「価値と利益を共有する最も重要な隣国」から「単なる隣国」へ――。昨日、韓国メディアに報じられたこの話題、客観的事実関係を調べてみると、「これだけでは終わらない」ように思えてなりません。

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    韓国が単なる隣国へ

    わが国の外務省HPに注目する韓国メディア

    韓国メディア『中央日報』日本語版に、非常に興味深い報道を発見しました。

    日本外務省ホームページ「韓国は最も重要な隣国」削除(2018年04月16日07時52分付 中央日報日本語版より)

    日本の外務省が韓国に関する記述から、それまでの「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現を削除した、というものです。オリジナルの報道は東亜日報のものの転記だということですが、それにしても韓国のメディアは、じつによく日本のことを見つめているものだと思わず呆れてしまいます。

    それでは、事実関係を確認するために、外務省のウェブサイトから、韓国に関する記述を見てみると、確かに、以前まで記載されていた「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現が消えています(PCのブラウザで閲覧できる人は、「Ctrl+F」を使って、「戦略」「重要」という単語で検索を掛けていただければすぐに分かります)。

    では、これがどういう記述に変わったのでしょうか?ためしに、『二国間関係』の下りを抜粋してみましょう。

    1.政治関係

    日韓間には困難な問題があるが、これらを適切にマネージし、様々な分野で協力を進め、日韓関係を未来志向で前に進めていくことが重要。(以下略)

    「日韓関係には困難な問題があるが、これらを適切にマネージすることが必要だ」。これは、河野太郎外務大臣が折りに触れて言及する内容とまったく同じです。それにしても、よくこんな記述を発見したものだと、今回ばかりは韓国メディアの取材力を高く評価してあげたいと思います(笑)。

    安倍総理の国会発言・まとめ

    ただ、今回の外務省による記載の書き換えについては、すでに「前兆」がありました。それが、安倍総理の国会における「施政方針演説」「所信表明演説」の変化です(図表)。

    図表 安倍総理の対韓認識
    発言の場 発言の要約 正確な発言内容
    2013/02/28付 第183回国会における施政方針演説 自由や民主主義といった基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国 韓国は、自由や民主主義といった基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国です。朴槿惠新大統領の就任を心より歓迎いたします。日韓の間には、困難な問題もありますが、二十一世紀にふさわしい未来志向で重要なパートナーシップの構築を目指して協力していきます。
    2014/01/24付 第186回国会における施政方針演説 基本的な価値や利益を共有する、最も重要な隣国 韓国は、基本的な価値や利益を共有する、最も重要な隣国です。日韓の良好な関係は、両国のみならず、東アジアの平和と繁栄にとって不可欠であり、大局的な観点から協力関係の構築に努めてまいります。
    2014/09/29付 第187回国会における所信表明演説 基本的な価値や利益を共有し、最も重要な隣国 基本的な価値や利益を共有し、最も重要な隣国である、韓国との関係改善に向け、一歩一歩努力を重ねてまいります。
    2015/02/12付 第189回国会における施政方針演説 最も重要な隣国 韓国は、最も重要な隣国です。日韓国交正常化五十周年を迎え、関係改善に向けて話合いを積み重ねてまいります。対話のドアは、常にオープンであります。
    2016/01/22付 第190回国会における施政方針演説 戦略的利益を共有する最も重要な隣国 韓国とは、昨年末、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認し、長年の懸案に終止符を打ちました。戦略的利益を共有する最も重要な隣国として、新しい時代の協力関係を築き、東アジアの平和と繁栄を確かなものとしてまいります。
    2016/09/26付 第192回国会における所信表明演説 戦略的利益を共有する最も重要な隣国 韓国は、戦略的利益を共有する最も重要な隣国であり、未来志向、相互の信頼の下に、新しい時代の協力関係を深化させてまいります。
    2018/01/22付 第196回国会における施政方針演説 (特段の言及なし) 韓国の文在寅大統領とは、これまでの両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で、新たな時代の協力関係を深化させてまいります。

