週明け、いくつかのメディアが内閣支持率調査を公表しました。ただ、本当に支持率が下落しているのは、内閣ではなく、マス・メディアではないかと思うのです。

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再び支持率が低下基調に

内閣支持率は再び「危険水域」?

主要メディアが公表する内閣支持率が、再び下落し始めました。

内閣支持率26・7%に NNN調査 朝日調査は31%(2018.4.15 23:57付 産経ニュースより)
「首相説明納得できず」79%/「加計、柳瀬氏喚問を」66%(2018/4/15 19:36付 共同通信より)

産経ニュースと共同通信の報道によれば、世論調査を公表している3社(共同通信、NNN、朝日新聞)の週末の世論調査結果は、支持率が横ばいからさらに下落、不支持率が上昇というものです(図表)。

図表 世論調査結果
媒体 支持率 不支持率
共同通信(4/14~15) 37.0%(▲5.4) 52.6%(+5.1)
NNN(4/13~15) 26.7%(▲3.6) 53.4%(+0.4)
朝日新聞(4/14~15) 31%(±0) 52%(+4)

(【出所】共同通信、産経ニュースより著者作成)

いずれの世論調査においても、支持率は不支持率を大幅に下回っていることが確認できます。また、共同通信は2週間に1回、世論調査を実施しているようなのですが、前回調査ではいったん下げ止まったものの、再び下落しました。

とくに、NNN(日本テレビなど)の調査では、内閣支持率が30%の大台を割り込み、26.7%を示しています。いわば「危険水域」といったところでしょうか?

ネット調査とここまでの開きが出る理由

しかし、ちょうど2週間前に『【夕刊】「もうお終い」なのはむしろマスゴミの方』でも申し上げましたが、世論調査自体、国民の意見を正確に代弁しているとは、私には思えません。その証拠の1つが、インターネット動画サイトの「ニコニコ動画」が調査する支持率です。

月例ネット世論調査2018年3月』(2018/03/22 21:18時点)によると、内閣支持率は

  • 支持する…56.2%(▲1.6)
  • 支持しない…20.7%(+2.7)

となっています。調査のタイミングは約1ヵ月ずれていますが、一致しているのは「支持率が下落し、不支持率が上昇している」という傾向のみであり、支持率と不支持率の水準がまったく異なります。

しかも、ニコニコ動画の調査を過去1年分遡ってみると、内閣支持率は50~60%、不支持率は15~25%で推移しています。つまり、ニコニコ動画の調査では、常に支持率が不支持率の2~3倍程度に達しているのです。

つまり、新聞社、テレビ局が公表している世論調査とニコニコ動画の調査については、

  • 新聞社、テレビ局がウソをついている(または新聞社、テレビ局の調査結果が国民世論を正確に示していない)
  • ニコニコ動画がウソをついている(またはニコニコ動画の調査結果が国民世論を正確に示していない)
  • 新聞社、テレビ局、ニコニコ動画のすべてがウソをついている(またはいずれの調査も国民世論を正確に示していない)

という3つの可能性があります。

もちろん私は、「ネットだから正しい」と無条件に申し上げるつもりはありません。ニコニコの住民層の年齢、職業、政治的傾向などが、かなり偏っている可能性もあるからです。しかし、「かなり偏っている可能性がある」のは、新聞社、テレビ局も同じではないでしょうか?

いや、むしろ新聞社とテレビ局の調査は、多くの場合、固定電話に電話を掛けて実施されます。しかし、固定電話を保有している家庭自体、高齢世帯に偏っている可能性があります(最近でこそ、いくつかのメディアの調査では携帯電話も調査対象に加えられているようですが…)。

テレビ局は安倍政権を「敵視」し始めたのか?

もう1つ、私が今回の3社の調査結果で感じたことがあります。それは、日本テレビなどNNNが行った調査で、支持率が3割を切ったことです。おそらくこれは、「もりかけ・防衛省」問題のために支持率が急落したのではありません。安倍政権が放送法第4条の改正方針を打ち出したからではないでしょうか?

私が考えるには、放送法第4条は放送局の政治的中立を義務付けたものですが、これを放送局から見れば、放送局の新規参入を防いでくれる仕組みです。逆に言えば、放送法第4条の在り方が変われば、放送局が今までの独占的な立場にあぐらをかくことはできなくなります。

これこそ、とくにテレビ局が必死になって安倍政権を叩こうとする根源的な理由ではないかと思わざるを得ないのです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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叩き続けなければならない

こうした考察は、あくまでも現段階における私自身の主観的なものに過ぎません。ただ、さまざまな状況証拠に照らすならば、新聞社、テレビ局を中心とする「オールド・メディア」が、必死になって安倍政権を叩く目的は、憲法改正、放送法改革などの社会変革を妨害することにあると考えるのが自然でしょう。

しかし、それと同時に、新聞・テレビ(と野党)が安倍政権を叩く材料が、「もりかけ問題」くらいしかないということも事実です。3月2日に朝日新聞が「森友学園で財務省が文書書き換え」と報じて以来、森友、加計、防衛省、財務省、と、順繰りに次々と不祥事報道を仕掛けて来ています。

【速報】いい加減にしろ!朝日新聞による報道テロ』などでも申し上げましたが、朝日新聞社は「報道機関」ではありません。私に言わせれば、単なるテロ組織です。言い換えれば、テロ組織は次々と安倍政権を叩くネタを提供し続けなければ、逆にその組織自体が倒れてしまいます。

つまり、2017年10月22日の衆議院議員総選挙以降、フェーズが変わり、いまやマス・メディアが政権を叩き続けなければ、すぐに政権支持率が浮上してしまうという状況に変わったのです。いわば、マス・メディアが倒れるか、安倍政権が退陣するか、という「チキンレース」のようなものですね。

ただし、叩き続けなければすぐに安倍政権の支持率が浮上してしまいます。そして、叩き続ければ叩き続けるほど、国民のマス・メディアに対する不信は高まり、安倍政権が退陣しなければマス・メディアが倒れかねない状況になっているのだと思います。その結末はどうなるのか――。

本日申し上げるのはここまでにしておきたいと思います。

※本文は以上です。

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