本日、朝日新聞が再び「もりかけ」問題で報道テロを仕掛けて来ました。朝日新聞による報道テロには、「いい加減にしろ!」と言いたいところです。

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朝日新聞による報道テロ

もりかけ問題とは形を変えたテロである

いわゆる「もりかけ問題」とは、

安倍晋三(氏)が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対して違法な便宜を供与した問題

のことです。ただし、国会やマス・メディアが1年以上大騒ぎしている割に、その証拠は一切、出て来ていません。ただ、朝日新聞を中心とするマス・メディアは、少しずつ論点をずらし、

  • 「総理夫人の安倍昭恵氏が森友学園の理事長の個人的な頼みを引き受けていた(疑い)」
  • 「財務省の決裁文書の偽造を政治家側が指示していた(疑い)」
  • 「『総理の意向』という文書を作成したうえで、隠蔽させていた(疑い)」

など、さまざまな関連報道を針小棒大に報道。挙句の果てに

疑惑はますます深まった

などと言ってのける始末です。

私は以前、『【夕刊】森友問題は形を変えた北朝鮮のテロ?』『【夕刊】野党の存在意義はないですね』などの記事でも申し上げましたが、これは国会における憲法改正などの重要課題の議論をさせないために、野党とマス・メディアが結託して日本国に対して仕掛けて来ている、一種の報道テロです。

このように考えれば、野党とマス・メディアの行動には一貫性があります。要するに、何でも良いから印象操作だけで安倍政権の足を引っ張り、支持率を低下させ、とにかく憲法改正だけは阻止したい、という意向がアリアリと見えてくるのです。

「慰安婦捏造新聞」こと朝日新聞によるテロ攻撃

こうした中、ある程度予想されたことですが、朝日新聞が、今度は「もりかけ」問題のうち「加計学園」側で、安倍総理に対するテロを仕掛けて来たようです。

「本件は、首相案件」と首相秘書官 加計めぐり面会記録(2018年4月10日05時01分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

今朝の朝日新聞に掲載された記事の導入部分は、次のとおりです。

学校法人「加計(かけ)学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、2015年4月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官(当時)らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。

要するに、「首相秘書官が『本件は首相案件だ』と述べたと愛媛県が作成した記録文書に記載されていた」というものであり、しかも原本については朝日新聞社が入手したのではなく、「確認した」ということです。

ただ、朝日新聞としては、「さぁこれで安倍総理が不正に関与していた証拠が出て来たぞ!」とぶち上げ、これにより「疑惑はさらに深まった」と主張する材料ができあがった、とでも思っているのかもしれません。

しかも、困ったことに、『埼玉県民様から:「日本の広告費2017」を読む』でも申し上げたとおり、新聞、テレビの社会的影響力はいまだに強く、マス・メディアお得意の「部分を切り取る手法」による報道に騙される人たちは、一定数、存在しています。

「もり・かけ・スパ・防衛省」と、いずれも国政に大きな影響を与えるものではない事件を針小棒大に取り上げ、これによって国政を混乱させ、最低でも改憲阻止、あわよくば安倍総理退陣を図る――。これを「テロ行為」と言わずして、何といえば良いのでしょうか?

朝日新聞の闇:「確認した」と公務員犯罪

ところで、先ほどの記事に戻ると、「文書を朝日新聞が確認した」という下りが出て来ます。これを読んでハッと気付くのは、この「確認した」という下りが、次の3月2日付の朝日新聞による「森友関連公文書偽造事件」報道でも出てきた、という点です。

森友文書、財務省が書き換えか 「特例」など文言消える(2018年3月2日05時20分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

3月2日に朝日新聞が報じた、森友学園への国有地払い下げに係る公文書偽造事件についても、「朝日新聞は文書を確認」という文言が入っています。朝日新聞が文書を偽造していなかったのだとすれば、これは政府内部から朝日新聞の「報道テロ」に協力している内通者がいる、ということです。

こうしたなか、江田憲司衆議院議員のツイッターへの書き込みにより、大阪地検特捜部の山本真千子部長が機密情報を漏洩するという犯罪に手を染めていた疑いが出てきています(『【速報】江田憲司議員のツイートは議員辞職相当』、『【夕刊】山本真千子氏を「容疑者」として逮捕してはどうか?』参照)。

江田議員のツイートが事実であれば、山本真千子「容疑者」を直ちに逮捕し、取り調べを行う必要があることは間違いありません。ただ、調べていくと、国家公務員が報道関係者に対し、さまざまな機密文書を漏洩している事例はいくらでもあるのです。

たとえば、「少女買春・違法天下り斡旋」などで有名な前川喜平・前文科省事務次官の場合も、彼の部下だった牧野美穂課長補佐が作成したと考えられる、「総理の意向」とする文書を、朝日新聞社などに持ち込んだことが疑われます。

このように考えると、官庁の情報管理体質や国家公務員の職業倫理意識については、徹底的に調査を行い、場合によっては叩き直す必要がありそうです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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「新党もりかけ」はいかが?

ただ、野党やマス・メディアが一生懸命、安倍政権を叩こうとしても、肝心の野党の支持率はまったく伸びていないようです。こうした状況に危機感を抱いているのが、民進党と希望の党だそうで、両党は合併を模索しているのだとか(『【夕刊】政策のない政党をあなたは支持しますか?』参照)。

政党名についてはこれから決めなければならないのですが、私がいくつか案を考えてみました。

元祖民主党

野党の中でもっとも支持率が高い立憲民主党に対抗し、「こちらこそが元祖だ!」と主張してみてはいかが?

ともに民主党

あなたがたの大好きな某国にも同じ名前の政党がありますけどね。

残党

いっそのこと自虐路線を行ってみませんか?

適党

「適当」という単語は悪い意味とは限りませんからね。

新党もりかけ

やはり私はこの政党名が一番しっくりきますね。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

朝日新聞を筆頭とするマス・メディア、立憲民主党を筆頭とする反日6野党、財務省・文科省などの官僚組織には、1つの共通点があります。それは、

国民の大多数から支持されているわけでもないくせに、権勢を振るおうとしていること

です。これに対し、自民党・安倍政権は、間違いなく、国民の多数が民主的に選んだ政権であり、この政権が非民主的な報道テロにより倒れることがあってはなりません。そうなれば、日本の民主主義の敗北です。

その意味で、「もりかけ問題」とは、朝日新聞による報道テロが勝つか、日本国民の良識が勝つかという、「テロ対民主主義」の戦いなのです。そのことを、改めて強く主張しておきたいと思います。

※本文は以上です。

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