    (【出所】首相官邸ウェブサイトより著者作成)

    まず、第二次安倍政権が発足した直後の2013年2月に行われた施政方針演説で、安倍総理は韓国について、「自由や民主主義といった基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国」と位置付けました。ちょうど韓国でも朴槿恵(ぼく・きんけい)新政権が発足した直後でもあり、対韓外交に期待を示していたことがわかります。

    しかし、安倍総理の期待に反し、朴槿恵氏は大統領就任後も、安倍総理との日韓首脳会談を拒絶。こうした状況を受けて、翌2014年1月の施政方針演説では、韓国を再び「基本的な価値や利益を共有する、最も重要な隣国」と位置付け、「大局的な観点からの協力関係構築」を呼びかけました。

    こうした「基本的な価値」という文言は、次の2014年9月の所信表明演説まで続きました。しかし、朴槿恵政権は日韓首脳会談の呼びかけを無視し続けただけでなく、国際社会で公然と日本を貶め、批判するような言動を繰り返しました。

    さらに、当時の産経新聞の加藤達也・ソウル支局長(現・産経新聞論説委員)を「大統領に対する名誉棄損」容疑で出国禁止措置にするなど、韓国が果たして本当に法治主義国家なのか、疑わしい事例が相次ぎました。

    その結果でしょうか、2015年2月においては、この「基本的な価値」「戦略的利益」という表現が欠落しました。ただし、それでも安倍政権は韓国を「最も重要な隣国」と位置付け、「対話のドアは常にオープンだ」と対話を呼びかけたのです。

    その後、2015年12月の「日韓慰安婦合意」成立直後に行われた2016年1月の施政方針演説では、「基本的価値」という文言は欠落したままですが、「戦略的利益」という文言が復活しました。この文言は、続く2016年9月の演説でも確認することができます。

    安倍政権下での日韓関係(慰安婦合意まで)

    こうした表現の変化には、いったいどういう背景があったのでしょうか?これについて、流れとして確認しておきましょう。

    2013年2月・朴槿恵政権発足

    まず、2013年2月に韓国で李明博(り・めいはく)大統領が任期満了により退任し、朴槿恵政権が発足しました。朴槿恵氏は大統領就任後、これまでの韓国大統領としての慣行に従い、最初の訪問先に米国を選択。しかし、次の訪問先には、日本ではなく中国を選びました。

    つまり、韓国大統領は就任後に「米国→日本」の順で外国を訪れる、という慣行が、朴槿恵氏によって打ち破られ、「米国→中国」の順で訪問する、ということになったのです(ちなみに「米国→中国」という訪問順序は、文在寅(ぶん・ざいいん)現大統領に引き継がれています)。

    それだけではありません。朴槿恵氏は日本に対し、「日韓首脳会談を開く条件は、日本が慰安婦問題などを認め、過去について誠実な態度を示すことだ」などと要求。条件なしの日韓首脳会談開催という安倍総理の要求を拒絶し続けました。

    2014年3月の日米韓首脳会談

    ただ、日韓両国が仲たがいしたままだと、困るのは米国です。とくに、安倍政権、朴槿恵政権が発足して以来、日韓両国が一度も首脳会談を行っていない状態は、米国にとっても悩ましいものでした。

    そこで、バラク・オバマ米大統領(当時)の仲介で、オランダで行われたのが「日米韓3ヵ国首脳会談」です。しかし、会談の冒頭、安倍総理が朴槿恵氏に対し、韓国語で親しく話しかけたにも関わらず、朴槿恵氏はこれを無視。ギスギスした雰囲気が伝わる会談となってしまいました。

    安倍総理による米議会演説を韓国が国を挙げて妨害

    さらに、2015年に入ると、今度は「第二次世界大戦終結70周年」、「バンドン会議60周年」などの節目ということもあり、さまざまな国際会議が相次ぎました。安倍総理は2015年4月、インドネシア・バンドン演説米ワシントン上下両院合同『希望の同盟』演説などを行い、万雷の拍手を得ました。

