【速報】落ちているのはマス・メディアの支持率ではないか?』などをご参照ください)。

私自身の仮説によれば、マス・メディアが虚報や印象操作で政権攻撃を繰り返す目的は、安倍政権が憲法改正と放送改革を進めようとしていることを、全力で妨害することにあります。このため、「ウソであっても良いから、とにかく安倍政権を攻撃する材料を探してぶつける」という行為を繰り返しているのです。

政権支持率の急落を演じるのも、たかだか4000人程度のデモを「3万人のろうそく集会だ!」とウソをつくのも、学校法人スキャンダルを国政壟断事件と結び付けようとするのも、すべては安倍政権を止めようとする、マス・メディアによる抵抗なのです。

実際、こうしたマス・メディアによる安倍政権に対する「報道テロ」攻撃は、部分的には功を奏しています。いくつかのメディアで政権支持率が急落しているからです。

このように考えていけば、現在のマス・メディアが行っていることは、民主的に選ばれた政権を倒そうとする政治活動であり、これは明らかに言論機関としての本分を逸脱した行為です。その意味で、マス・メディアこそが日本の民主主義の破壊者であり、「テロ組織」です。

ただ、マス・メディアが安倍政権を攻撃する材料は「もりかけ・日報問題」くらいしかありません。「報道テロ」を続ければ、マス・メディアに対する国民の信頼性が揺らぎかねません。その意味で、こうした報道は、マス・メディアにとっても「諸刃の剣」なのです。

財務省は国民の敵

一方、福田次官に関する今回の報道が、福田次官個人に対するいわれもない攻撃である可能性は十分にあります。当然、福田次官としては今回の報道に抗議する権利がありますし、場合によっては法的措置に訴えることも許されるべきでしょう。

ただ、それと同時に、財務省は霞ヶ関の「官庁中の官庁」として君臨して来たことも事実です。国税庁(つまり歳入)、予算編成権(つまり歳出)の双方を握り、絶大な権限を振るい、増税原理主義により日本をデフレに叩き込んできた「真犯人」でもあります。

私自身、福田次官個人に対する攻撃を行うつもりはありませんが、それと同時に、「組織としての財務省」に対してはウェブ言論人の1人として、これまでも批判して来ましたし、これからも敢然と批判を加えていくつもりです。

このように考えていくと、「腐敗した既得権益」の象徴であるマス・メディアが、同じく「腐敗した既得権益」である財務省に矛先を向け始めたことは、非常に興味深い現象です。「森友学園事件」のときも、マス・メディアは近畿財務局と大阪府の松井知事を完全にスルーしていました。

潮目が変わったのは、3月2日に朝日新聞が「財務省による公文書改竄疑惑」の第一報を報じたあたりからでしょうか。そして、この件については大阪地検特捜部の山本真千子部長による「捜査機密の漏洩疑惑」も取りざたされています。

要するに、「既得権益層で国民の敵」という意味では、財務省とマス・メディアには密接な共通点があります。その「日本国民の敵」どうしが潰し合うことは、見方によっては、決して悪いことではないのかもしれません。

まずは2019年10月に予定されている消費税の再増税の凍結、次いで財政再建目標の放棄、さらには消費税法の廃止と財務省の解体――。これを達成することができれば、日本はより良くなるでしょう。

※本文は以上です。

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