    しかし、これに対して韓国側は、まず安倍総理の米議会演説に先立ち、この実現を阻止するために、国会議長が訪米。また、これらの演説に対し、韓国政府が不快感を表明したり、韓国国会が抗議を決議したりするなど、この頃から韓国の日本に対する妨害が執拗かつ陰湿化していきます。

    さらに、韓国は2015年5月頃から、日本政府による「明治期の産業革命関連施設」の世界遺産登録を阻止すべく、全世界でロビー活動を開始しました。国内が中東呼吸器症候群(MERS)大流行で苦しむ中、国内問題をそっちのけにした韓国のこうした姿勢は、どう見ても異常なものでした。

    AIIBとTHAADで米国の機嫌を損ねた韓国

    ただ、その一方で、朴槿恵政権下で悪化の一途をたどったのは、日韓関係だけではありません。米韓関係も同様に、悪化の一途をたどったのです。その中でも、朴槿恵政権が米国から決定的な不信感を持たれた事件が3つありました。

    1つ目は、2015年9月、中国・天安門で行われた「抗日戦勝利70周年記念パレード」に参加したことです。このパレードに西側諸国から参加した国家元首級は韓国の朴槿恵氏のみであり、国際刑事裁判所から逮捕状が出ているスーダンのバシール大統領らと並んで写真に収まってしまったのです。

    2つ目は、同年発足した、中国が主導する国際開発銀行(MDB)である「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」に、早々に参加を決めたことです。アジアには日米が主導するMDBである「アジア開発銀行」(ADB)が存在し、AIIBには米国から参加しないよう要請があったにも関わらず、です。

    そして3つ目が、高高度ミサイル防衛システム(THAAD)の在韓米軍への配備を巡る混乱です。韓国は「日本が慰安婦問題などを巡り、反省も謝罪もしないから、日米韓3ヵ国連携ができない」と言い張っており、THAAD配備も同じ文脈で拒絶していたのです。

    安倍政権下での日韓関係(慰安婦合意後)

    ここまでの流れを確認すれば、2015年12月に日韓両国外相が成立させた、いわゆる「日韓慰安婦合意」とは、米国から強い圧力を受け、日米韓3ヵ国連携を前に進めるために、安倍政権が政治決断を迫られたものである、という想像が付きます。

    ここで、2015年12月の「日韓慰安婦合意」とは、岸田文雄外相と尹炳世(いん・へいせい)韓国外交部長官(※いずれも当時の肩書)が口頭で取り交わしたもので、その要点は次の4つです。

    • ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
    • ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
    • ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
    • ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

    これは、日本側から見ると、いわば韓国側がしつこく主張している「慰安婦問題」を巡って、「もう二度とこの問題を蒸し返すな」という意味で、10億円の「解決金」を支払った合意だ、と見ることができます。

    しかし、米韓同盟の側面から見ると、これにより韓国が「日本の歴史問題」を言い訳にして、日米韓3ヵ国連携を拒絶するという「言い訳」が封じられた格好になったのです。これが、日韓慰安婦合意の本質的な効果でしょう。

    もっとも、私自身、この合意は日本がありもしない過去の犯罪行為を認めてしまったという意味で、とんでもない代物だと考えていますが、これについては『韓国の外交官は日本に受け入れないという選択』で議論したとおりなので、ここでは論じません。

    日韓関係という流れで重要なことは、この日韓慰安婦合意により、日米韓の軍事協力が進みやすくなるという効果が得られた、ということです。

    ところが、こうした「日韓関係の改善」は、長続きしませんでした。

    まず、2016年9月頃に浮上した、「崔順実(さい・じゅんじつ)疑惑」です。これは、朴槿恵氏が自身の友人である崔順実氏に国家機密を漏らしていた疑惑であり、これにより韓国で明らかに親北系と見られる団体が主催する「ろうそくデモ」が発生。朴槿恵氏は同年12月、職務停止処分に追い込まれます。

    次に、日韓合意にも関わらず、ソウルの日本大使館前にある慰安婦像の撤去が実現しないまま1年が経過した2016年12月末に、今度は釜山にある日本総領事館前の公道上に、新たな慰安婦像が設置されました。

    こうした事態を受けて、日本政府は翌2017年1月6日、韓国に対する「対抗措置」として、大使・総領事の一時帰国措置、日韓ハイレベル経済協議の無期限延期、日韓通貨スワップ協定再開協議の中断などを打ち出したのです。

    ちなみに朴槿恵氏は結局、2017年3月に憲法裁から罷免を言い渡され、さらに身柄を拘束されて起訴され、今年4月には、実に懲役24年の実刑判決と日本円に換算して18億円もの罰金が言い渡されています。

    もっとも、産経新聞の加藤達也氏の苦労を思うならば、今回の朴槿恵氏の災難に対しても、あまり同情する気にはなれないのですが…。

    「単なる隣国」化は当然の流れ

    安倍政権の「心境」の変化

    以上、少なくとも第二次安倍政権発足後、最初は安倍総理も日韓関係を重要なものだと位置付けてきたことがよくわかります。しかし、度重なる韓国側からの無礼、侮辱、さらには信義にもとる行為を受け、安倍政権としても少しずつ韓国に対する「グレード」を下げて来たのではないかと思えるのです。

    先ほど紹介した、安倍総理の国会演説について、もう一度振り返ってみましょう。

    安倍総理は2013年2月から2014年9月まで、3回連続して、韓国のことを「基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国」と述べました。しかし、それにも関わらず韓国の朴槿恵政権は安倍総理に対しつれない態度を取り、2015年2月の時点で、いったん「最も重要な隣国」に「格下げ」されます。

    その後、韓国によるさまざまな嫌がらせ(米議会演説の妨害、世界遺産登録の妨害など)はあったものの、結局、2015年12月に日韓慰安婦合意が成立した直後の2016年1月の演説では、「戦略的利益を共有する」という文言が復活。2016年9月にもこの発言が繰り返されました。

    ところが、その後は2016年12月末の「釜山慰安婦像事件」と2017年1月の「対韓制裁措置」発動、そして極左の文在寅政権発足と日韓慰安婦合意蒸し返しなどの流れを受けて、2018年1月に、韓国について「重要な国」とも「戦略的利益」とも言及されなくなってしまった、ということです。

    価値も戦略的利益も共有する資格がない国

    もちろん、文在寅政権が今後、心を入れ替えて、日本との友好関係を重視する姿勢を示すならば、もしかしたら「重要な国」という文言くらいは復活するかもしれません。しかし、慰安婦像撤去問題などを含め、日本はすでに韓国を「法治国家」とはみなしていないと考えられます。

    たとえば、日本大使館前の慰安婦像については、外国公館前に静謐と尊厳を汚すような行為を禁じた「外交に関するウィーン条約」第22条第2項に明らかに違反していますし、2015年12月の日韓慰安婦合意を蒸し返す動きが出てくること自体、韓国が外交相手として信頼に値しない証拠です。

    ところで、どんな国でも同じですが、「価値を共有している国」が一番重要であることは当然のこととして、価値を共有していなくても「戦略的な利益」を共有している場合があります。日本でいえば中国がその典型例でしょう。

    中国は共産党による軍事独裁国家であり、習近平(しゅう・きんぺい)国家主席個人の思想を憲法に書き込んでいるような、前近代的かつ異常な人治主義国家です。法律が支配する日本とはまったく似て非なる国です。

    しかし、中国がアジア全体で存在感を増そうとしている中で、中国が国際法を破ろうとしているならそうしないように牽制しつつ、中国をましな方向に誘導することは、アジア最大の民主主義国家でもある日本に求められている役割です。

    その意味で、日中は「戦略的互恵関係」を目指すのが正しいのですが、それと同時に日中は「基本的価値」を1ミリも共有していないという事実を、私たち日本国民は正確に知る必要があるのです。

    崩壊しつつある韓国と少しずつ距離を置くべきなのに…

    新版「日韓関係のトータル・ソリューション」を考察する』でも申し上げたのですが、すでに「日韓関係」を単体として論じる時代は終わりました。今後の韓国との付き合い方については、「崩壊に巻き込まれないように少しずつ距離を置く」というものです。

    しかし、それなのに、日本を訪れる韓国人がここ2~3年で急増しています。背景には安倍政権が「2020年までに外国人観光客4000万人を達成する」という目標を掲げているからですが、こうした滅茶苦茶な経済政策、百害あって一利なしであり、今すぐ辞めて欲しいと思います。

    実は、韓国自体、国としてもう長くは持たないと私は見ています。北朝鮮に赤化統一されてしまうのか、中国の属国になってしまうのかはわかりませんが、韓国という国としての独立は、もはや風前のともしびです。そして、韓国が崩壊しそうになったときに、大量の韓国人が日本に流れ込むことは、避けねばなりません。

    おそらく対韓外交の分野では、安倍政権はほぼ外務省を制圧し、官邸主導を確立しつつあると見て良いと思います。しかし、やはり経済政策に関しては支離滅裂であり、私にとっては賛同できない部分が多いのです。

    ただ、安倍総理としても、自らの政治生命をリスクにさらしながら、譲歩すべき局面で韓国に譲歩して来たというのに、韓国はこうした安倍総理の信頼を裏切ろうとしていることも事実です。そう考えれば、安倍総理が韓国に対して、今までの信義則破りの対価を支払わせようとしていると考えるのは自然な発想です。

    その「対価」が何なのかはわかりません。今回の外務省の記述変更が、その「第一弾」なのかどうかについては、慎重に見極めたいと思います。

    ※本文は以上です。

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    【夜刊】米軍によるシリア攻撃と北朝鮮
  • 2018/04/14 10:20 【マスメディア論|時事
    【夕刊】パヨクの暴走は自分たちに跳ね返る (3コメント)
  • 2018/04/14 00:00 【雑感オピニオン
    科学がオカルトに負けてはならない (6コメント)
  • 2018/04/13 21:40 【時事|韓国崩壊
    日本を勘違いする韓国
  • 2018/04/13 11:25 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】どうして日韓で真逆の内容になるのか? (6コメント)
  • 2018/04/13 00:00 【マスメディア論
    テクノロジーの進歩を拒絶するマスゴミの倒産は間近 (2コメント)
  • 2018/04/12 21:45 【時事|韓国崩壊
    河野外相訪韓、「成果なし」こそ最大の成果
  • 2018/04/12 09:00 【時事|経済全般
    【夕刊】祝・レアアース発見!自前資源と脱中国を考える (4コメント)
  • 2018/04/12 00:00 【韓国崩壊
    新版「日韓関係のトータル・ソリューション」を考察する (1コメント)
  • 2018/04/11 20:30 【時事|国内政治
    【速報】愛媛県知事に「パフォーマンス」と見抜かれる野党6党 (7コメント)
  • 2018/04/11 10:00 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】韓国に必要なのは「遺憾の意」ではなく「経済制裁」 (2コメント)
  • 2018/04/11 00:00 【RMB|金融
    AIIBの現状整理・2018年4月版 (2コメント)
  • 2018/04/10 21:00 【時事|外交
    【夕刊】外交交渉が通じる中国、外交カードを理解しない韓国 (2コメント)
  • 2018/04/10 08:15 【マスメディア論|時事
    【速報】いい加減にしろ!朝日新聞による報道テロ (3コメント)
  • 2018/04/10 00:00 【韓国崩壊
    韓国の外交官は日本に受け入れないという選択 (3コメント)
  • 2018/04/09 17:04 【金融
    【夕刊】「有事の円買い」と理屈に合わない「輸出立国論」 (7コメント)
  • 2018/04/09 00:00 【マスメディア論
    インターネットは情報の切り取りを許さない (1コメント)
  • 2018/04/08 12:00 【時事|経済全般
    【夕刊】韓国のリーガル・リスクは高すぎる (6コメント)
  • 2018/04/08 00:00 【マスメディア論
    田原総一朗氏の「火消し」も手遅れ (3コメント)
  • 2018/04/07 15:15 【時事|国内政治
    【夕刊】山本真千子氏を「容疑者」として逮捕してはどうか? (3コメント)
  • 2018/04/07 00:00 【マスメディア論
    埼玉県民様から:「日本の広告費2017」を読む (8コメント)
  • 2018/04/06 15:20 【時事|韓国崩壊
    【速報】朴槿恵氏に有罪判決 (4コメント)
  • 2018/04/06 09:00 【時事|国内政治
    【夕刊】野党の存在意義はないですね (4コメント)
  • 2018/04/06 00:00 【政治
    外貨準備最新状況アップデート (2コメント)
  • 2018/04/05 15:15 【時事|国内政治
    【速報】江田憲司議員のツイートは議員辞職相当 (3コメント)
  • 2018/04/05 09:00 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】外貨準備:韓国はいつものウソをつく (8コメント)
  • 2018/04/05 00:00 【外交
    危ないのはむしろ韓国外交 (1コメント)
  • 2018/04/04 13:10 【マスメディア論|時事|外交
    【夕刊】森友問題は形を変えた北朝鮮のテロ? (2コメント)
  • 2018/04/04 00:00 【韓国崩壊
    韓国経済新聞が報じた「3つの苦境」とは? (2コメント)
  • 2018/04/03 10:30 【時事|国内政治
    【夕刊】政策のない政党をあなたは支持しますか? (4コメント)
  • 2018/04/03 00:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    韓国で猛威を振るった「KIKOオプション」 (3コメント)
  • 2018/04/02 14:00 【時事|国内政治
    【夕刊】「もうお終い」なのはむしろマスゴミの方 (6コメント)
  • 2018/04/02 00:00 【韓国崩壊
    ナッツ姫が韓国という国の信頼を破壊する (3コメント)
  • 2018/04/01 10:10 【マスメディア論|時事
    【夕刊】エイプリルフールとメディアのダブル・スタンダード (3コメント)
  • 2018/04/01 00:00 【国内政治
    また始まった、民進党の政党ロンダリング (8コメント)
  • 2018/03/31 09:00 【マスメディア論|時事
    【夕刊】発想の転換:「テレビが映らないテレビ」 (4コメント)
  • 2018/03/31 00:00 【雑感オピニオン
    論点補足:料理でウソをつくのは不誠実 (4コメント)
  • 2018/03/30 12:55 【マスメディア論|時事
    【夕刊】敗北認めぬマスゴミに倒産という鉄槌を! (2コメント)
  • 2018/03/30 00:00 【外交
    中朝首脳会談の思惑と「6つのシナリオ」 (3コメント)
  • 2018/03/29 10:15 【時事|金融
    【夕刊】為替介入について理解しない中央日報の不見識 (7コメント)
  • 2018/03/29 00:00 【外交
    外交とはかくあるべき:「漁夫の利」について考える (2コメント)
  • 2018/03/28 09:00 【時事|外交
    【夕刊】明らかな悪意を伴った誤訳記事 (2コメント)
  • 2018/03/28 00:00 【外交
    動き出した北朝鮮情勢 (2コメント)
  • 2018/03/27 20:30 【時事|外交
    【緊急速報】西側諸国がロシア外交官追放:日本に漁夫の利? (4コメント)
  • 2018/03/27 09:00 【時事|国内政治
    【夕刊】「膿を出す」のは財務省だ (6コメント)
  • 2018/03/27 00:00 【経済全般
    敗れつつある韓国の観光戦略と平昌五輪 (1コメント)
  • 2018/03/26 11:00 【時事|国内政治
    【夕刊】安倍政権は今こそしっかり前を向くべき (1コメント)
  • 2018/03/26 00:00 【雑感オピニオン
    日本は別にずる賢くならなくても良い (3コメント)
  • 2018/03/25 12:00 【時事|国内政治
    【夕刊】どうしてゴミ野党議員が横行するのか? (2コメント)
  • 2018/03/25 00:00 【韓国崩壊|外交
    ボルトン氏が「強硬派」でも対北政策は変えられない (10コメント)
  • 2018/03/24 10:20 【時事|経済全般
    【夕刊】トランプ政権の鉄鋼アルミ制裁を数値で検証する (6コメント)
  • 2018/03/24 00:00 【マスメディア論
    通信と放送の融合・補足論点 (3コメント)
  • 2018/03/23 16:25 【マスメディア論|時事|国内政治
    【緊急速報】安倍政権支持率、ニコ動調査でも下落! (3コメント)
  • 2018/03/23 10:30 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】元大統領が不幸な末路を辿る国 (1コメント)
  • 2018/03/23 00:00 【金融
    齟齬を来す米国の金融・財政政策 (2コメント)
  • 2018/03/22 12:00 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】転覆しつつある韓国の現状を見つめる (5コメント)
  • 2018/03/22 00:00 【金融
    通貨と国債の関係を考える (4コメント)
  • 2018/03/21 12:00 【時事|外交
    【夕刊】北朝鮮と「善意」について考える (3コメント)
  • 2018/03/21 00:00 【日韓スワップ|金融
    韓国紙「韓国の外貨不足額は1200億ドル」 (7コメント)
  • 2018/03/20 10:15 【時事|国内政治
    【夕刊】国会質疑が面白い! (6コメント)
  • 2018/03/20 00:00 【金融
    「国の借金」解説(2017年12月版) (6コメント)
  • 2018/03/19 11:11 【政治
    【速報】家計資産は1880兆円時代に (8コメント)
  • 2018/03/19 10:00 【時事|国内政治
    【夕刊】危機にこそ本領は発揮される (3コメント)
  • 2018/03/19 00:00 【政治
    「上念貴明」への警告 (2コメント)
  • 2018/03/18 12:30 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】櫻井よしこ氏の議論に「反論」する (4コメント)
  • 2018/03/18 00:00 【外交
    「日本人に対する」民族ヘイトを許すな! (2コメント)
  • 2018/03/17 21:00 【マスメディア論|時事
    【緊急速報】放送法第4条撤廃を支持する (4コメント)
  • 2018/03/17 00:00 【韓国崩壊|外交
    ハリス司令官の発言の裏にある米朝の意図 (6コメント)
  • 2018/03/16 09:00 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】中央日報の「勘違い記事」に見る韓国の危険性 (2コメント)
  • 2018/03/16 00:00 【韓国崩壊
    滅亡に向かう韓国との関係をマネージする (2コメント)
  • 2018/03/15 09:40 【時事|雑感オピニオン
    【夕刊】本職ジャーナリストによる優れた論考 (2コメント)
  • 2018/03/15 00:00 【雑感オピニオン
    日本の左翼の限界と非科学的議論の危険性 (14コメント)
  • 2018/03/14 09:00 【時事|外交
    【速報】ティラーソン国務長官更迭の影響を読む (7コメント)
  • 2018/03/14 00:00 【国内政治
    「議員の生活が一番」を徹底するとどうなるか? (3コメント)
  • 2018/03/13 21:00 【時事|韓国崩壊
    【ショートメモ】韓国の徐薫氏来日の意味 (7コメント)
  • 2018/03/13 11:25 【マスメディア論|時事
    【夕刊】野党さん、なぜ支持率が上がると思ったのですか? (2コメント)
  • 2018/03/13 00:00 【韓国崩壊
    朝鮮半島の将来シナリオ・2018年3月版 (8コメント)
  • 2018/03/12 09:00 【時事・過去記事|国内政治
    【速報】産経がスクープ:「財務省が14文書を書き換え」 (17コメント)
  • 2018/03/12 00:00 【国内政治
    官僚の横暴と「最後の既得権益」 (2コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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